有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第106期 (2018年3月31日)		第107期 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	848	百万円	739	百万円
関係会社株式	570	〃	570	〃
投資有価証券評価損	86	〃	75	〃
貸倒引当金	60	〃	56	〃
賞与引当金	168	〃	73	〃
その他	601	〃	708	〃
繰延税金資産小計	2,336	百万円	2,224	百万円
評価性引当額	△593	〃	△644	〃
繰延税金資産合計	1,743	百万円	1,579	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	501	百万円	247	百万円
その他	31	〃	240	〃
繰延税金負債合計	533	百万円	488	百万円
繰延税金資産純額	1,210	百万円	1,091	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第106期 (2018年3月31日)		第107期 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.63	%	30.63	%
(調整)
交際費等の永久差異	0.97	%	0.68	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.87	%	△24.40	%
住民税均等割額	0.10	%	0.08	%
役員賞与	0.24	%	-
評価性引当額の増減額	0.02	%	0.54	%
海外子会社等にかかる課税留保金額	6.09	%	1.15	%
その他	△0.28	%	0.35	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.90	%	9.03	%