有価証券報告書-第104期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、私募の取扱い、その他の金融商品取引業及び金融商品取引業に関連又は付随する業務等の主たる金融商品取引業において金融商品を保有しております。
当社グループは、これらの金融商品取引業の取り組みにおいて、取引所取引又は取引所取引以外の取引を通じて多様な顧客ニーズへの的確な情報サービスや商品を提供することを基本方針とし、取引所取引については健全な市場機能の発揮と委託取引の円滑な執行を、取引所取引以外の取引では公正な価格形成と流通の円滑化を目的としております。
また、これらの金融商品取引業を行うため、市場の状況や借入期間のバランスを調整して、銀行借入れによる間接金融のほか、短期社債及び社債の発行等による資金調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する主な金融資産及び金融負債は、①顧客との相対取引又は自己売買取引によりトレーディング商品として保有している株券、債券等の有価証券及び株価指数の先物取引やオプション取引、債券の先物取引やオプション取引といった取引所取引の市場デリバティブ取引や、選択権付債券売買取引、有価証券店頭オプション取引、先物外国為替取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引といった取引所取引以外の店頭デリバティブ取引並びに投資有価証券として保有している株券等の有価証券 ②顧客の信用取引による有価証券買付代金に対する融資額の信用取引貸付金、当該融資に伴い証券金融会社から資金調達した信用取引借入金 ③機関投資家等との消費貸借取引契約による有価証券貸借取引において差入れた取引担保金である有価証券担保貸付金又は受入れた取引担保金である有価証券貸証券受入金及び買戻し条件付債券売買取引(現先取引)による買付代金相当額(又は受入れた取引担保金)である現先取引貸付金又は売却代金相当額(又は差入れた取引担保金)である現先取引借入金等であります。
これらの取引において保有する有価証券及びデリバティブ取引は、株式、金利及び為替等の市場価格が変動することにより発生する市場リスクにさらされており、信用取引貸付金、有価証券貸借取引、現先取引及び店頭デリバティブ取引においては、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生する信用リスクにさらされております。更に、これらの一部の金融商品は、流動性が低いために市場の混乱等により市場において取引ができなくなる、又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る危険がある市場流動性リスクにさらされております。
また、資金調達において、短期社債、社債及び金融機関借入金等の金融負債があり、これらは当社グループの業績の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る危険がある資金流動性リスクにさらされております。
この他、顧客の有価証券の売買に係る一時的な預り金、信用取引やデリバティブ取引を行うために取引保証金として顧客より受入れた受入保証金等の金融負債があります。これらの取引において顧客に帰属する金融資産は、金融商品取引法の規定に従い自己の金融資産と分別して管理し、顧客分別金信託として信託銀行へ金銭信託しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 総合的なリスク管理
当社グループの主要業務である金融商品取引業務では、デリバティブ取引の高度化など取扱商品の複雑化・多様化により、資産・収益に影響を及ぼす市場・信用・流動性リスク管理は極めて重要と認識しております。当社では、当社グループ全体及びグループ各社のリスク管理を経営の最重要課題の一つと位置づけ、当社及びグループ各社が、自らの責任においてリスクの特定、分析、対応により適切にコントロールし、経営の健全性を長期にわたって維持するため、リスク管理基本方針を制定しております。
当社は、このリスク管理基本方針に従い、当社グループ全体及びグループ各社に内在する各種リスクの把握と適切なコントロールを通して、財務の健全性と収益の確保を図る体制を整備するため総合リスク管理委員会を設置して、各種リスクの管理に関する事項について協議を行っております。また、リスク管理の状況を把握するために総合リスク管理委員会を原則として毎月開催し、必要事項について取締役会に報告又は提案する体制を整備しております。
当社グループにおいて第一種金融商品取引業を営む東海東京証券株式会社では、市場リスク委員会及び信用・オペリスク委員会を設置するとともに、関連規程を制定したうえで、市場リスク、信用リスク、流動性リスク等のリスク管理体制を整備しております。同社では経営及び財務の健全性確保の観点から、最低限保持すべき自己資本規制比率の目標値を市場リスク委員会での審議を経て取締役会で設定し、この目標値保持をリスク管理運営上の基本方針としております。なお、主要業務である金融商品取引業務に関するリスク管理につきましては、トレーディング業務を行う部署から組織的・物理的に独立したリスク管理部署(以下、「リスク管理部署」という。)が、日々、リスク、ポジション、損益を算出しリスクコントロールするとともに、同社の自己資本規制比率の状況も含めて経営及び関連部署に毎日報告する体制となっております。また、市場リスク委員会を原則として毎月2回、信用・オペリスク委員会を原則として毎月1回開催してリスク管理に関する詳細な討議、報告がなされております。
② 市場リスクの管理
