有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第110期(2022年3月31日)		第111期(2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	323	百万円	44	百万円
関係会社株式	570		570
投資有価証券評価損	132		184
賞与引当金	85		45
貸倒引当金	48		49
その他	602		632
繰延税金資産小計	1,762	百万円	1,525	百万円
評価性引当額	△681		△747
繰延税金資産合計	1,081	百万円	778	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	-	百万円	312	百万円
その他有価証券評価差額金	333		261
その他	136		117
繰延税金負債合計	470	百万円	692	百万円
繰延税金資産純額	610	百万円	86	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第110期(2022年3月31日)		第111期(2023年3月31日)
法定実効税率	30.63	%	-	%
(調整)
交際費等の永久差異	0.70	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.66	%	-	%
住民税均等割額	0.08	%	-	%
評価性引当額の増減額	1.01	%	-	%
海外子会社等に係る課税留保金額	2.07	%	-	%
その他	0.08	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.91	%	-	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。