また、固定負債のうち社債が前年度末比70億33百万円増加し89億83百万円に、長期借入金が前年度末比420億31百万円増加し617億31百万円となりました。
純資産の部では、利益剰余金が前年度末比51億55百万円増加し906億93百万円となる一方で、取締役会決議による自己株式取得を行ったことなどにより自己株式が前年度末比11億81百万円増加(純資産は減少)し△75億72百万円に、その他有価証券評価差額金が前年度末比5億86百万円減少し14億39百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は前年度末比1,733億86百万円増加し7,419億35百万円に、負債合計は前年度末比1,713億61百万円増加し5,847億6百万円となり、純資産合計は前年度末比20億25百万円増加し1,572億29百万円となりました。また、当連結会計年度末の自己資本比率は20.9%(前年度末は26.9%) となり、1株当たり純資産額は593円47銭(前年度末は580円16銭)となりました。

2017/06/29 14:16

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価等をもって貸借対照表価額とし、移動平均法による取得原価との評価差額を全部純資産直入する方法によっております。
時価のないもの

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#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、主に連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2017/06/29 14:16

#4 配当政策（連結）

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
上記基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金1株につき、普通配当14円とし、中間配当金12円と合わせて26円としております。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は56.9%、連結純資産配当率は4.4%、また、当事業年度の配当性向は82.8%、株主資本配当率は6.2%となりました。
なお、今後の配当政策といたしましても、安定的かつ適切な利益還元を意識しながら、毎期の業績変化をより反映したものといたす所存であります。

2017/06/29 14:16

#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(1) 被取得企業の名称、事業内容及び規模

名称	髙木証券株式会社
資本金	11,069百万円
純資産	29,476百万円
総資産	41,854百万円

(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、Alliance & Platform(事業基盤の積極拡大)戦略推進の一環として平成25年頃より髙木証券株式会社と外国株式や国内外の債券等の商品供給による取引関係を構築しております。当社グループが中部地区を強みとしている一方、同社が関西地区を強みとしている等、同社とは大都市圏に基盤を有する共通点を持ちながらも強みとする地域が異なります。当社グループと同社双方がそれぞれ有する経営資源の共同活用や事業上の協働等を通じ、当社のみならず同社においてもその事業シナジーの創出が可能ではあるものの、より一層その効果を高めるためには、当社と同社との間における強固な資本関係の構築が必要不可欠であるとの結論にいたり、同社株式を取得し連結子会社といたしました。

2017/06/29 14:16

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	155,204	157,229
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,115	1,916
(うち新株予約権)	(327)	(443)

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/29 14:16