東海東京証券株式会社では、リスク管理規程に基づきトレーディング業務につきまして、市場リスク管理の基本的な事項を定め管理運営しております。
同社では、最低限保持すべき自己資本規制比率の目標値から導出された「金融商品取引業に関する内閣府令」第8条に定める損失の危険相当額の範囲内で、全社マーケット関連リスク上限を取締役会で設定しております。更に、その上限の範囲内で、市場リスク委員会におきまして、自己ポジションを保有する所管部署ごとに、各所管部署ごとの予算・収益状況を勘案しつつVaR(バリュー・アット・リスク)ベースのポジション枠を設定して市場リスクを制限し、また、所管部署ごとに期中・月中ロスリミット及びその警戒ラインを設定し損失の拡大を未然に防止するとともに、社内規程を整備するなど、リスク管理全般に係る機能強化を図り、過度なリスクテイクを牽制する管理体制を構築しております。
トレーディング業務を行う部署において保有するポジションに対する市場リスクの管理手法としましては、ヒストリカルシミュレーション法によるVaR(信頼区間99%、保有期間10日、観測期間750日)による管理を採用し、VaRに加えてストレス値(保有期間1日及び10日、観測期間750日)も計測するとともに、保有期間1日のVaRと日次損益のバックテスティングも定期的に実施しております。更に、ストレステストについては、商品や格付けのシナリオに応じたストレステストも定期的に実施しております。
また、流動性が低いために市場の混乱時などに取引できなくなる、又は通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされる市場流動性リスクを負うポジションを保有する所管部署につきましては、市場流動性リスク上限を設定して管理しております。
設定・配分された所管部署ごとのリスク枠、ロスリミットの使用状況、及び損益の状況や、ストレステスト値、市場流動性リスクポジションの状況等は、リスク管理部署において日々把握・管理され経営へ報告されるとともに、市場リスク委員会で市場リスクの管理状況等の分析及び総括的な報告が行われております。更に、取締役会においても、毎月、市場リスクの管理状況につきまして報告が行われております。
(注) VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 信用リスクの管理
東海東京証券株式会社では、リスク管理規程に基づき、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険を、あらかじめ定められた限度枠の範囲内に収めるように管理しております。
同社では、最低限保持すべき自己資本規制比率の目標値から導出された「金融商品取引業に関する内閣府令」第8条に定める損失の危険相当額の範囲内で、取引先リスク相当額の上限をリスク管理担当役員が設定し管理しております。更に、取引相手先ごとにも取引先別与信リスク枠を設定し管理しております。取引先別与信リスク枠の設定に際しましては、リスク管理部署において個別案件ごとに取引先の財務内容等を審査し、取引先の自己資本、あるいは東海東京証券株式会社の自己資本等を勘案して与信枠の設定や取引の可否を与信枠決裁権限に従い決定し、定期的な見直しも行っております。
また、取引約定後の与信残高の管理は、取引先担当部店が関係部署と協力し、取引先の財務資料の定期的な徴求や日頃の営業活動を通じ、取引先の信用状態の変化を把握しております。リスク管理部署は、取引先の信用状態が悪化したときには、関係部署と協議し、承認済みの与信枠内で新規取引の停止や与信枠の減額、取引条件の変更、担保徴求などの保全手段の確保等の対応を指示しております。
与信リスク額の算出につきましては、商品特性に応じて、カレントエクスポージャー方式、あるいはポテンシャルエクスポージャー方式を採用しており、リスク管理部署において日々把握・管理され経営へ報告されるとともに、信用・オペリスク委員会で与信リスク管理の状況等の分析及び総括的な報告が行なわれております。更に、取締役会においても、毎月、与信リスクの管理状況につきまして報告が行なわれております。
④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社及び東海東京証券株式会社では、流動性リスク管理規程に基づき、適切な資金繰りリスク管理態勢の基本事項を定め運営しております。
当社では、資金調達に係る流動性リスクの認識と評価において資金調達に影響を及ぼすと考えられる自社の株価、風評等の情報を収集・分析して対応策を策定したうえ、資金繰りリスクの管理にあたっては、連結子会社の業務内容を踏まえ、当該連結子会社の資金繰りの悪化が当社に影響を与える可能性に応じ、その状況を把握・考慮した対応を行うこととしております。
また、東海東京証券株式会社では、資金繰り管理の適切性等を確保するため、資金繰り管理部署は、調達・運用に関する日々の各種資金繰り管理状況等をもとに資金繰りの状況を正確に把握し、資金繰りに対する影響を早期に把握したうえ、月次・四半期末等の資金繰りの見通しを策定して管理を行っており、資金繰りの状況及び予測について取締役会等に毎月報告がなされております。また、市場環境の変動等に対応した資金繰りについて必要に応じた管理を行い、資金繰りに対する影響を早期に把握したうえ、その情報は取締役会等に報告がなされております。
