有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、私募の取扱い、その他の金融商品取引業及び金融商品取引業に関連又は付随する業務等の主たる金融商品取引業において金融商品を保有しております。
当社グループは、これらの金融商品取引業の取組みにおいて、取引所取引又は取引所取引以外の取引を通じて多様な顧客ニーズへの的確な情報サービスや商品を提供することを基本方針とし、取引所取引については健全な市場機能の発揮と委託取引の円滑な執行を、取引所取引以外の取引では公正な価格形成と流通の円滑化を目的としております。
また、これらの金融商品取引業を行うため、市場の状況や借入期間のバランスを調整して、銀行借入れによる間接金融のほか、短期社債及び社債の発行等による資金調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する主な金融資産及び金融負債は、①顧客との相対取引又は自己売買取引によりトレーディング商品として保有している株券、債券等の有価証券及び株価指数の先物取引やオプション取引、債券の先物取引やオプション取引といった取引所取引の市場デリバティブ取引や、選択権付債券売買取引、有価証券店頭オプション取引、先物外国為替取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引といった取引所取引以外の店頭デリバティブ取引並びに投資有価証券として保有している株券等の有価証券 ②顧客の信用取引による有価証券買付代金に対する融資額の信用取引貸付金、当該融資に伴い証券金融会社から資金調達した信用取引借入金 ③機関投資家等との消費貸借取引契約による有価証券貸借取引において差入れた取引担保金である有価証券担保貸付金又は受入れた取引担保金である有価証券貸証券受入金及び買戻し条件付債券売買取引(現先取引)による買付代金相当額(又は受入れた取引担保金)である現先取引貸付金又は売却代金相当額(又は差入れた取引担保金)である現先取引借入金等であります。
これらの取引において保有する有価証券及びデリバティブ取引は、株式、金利及び為替等の市場価格が変動することにより発生する市場リスクにさらされており、信用取引貸付金、有価証券貸借取引、現先取引及び店頭デリバティブ取引においては、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生する信用リスクにさらされております。さらに、これらの一部の金融商品は、流動性が低いために市場の混乱等により市場において取引ができなくなる、又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る危険がある市場流動性リスクにさらされております。
また、資金調達において、短期社債、社債及び金融機関借入金等の金融負債があり、これらは当社グループの業績の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る危険がある資金流動性リスクにさらされております。
この他、顧客の有価証券の売買に係る一時的な預り金、信用取引やデリバティブ取引を行うために取引保証金として顧客より受入れた受入保証金等の金融負債があります。これらの取引において顧客に帰属する金融資産は、金融商品取引法の規定に従い自己の金融資産と分別して管理し、顧客分別金信託として信託銀行へ金銭信託しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 総合的なリスク管理
当社グループの主要業務である金融商品取引業務では、デリバティブ取引の高度化など取扱商品の複雑化・多様化により、資産・収益に影響を及ぼす市場・信用・流動性リスク管理は極めて重要と認識しております。当社では、当社グループ全体及びグループ各社のリスク管理を経営の最重要課題の一つと位置づけ、当社及びグループ各社が、自らの責任においてリスクの特定、分析、対応により適切にコントロールし、経営の健全性を長期にわたって維持するため、リスク管理基本方針を制定しております。
当社グループにおいて第一種金融商品取引業を営む東海東京証券株式会社では、市場・信用リスク委員会及び管理・財務委員会を設置するとともに、関連規程を制定したうえで、市場リスク、信用リスク、流動性リスク等のリスク管理体制を整備しております。同社では経営及び財務の健全性確保の観点から、最低限保持すべき自己資本規制比率の目標値を市場・信用リスク委員会での審議を経て取締役会で設定し、この目標値保持をリスク管理運営上の基本方針としております。なお、主要業務である金融商品取引業務に関するリスク管理につきましては、トレーディング業務を行う部署から組織的・物理的に独立したリスク管理部署(以下、「リスク管理部署」という。)が、日々、リスク、ポジション、損益を算出しリスクコントロールするとともに、同社の自己資本規制比率の状況も含めて経営及び関連部署に毎日報告する体制となっております。また、市場・信用リスク委員会及び管理・財務委員会を原則として毎月1回開催してリスク管理に関する詳細な討議、報告がなされております。
