訂正有価証券報告書-第113期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第112期 (2024年3月31日)		第113期 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	36	百万円	33	百万円
関係会社株式	570		586
関係会社株式評価損	501		1,002
投資有価証券評価損	170		66
賞与引当金	139		99
貸倒引当金	76		49
繰越外国税額控除	192		-
その他	441		838
繰延税金資産小計	2,127	百万円	2,675	百万円
評価性引当額	△1,208		△1,397
繰延税金資産合計	919	百万円	1,278	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	373	百万円	498	百万円
その他有価証券評価差額金	1,008		827
その他	213		771
繰延税金負債合計	1,595	百万円	2,097	百万円
繰延税金資産純額	△676	百万円	△818	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第112期 (2024年3月31日)		第113期 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.63	%	30.63	%
(調整)
交際費等の永久差異	2.38		0.91
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△59.02		△26.31
住民税均等割額	0.34		0.09
評価性引当額の増減額	16.80		1.80
海外子会社等に係る課税留保金額	2.64		0.44
過年度法人税等	28.00		-
その他	1.24		0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.01	%	7.76	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.63%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が40百万円、法人税等調整額が17百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が23百万円減少しております。