なお、支払準備資産及び資金調達手段の確保等について資金繰り管理部署は、資金繰り逼迫度(平常時、懸念時、危機時等)に応じた調達手段や、決済等に対する支払準備資産を確保するとともに、国内外において即時売却可能、あるいは担保として利用可能な資産の保有や市中金融機関等から調達が行えるよう借入枠を設定するなど、危機時を想定した調達手段を確保しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格等に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(*) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計が適用されているものは該当ありません。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)預託金、(4)信用取引資産～(6)短期差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)商品有価証券等
時価の算定方法は、内規による時価算定基準によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しております。
(7)投資有価証券
時価の算定方法は、内規による時価算定基準に基づき、市場性のあるものは当該市場価格を時価としております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しております。
負 債
(1)商品有価証券等
時価の算定方法は、内規による時価算定基準によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しております。
(2)約定見返勘定～(9)1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10)社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(11)長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、帳簿価額をもって時価としております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」に記載しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記金融商品については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難であるため、資産の「(7)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(*) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計が適用されているものは該当ありません。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)預託金、(4)信用取引資産～(6)短期差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)商品有価証券等
時価の算定方法は、内規による時価算定基準によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しております。
(7)投資有価証券
時価の算定方法は、内規による時価算定基準に基づき、市場性のあるものは当該市場価格を時価としております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しております。
負 債
(1)商品有価証券等
時価の算定方法は、内規による時価算定基準によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しております。
(2)約定見返勘定～(9)1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10)社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(11)長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、帳簿価額をもって時価としております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」に記載しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記金融商品については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難であるため、資産の「(7)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、私募の取扱い、その他の金融商品取引業及び金融商品取引業に関連又は付随する業務等の主たる金融商品取引業において金融商品を保有しております。
当社グループは、これらの金融商品取引業の取り組みにおいて、取引所取引又は取引所取引以外の取引を通じて多様な顧客ニーズへの的確な情報サービスや商品を提供することを基本方針とし、取引所取引については健全な市場機能の発揮と委託取引の円滑な執行を、取引所取引以外の取引では公正な価格形成と流通の円滑化を目的としております。