なお、東海東京証券株式会社以外のグループ各社におきましても、適切なリスク・コントロールに努めております。
当社は、このリスク管理基本方針に従い、当社グループ全体及びグループ各社に内在する各種リスクの把握と適切なコントロールを通して、財務の健全性と収益の確保を図る体制を整備するため総合リスク管理委員会を設置して、各種リスクの管理に関する事項について協議を行っております。また、リスク管理の状況を把握するために総合リスク管理委員会を原則として毎月開催し、必要事項について取締役会に報告又は提案する体制を整備しております。
② 市場リスクの管理
東海東京証券株式会社では、トレーディング業務につきまして、リスク管理規程に基づき市場リスク管理の基本的な事項を定め管理運営しております。
同社では、最低限保持すべき自己資本規制比率の目標値から導出された「金融商品取引業等に関する内閣府令」第8条に定める損失の危険相当額の範囲内で、市場リスク相当額の上限をリスク管理担当役員が設定し管理しております。またそれとは別に、トレーディング業務を行う部署において保有するポジションに対し、よりリスク実態に即した市場リスク計測手法として、ヒストリカルシミュレーション法によるVaR(バリュー・アット・リスク) (信頼区間99%、保有期間10日、データ観測期間750日)及び、ストレス値(保有期間1日及び10日、データ観測期間750日での想定最大損失値)を計測するとともに、当該計測モデルの妥当性を検証するため、保有期間1日のVaRと日次損益のバックテスティングも定期的に実施しております。自己ポジションを保有する所管部署に対しては、市場・信用リスク委員会において各部予算・収益状況を勘案しVaRベースのポジション枠を設定して過大な市場リスク保有を制限するとともに、期中・月中ロスリミット及びその警戒ラインを設定し損失の拡大を未然に防止する管理を行っています。商品や格付けのシナリオに応じたストレステストも定期的に実施しております。
また、上記VaR計測では捉え辛い、流動性が低いために市場の混乱時などに取引できなくなる、又は通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされる市場流動性リスクを負うポジションを保有する所管部署に対しては、市場流動性リスク上限を設定して管理しております。その他にも社内規程を整備するなど、リスク管理全般に係る機能強化を図り、過度なリスクテイクを牽制する管理体制を構築しております。
各所管部署のリスク枠、ロスリミットの使用状況、及び損益の状況や、ストレステスト値、市場流動性リスクポジションの状況等は、リスク管理部署において日々把握・管理され経営へ報告されるとともに、市場・信用リスク委員会で市場リスクの管理状況等の分析及び総括的な報告が行われております。さらに、取締役会においても、毎月、市場リスクの管理状況につきまして報告が行われております。
(注) VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 信用リスクの管理
東海東京証券株式会社では、リスク管理規程に基づき、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険を、あらかじめ定められた限度枠の範囲内に収めるように管理しております。
同社では、最低限保持すべき自己資本規制比率の目標値から導出された「金融商品取引業等に関する内閣府令」第8条に定める損失の危険相当額の範囲内で、取引先リスク相当額の上限をリスク管理担当役員が設定し管理しております。さらに、取引相手先ごとにも取引先別与信リスク枠を設定し管理しております。取引先別与信リスク枠の設定に際しましては、リスク管理部署において個別案件ごとに取引先の財務内容等を審査し、取引先の自己資本、業況や財務状況といった信用リスクを勘案して与信枠の設定や取引の可否を与信枠決裁権限に従い決定し、定期的な見直しも行っております。
また、取引約定後の与信残高の管理は、取引先担当部店が関係部署と協力し、取引先の財務資料の定期的な徴求や日頃の営業活動を通じ、取引先の信用状態の変化を把握しております。リスク管理部署は、取引先の信用状態が悪化したときには、関係部署と協議し、承認済みの与信枠内で新規取引の停止や与信枠の減額、取引条件の変更、担保徴求等の保全手段確保といったリスク抑制対応を指示しております。
与信リスク額の算出につきましては、商品特性に応じて、カレントエクスポージャー方式、あるいはポテンシャルエクスポージャー方式を採用しており、リスク管理部署において日々把握・管理され経営へ報告されるとともに、市場・信用リスク委員会で与信リスク管理の状況等の分析及び総括的な報告が行なわれております。さらに、取締役会においても、毎月、与信リスクの管理状況につきまして報告が行なわれております。
