訂正有価証券報告書-第112期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第111期 (2023年3月31日)		第112期 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	44	百万円	36	百万円
関係会社株式	570		570
関係会社株式評価損	327		501
投資有価証券評価損	184		170
賞与引当金	45		139
貸倒引当金	49		76
繰越外国税額控除	-		192
その他	304		441
繰延税金資産小計	1,525	百万円	2,127	百万円
評価性引当額	△747		△1,208
繰延税金資産合計	778	百万円	919	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	312	百万円	373	百万円
その他有価証券評価差額金	261		1,008
その他	117		213
繰延税金負債合計	692	百万円	1,595	百万円
繰延税金資産純額	86	百万円	△676	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社株式評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました632百万円は、「関係会社株式評価損」327百万円、「その他」304百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第111期 (2023年3月31日)		第112期 (2024年3月31日)
法定実効税率	-		30.63	%
(調整)
交際費等の永久差異	-		2.38
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△59.02
住民税均等割額	-		0.34
評価性引当額の増減額	-		16.80
海外子会社等に係る課税留保金額	-		2.64
過年度法人税等	-		28.00
その他	-		1.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		23.01	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。