また、これらの金融商品取引業を行うため、市場の状況や借入期間のバランスを調整して、銀行借入れによる間接金融のほか、短期社債及び社債の発行等による資金調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する主な金融資産及び金融負債は、①顧客との相対取引又は自己売買取引によりトレーディング商品として保有している株券、債券等の有価証券及び株価指数の先物取引やオプション取引、債券の先物取引やオプション取引といった取引所取引の市場デリバティブ取引や、選択権付債券売買取引、有価証券店頭オプション取引、先物外国為替取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引といった取引所取引以外の店頭デリバティブ取引並びに投資有価証券として保有している株券等の有価証券 ②顧客の信用取引による有価証券買付代金に対する融資額の信用取引貸付金、当該融資に伴い証券金融会社から資金調達した信用取引借入金 ③機関投資家等との消費貸借取引契約による有価証券貸借取引において差入れた取引担保金である有価証券担保貸付金又は受入れた取引担保金である有価証券貸証券受入金及び買戻し条件付債券売買取引(現先取引)による買付代金相当額(又は受入れた取引担保金)である現先取引貸付金又は売却代金相当額(又は差入れた取引担保金)である現先取引借入金等であります。
これらの取引において保有する有価証券及びデリバティブ取引は、株式、金利及び為替等の市場価格が変動することにより発生する市場リスクにさらされており、信用取引貸付金、有価証券貸借取引、現先取引及び店頭デリバティブ取引においては、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生する信用リスクにさらされております。更に、これらの一部の金融商品は、流動性が低いために市場の混乱等により市場において取引ができなくなる、又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る危険がある市場流動性リスクにさらされております。
また、資金調達において、短期社債、社債及び金融機関借入金等の金融負債があり、これらは当社グループの業績の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る危険がある資金流動性リスクにさらされております。
この他、顧客の有価証券の売買に係る一時的な預り金、信用取引やデリバティブ取引を行うために取引保証金として顧客より受入れた受入保証金等の金融負債があります。これらの取引において顧客に帰属する金融資産は、金融商品取引法の規定に従い自己の金融資産と分別して管理し、顧客分別金信託として信託銀行へ金銭信託しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 総合的なリスク管理
当社グループの主要業務である金融商品取引業務では、デリバティブ取引の高度化など取扱商品の複雑化・多様化により、資産・収益に影響を及ぼす市場・信用・流動性リスク管理は極めて重要と認識しております。当社では、当社グループ全体及びグループ各社のリスク管理を経営の最重要課題の一つと位置づけ、当社及びグループ各社が、自らの責任においてリスクの特定、分析、対応により適切にコントロールし、経営の健全性を長期にわたって維持するため、リスク管理基本方針を制定しております。
当社は、このリスク管理基本方針に従い、当社グループ全体及びグループ各社に内在する各種リスクの把握と適切なコントロールを通して、財務の健全性と収益の確保を図る体制を整備するため総合リスク管理委員会を設置して、各種リスクの管理に関する事項について協議を行っております。また、リスク管理の状況を把握するために総合リスク管理委員会を原則として毎月開催し、必要事項について取締役会に報告又は提案する体制を整備しております。
当社グループにおいて第一種金融商品取引業を営む東海東京証券株式会社では、市場リスク委員会及び信用・オペリスク委員会を設置するとともに、関連規程を制定したうえで、市場リスク、信用リスク、流動性リスク等のリスク管理体制を整備しております。同社では経営及び財務の健全性確保の観点から、最低限保持すべき自己資本規制比率の目標値を市場リスク委員会での審議を経て取締役会で設定し、この目標値保持をリスク管理運営上の基本方針としております。なお、主要業務である金融商品取引業務に関するリスク管理につきましては、トレーディング業務を行う部署から組織的・物理的に独立したリスク管理部署(以下、「リスク管理部署」という。)が、日々、リスク、ポジション、損益を算出しリスクコントロールするとともに、同社の自己資本規制比率の状況も含めて経営及び関連部署に毎日報告する体制となっております。また、市場リスク委員会を原則として毎月2回、信用・オペリスク委員会を原則として毎月1回開催してリスク管理に関する詳細な討議、報告がなされております。
② 市場リスクの管理
東海東京証券株式会社では、リスク管理規程に基づきトレーディング業務につきまして、市場リスク管理の基本的な事項を定め管理運営しております。
同社では、最低限保持すべき自己資本規制比率の目標値から導出された「金融商品取引業に関する内閣府令」第8条に定める損失の危険相当額の範囲内で、全社マーケット関連リスク上限を取締役会で設定しております。更に、その上限の範囲内で、市場リスク委員会におきまして、自己ポジションを保有する所管部署ごとに、各所管部署ごとの予算・収益状況を勘案しつつVaR(バリュー・アット・リスク)ベースのポジション枠を設定して市場リスクを制限し、また、所管部署ごとに期中・月中ロスリミット及びその警戒ラインを設定し損失の拡大を未然に防止するとともに、社内規程を整備するなど、リスク管理全般に係る機能強化を図り、過度なリスクテイクを牽制する管理体制を構築しております。
