有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)
④ 指標及び目標
当社グループは、パリ協定及び日本政府の「2050年カーボンニュートラル宣言」に賛同し、自社事業に伴う温室効果ガス(Scope1、Scope2)の2030年度実質ゼロを目標としています。中間目標として、2027年3月までに2021年度実績比で半減し、その進捗を中期経営計画KPIとして定期開示しています。排出量はGHGプロトコル等に基づき算定しており、2017年度以降継続的にモニタリングしています。達成に向け、再生可能エネルギーの利用拡大、省エネ・設備更新、運用改善等を優先し削減に努めています。
なお、Scope3はカテゴリー6,7を算出し、詳細は当社ホームページの「サステナビリティ」の「グリーン」に掲載しています。また、Scope3の開示範囲は随時拡大に努めています。
https://www.tokaitokyo-fh.jp/sustainability/materiality-5/
温室効果ガス排出量
(単位:t-CO2)
※集計範囲は、当社、東海東京証券株式会社、CHEER証券株式会社、株式会社東海東京インテリジェンス・ラボ、東海東京インベストメント株式会社、東海東京サービス株式会社(東海東京証券株式会社が入居する拠点)、東海東京ビジネスサービス株式会社です。2021年度より旧エース証券株式会社も追加しています。なお、当集計範囲は、当社グループの連結営業収益の約9割を占めており、排出量の大部分は東海東京証券株式会社からの排出です。
当社グループは、パリ協定及び日本政府の「2050年カーボンニュートラル宣言」に賛同し、自社事業に伴う温室効果ガス(Scope1、Scope2)の2030年度実質ゼロを目標としています。中間目標として、2027年3月までに2021年度実績比で半減し、その進捗を中期経営計画KPIとして定期開示しています。排出量はGHGプロトコル等に基づき算定しており、2017年度以降継続的にモニタリングしています。達成に向け、再生可能エネルギーの利用拡大、省エネ・設備更新、運用改善等を優先し削減に努めています。
なお、Scope3はカテゴリー6,7を算出し、詳細は当社ホームページの「サステナビリティ」の「グリーン」に掲載しています。また、Scope3の開示範囲は随時拡大に努めています。
https://www.tokaitokyo-fh.jp/sustainability/materiality-5/
温室効果ガス排出量
(単位:t-CO2)
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
| Scope1 | 401 | 454 | 450 | 424 | 412 |
| Scope2 | 2,590 | 2,493 | 2,090 | 1,817 | 1,292 |
| Scope1、2 | 2,991 | 2,947 | 2,539 | 2,242 | 1,704 |
※集計範囲は、当社、東海東京証券株式会社、CHEER証券株式会社、株式会社東海東京インテリジェンス・ラボ、東海東京インベストメント株式会社、東海東京サービス株式会社(東海東京証券株式会社が入居する拠点)、東海東京ビジネスサービス株式会社です。2021年度より旧エース証券株式会社も追加しています。なお、当集計範囲は、当社グループの連結営業収益の約9割を占めており、排出量の大部分は東海東京証券株式会社からの排出です。