四半期報告書-第109期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(追加情報)
グループ通算制度への移行
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
表示方法の変更に関する追加情報
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第2四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「短期貸付けによる支出」および「短期貸付金の回収による収入」は、重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△324百万円は、「短期貸付けによる支出」△490百万円、「短期貸付金の回収による収入」150百万円、「その他」15百万円として組み替えております。
グループ通算制度への移行
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
表示方法の変更に関する追加情報
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第2四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「短期貸付けによる支出」および「短期貸付金の回収による収入」は、重要性が増したため、当第2四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△324百万円は、「短期貸付けによる支出」△490百万円、「短期貸付金の回収による収入」150百万円、「その他」15百万円として組み替えております。