四半期報告書-第110期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(追加情報)
(表示方法の変更)
四半期連結損益計算書
当第1四半期連結会計期間より、従業員の社宅に係る自己負担額について、従来、「営業外収益」の「受取家賃」に表示しておりましたが、「販売費及び一般管理費」の「不動産関係費」から控除して表示する方法に変更いたしました。この変更は、福利厚生制度の経済的実態をより適切に表示するために行うものであります。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「受取家賃」に表示していた121百万円は、「販売費及び一般管理費」の「不動産関係費」の控除117百万円、「営業外収益」の「その他」3百万円へそれぞれ組み替えております。
(グループ通算制度への移行)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。