有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
急速な環境変化や証券ビジネスの高度化に対応するため、当社は「人的資本経営」を推進し、高い専門性と人間性を備え顧客に最適な価値を提供できる人材の育成を目指しております。
その実現に向けて、他社に先駆けて導入したジョブ型人事制度などを軸に、社員の「学び・挑戦・成長」の好循環を本気で後押しする環境を構築しております。
このような取組みにより、社員が自らの意思で成長しているという実感を醸成し、主体的に会社に貢献したくなる強い組織づくりと持続的な企業価値の向上を実現しております。
従業員給与等の決定方針
当社では、2019年度よりジョブ型人事制度を導入し、経営戦略と連動した人材戦略のもと、職責や個人の成果、外部労働市場の給与水準や人材獲得の競争力を意識し、給与水準を決定しております。また、業績連動型賞与によって、会社の成長を適切に従業員へ還元することが、さらなる人的資本経営の推進に資するものと考えております。
その考えに基づき、以下の取組みを実施しました。
①ベースアップ
人材競争力の強化と従業員のエンゲージメント向上を図り、お客様へのさらなるサービス向上に繋げるべく、2022年から5年連続で給与水準の引き上げ(ベースアップ)を実施しております。
2026年4月は全正社員、継続雇用嘱託社員を対象に、約4.6%(新卒入社3年未満の定期昇給を含む)の上昇率にて実施しました。
②賞与制度の一部変更
2025年度より、賞与の配分方法を変更しました。従来よりも業績に貢献した社員への配分を強化するため、評価の影響を大きくし、裁量を増やすことで、貢献度の高い社員に適正に配分される仕組みを整えました。この変更により、個人のパフォーマンスやチームの成果がより賞与に連動するようになりました。
③従業員への譲渡制限付株式の付与
2025年10月1日に「東海東京フィナンシャル・グループ誕生25周年」を迎え、当社の従業員の貢献に対する特別な還元として譲渡制限付株式の付与を実施しました。
今後も、昇給及びメリハリのある賞与制度の運用等により、会社の成長に貢献した従業員に対し適切な評価を行えるよう努めてまいります。
急速な環境変化や証券ビジネスの高度化に対応するため、当社は「人的資本経営」を推進し、高い専門性と人間性を備え顧客に最適な価値を提供できる人材の育成を目指しております。
その実現に向けて、他社に先駆けて導入したジョブ型人事制度などを軸に、社員の「学び・挑戦・成長」の好循環を本気で後押しする環境を構築しております。
このような取組みにより、社員が自らの意思で成長しているという実感を醸成し、主体的に会社に貢献したくなる強い組織づくりと持続的な企業価値の向上を実現しております。
従業員給与等の決定方針
当社では、2019年度よりジョブ型人事制度を導入し、経営戦略と連動した人材戦略のもと、職責や個人の成果、外部労働市場の給与水準や人材獲得の競争力を意識し、給与水準を決定しております。また、業績連動型賞与によって、会社の成長を適切に従業員へ還元することが、さらなる人的資本経営の推進に資するものと考えております。
その考えに基づき、以下の取組みを実施しました。
①ベースアップ
人材競争力の強化と従業員のエンゲージメント向上を図り、お客様へのさらなるサービス向上に繋げるべく、2022年から5年連続で給与水準の引き上げ(ベースアップ)を実施しております。
2026年4月は全正社員、継続雇用嘱託社員を対象に、約4.6%(新卒入社3年未満の定期昇給を含む)の上昇率にて実施しました。
②賞与制度の一部変更
2025年度より、賞与の配分方法を変更しました。従来よりも業績に貢献した社員への配分を強化するため、評価の影響を大きくし、裁量を増やすことで、貢献度の高い社員に適正に配分される仕組みを整えました。この変更により、個人のパフォーマンスやチームの成果がより賞与に連動するようになりました。
③従業員への譲渡制限付株式の付与
2025年10月1日に「東海東京フィナンシャル・グループ誕生25周年」を迎え、当社の従業員の貢献に対する特別な還元として譲渡制限付株式の付与を実施しました。
今後も、昇給及びメリハリのある賞与制度の運用等により、会社の成長に貢献した従業員に対し適切な評価を行えるよう努めてまいります。