トレーディング業務を行う部署において保有するポジションに対する市場リスクの管理手法としましては、ヒストリカルシミュレーション法によるVaR(信頼区間99%、保有期間10日、観測期間750日)による管理を採用し、VaRに加えてストレス値(保有期間1日及び10日、観測期間750日)も計測するとともに、保有期間1日のVaRと日次損益のバックテスティングも定期的に実施しております。更に、ストレステストについては、商品や格付けのシナリオに応じたストレステストも定期的に実施しております。
また、流動性が低いために市場の混乱時などに取引できなくなる、又は通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされる市場流動性リスクを負うポジションを保有する所管部署につきましては、市場流動性リスク上限を設定して管理しております。
設定・配分された所管部署ごとのリスク枠、ロスリミットの使用状況、及び損益の状況や、ストレステスト値、市場流動性リスクポジションの状況等は、リスク管理部署において日々把握・管理され経営へ報告されるとともに、市場リスク委員会で市場リスクの管理状況等の分析及び総括的な報告が行われております。更に、取締役会においても、毎月、市場リスクの管理状況につきまして報告が行われております。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 東海東京証券株式会社の市場リスク量(損失額の推計値) | 682百万円 | 963百万円 |
(注) VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 信用リスクの管理
東海東京証券株式会社では、リスク管理規程に基づき、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険を、あらかじめ定められた限度枠の範囲内に収めるように管理しております。
同社では、最低限保持すべき自己資本規制比率の目標値から導出された「金融商品取引業に関する内閣府令」第8条に定める損失の危険相当額の範囲内で、取引先リスク相当額の上限をリスク管理担当役員が設定し管理しております。更に、取引相手先ごとにも取引先別与信リスク枠を設定し管理しております。取引先別与信リスク枠の設定に際しましては、リスク管理部署において個別案件ごとに取引先の財務内容等を審査し、取引先の自己資本、あるいは東海東京証券株式会社の自己資本等を勘案して与信枠の設定や取引の可否を与信枠決裁権限に従い決定し、定期的な見直しも行っております。
また、取引約定後の与信残高の管理は、取引先担当部店が関係部署と協力し、取引先の財務資料の定期的な徴求や日頃の営業活動を通じ、取引先の信用状態の変化を把握しております。リスク管理部署は、取引先の信用状態が悪化したときには、関係部署と協議し、承認済みの与信枠内で新規取引の停止や与信枠の減額、取引条件の変更、担保徴求などの保全手段の確保等の対応を指示しております。
与信リスク額の算出につきましては、商品特性に応じて、カレントエクスポージャー方式、あるいはポテンシャルエクスポージャー方式を採用しており、リスク管理部署において日々把握・管理され経営へ報告されるとともに、信用・オペリスク委員会で与信リスク管理の状況等の分析及び総括的な報告が行なわれております。更に、取締役会においても、毎月、与信リスクの管理状況につきまして報告が行なわれております。
④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社及び東海東京証券株式会社では、流動性リスク管理規程に基づき、適切な資金繰りリスク管理態勢の基本事項を定め運営しております。
当社では、資金調達に係る流動性リスクの認識と評価において資金調達に影響を及ぼすと考えられる自社の株価、風評等の情報を収集・分析して対応策を策定したうえ、資金繰りリスクの管理にあたっては、連結子会社の業務内容を踏まえ、当該連結子会社の資金繰りの悪化が当社に影響を与える可能性に応じ、その状況を把握・考慮した対応を行うこととしております。
また、東海東京証券株式会社では、資金繰り管理の適切性等を確保するため、資金繰り管理部署は、調達・運用に関する日々の各種資金繰り管理状況等をもとに資金繰りの状況を正確に把握し、資金繰りに対する影響を早期に把握したうえ、月次・四半期末等の資金繰りの見通しを策定して管理を行っており、資金繰りの状況及び予測について取締役会等に毎月報告がなされております。また、市場環境の変動等に対応した資金繰りについて必要に応じた管理を行い、資金繰りに対する影響を早期に把握したうえ、その情報は取締役会等に報告がなされております。
なお、支払準備資産及び資金調達手段の確保等について資金繰り管理部署は、資金繰り逼迫度(平常時、懸念時、危機時等)に応じた調達手段や、決済等に対する支払準備資産を確保するとともに、国内外において即時売却可能、あるいは担保として利用可能な資産の保有や市中金融機関等から調達が行えるよう借入枠を設定するなど、危機時を想定した調達手段を確保しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格等に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | ||
| (1) | 現金及び預金 | 56,528 | 56,528 | ― |
| (2) | 預託金 | 26,267 | 26,267 | ― |
| (3) | 商品有価証券等(資産) | 195,803 | 195,803 | ― |
| (4) | 信用取引資産 | 38,758 | 38,758 | ― |
| (5) | 有価証券担保貸付金 | 79,468 | 79,468 | ― |
| (6) | 短期差入保証金 | 9,675 | 9,675 | ― |
| (7) | 投資有価証券 | 10,032 | 10,032 | ― |
| 資 産 計 | 416,535 | 416,535 | ― | |
| (1) | 商品有価証券等(負債) | 63,271 | 63,271 | ― |
| (2) | 約定見返勘定 | 10,901 | 10,901 | ― |
| (3) | 信用取引負債 | 10,674 | 10,674 | ― |
| (4) | 有価証券担保借入金 | 4,805 | 4,805 | ― |
| (5) | 預り金 | 24,468 | 24,468 | ― |
| (6) | 受入保証金 | 7,230 | 7,230 | ― |
| (7) | 短期借入金 | 98,228 | 98,228 | ― |
| (8) | 短期社債 | 8,300 | 8,300 | ― |
| (9) | 1年内償還予定の社債 | 37,701 | 37,701 | ― |
| (10) | 社債 | 6,103 | 6,125 | △22 |
| (11) | 長期借入金 | 7,800 | 7,804 | △4 |
| 負 債 計 | 279,485 | 279,512 | △26 | |
| デリバティブ取引(資産) | 2,315 | 2,315 | ― | |
| デリバティブ取引(負債) | 6,861 | 6,861 | ― | |
| デリバティブ取引計 | 9,176 | 9,176 | ― |
(*) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計が適用されているものは該当ありません。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)預託金、(4)信用取引資産～(6)短期差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)商品有価証券等
時価の算定方法は、内規による時価算定基準によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しております。
(7)投資有価証券
時価の算定方法は、内規による時価算定基準に基づき、市場性のあるものは当該市場価格を時価としております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しております。
負 債
(1)商品有価証券等
時価の算定方法は、内規による時価算定基準によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しております。
(2)約定見返勘定～(9)1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10)社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(11)長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、帳簿価額をもって時価としております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」に記載しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | |
| 関連会社株式 | 9,584 | |
| その他有価証券 | 株式(非上場) | 3,803 |
| その他 | 3,375 | |
| 合計 | 16,763 | |
上記金融商品については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難であるため、資産の「(7)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 2,696 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(国債) | 10 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,706 | ― | ― | ― |
4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 信用取引借入金 | 7,810 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有価証券貸借取引受入金 | 3,805 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 現先取引借入金 | 999 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 短期借入金 | 98,228 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 短期社債 | 8,300 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 37,701 | 3,303 | ― | ― | 150 | 2,650 |
| 長期借入金 | ― | ― | ― | ― | 3,500 | 4,300 |
| 合計 | 156,845 | 3,303 | ― | ― | 3,650 | 6,950 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | ||
| (1) | 現金及び預金 | 45,204 | 45,204 | ― |
| (2) | 預託金 | 28,711 | 28,711 | ― |
| (3) | 商品有価証券等(資産) | 255,620 | 255,620 | ― |
| (4) | 信用取引資産 | 41,375 | 41,375 | ― |
| (5) | 有価証券担保貸付金 | 134,042 | 134,042 | ― |
| (6) | 短期差入保証金 | 11,696 | 11,696 | ― |
| (7) | 投資有価証券 | 8,045 | 8,045 | ― |
| 資 産 計 | 524,696 | 524,696 | ― | |
| (1) | 商品有価証券等(負債) | 129,790 | 129,790 | ― |
| (2) | 約定見返勘定 | 15,261 | 15,261 | ― |
| (3) | 信用取引負債 | 5,708 | 5,708 | ― |
| (4) | 有価証券担保借入金 | 68,538 | 68,538 | ― |
| (5) | 預り金 | 18,852 | 18,852 | ― |
| (6) | 受入保証金 | 10,605 | 10,605 | ― |
| (7) | 短期借入金 | 81,052 | 81,052 | ― |
| (8) | 短期社債 | 9,800 | 9,800 | ― |
| (9) | 1年内償還予定の社債 | 35,855 | 35,855 | ― |
| (10) | 社債 | 1,950 | 1,955 | △5 |
| (11) | 長期借入金 | 19,700 | 19,738 | △38 |
| 負 債 計 | 397,115 | 397,159 | △44 | |
| デリバティブ取引(資産) | 3,651 | 3,651 | ― | |
| デリバティブ取引(負債) | 7,326 | 7,326 | ― | |
| デリバティブ取引計 | 10,977 | 10,977 | ― |
(*) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計が適用されているものは該当ありません。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)預託金、(4)信用取引資産～(6)短期差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)商品有価証券等
時価の算定方法は、内規による時価算定基準によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しております。
(7)投資有価証券
時価の算定方法は、内規による時価算定基準に基づき、市場性のあるものは当該市場価格を時価としております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しております。
負 債
(1)商品有価証券等
時価の算定方法は、内規による時価算定基準によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載しております。
(2)約定見返勘定～(9)1年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10)社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(11)長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、帳簿価額をもって時価としております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」に記載しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | |
| 関連会社株式 | 10,552 | |
| その他有価証券 | 株式(非上場) | 3,545 |
| その他 | 2,928 | |
| 合計 | 17,026 | |
上記金融商品については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難であるため、資産の「(7)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 2,543 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,543 | ― | ― | ― |
4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 信用取引借入金 | 3,733 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 有価証券貸借取引受入金 | 68,538 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 短期借入金 | 81,052 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 短期社債 | 9,800 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 35,855 | 55 | 55 | 15 | 5 | 1,820 |
| 長期借入金 | ― | ― | 200 | 3,000 | 10,000 | 6,500 |
| 合計 | 198,979 | 55 | 255 | 3,015 | 10,005 | 8,320 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