④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社及び東海東京証券株式会社では、流動性リスク管理規程に基づき、適切な資金繰りリスク管理態勢の基本事項を定め運営しております。
当社では、資金調達に係る流動性リスクの認識と評価において資金調達に影響を及ぼすと考えられる自社の株価、風評等の情報を収集・分析して対応策を策定したうえ、資金繰りリスクの管理にあたっては、連結子会社の業務内容を踏まえ、当該連結子会社の資金繰りの悪化が当社に影響を与える可能性に応じ、その状況を把握・考慮した対応を行うこととしております。
また、東海東京証券株式会社では、資金繰り管理の適切性等を確保するため、管理部署は、調達・運用に関する日々の各種資金繰り管理状況等をもとに状況を正確に把握し、影響を早期に把握したうえ、月次・四半期末等の資金繰りの見通しを策定して管理を行っており、状況及び予測について取締役会等に毎月報告がなされております。また、市場環境の変動等に対応した資金繰りについて必要に応じた管理を行い、影響を早期に把握したうえ、その情報は取締役会等に報告がなされております。
なお、支払準備資産及び資金調達手段の確保等について資金繰り管理部署は、資金繰り逼迫度(平常時、懸念時、危機時等)に応じた調達手段や、決済等に対する支払準備資産を確保するとともに、国内外において即時売却可能、あるいは担保として利用可能な資産の保有や市中金融機関等から調達が行えるよう借入枠を設定するなど、危機時を想定した調達手段を確保しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
一市場の相場価格を無調整で時価とする場合を除き、金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
※1 現金は注記を省略しており、「預金」「預託金」「信用取引資産」「有価証券担保貸付金」「短期差入保証金」「短期貸付金」「約定見返勘定」「信用取引負債」「有価証券担保借入金」「短期借入金」「短期社債」「1年以内償還予定の社債」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」に含めておりません。なお、当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
2 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2023年3月31日)
※1 現金は注記を省略しており、「預金」「預託金」「信用取引資産」「有価証券担保貸付金」「短期差入保証金」「短期貸付金」「約定見返勘定」「信用取引負債」「有価証券担保借入金」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、記載を省略しております。
2 海外子会社が保有している非上場株式等を「(2)投資有価証券」に含めております。一方、その他の市場価格のない株式等は含めておりません。なお、連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
2 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
3 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
※1 投資信託(ETFを除く。)の時価は上記に含めておりません。(連結貸借対照表計上額46,901百万円)
2 デリバティブ取引計について、正味の債務となる項目は△で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
※1 解約に制限のある投資信託は基準価額を時価とみなして連結貸借対照表に計上しておりますが、上記に含めておりません。(連結貸借対照表計上額35,521百万円)
① 期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(*) 連結損益計算書の「トレーディング損益」及び「金融収益」に含まれております。当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託等の評価損益の額は1,251百万円であります。
② 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容は以下のとおりであります。
投資契約により即時に解約ができない制限を有するもの・・・・・35,521百万円
2 デリバティブ取引計について、正味の債務となる項目は△で表示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)1 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1) 商品有価証券及び投資有価証券
G7各国政府が発行する国債や上場株式など、活発な市場で取引される有価証券は、取得した相場価格を調整せずに時価として利用しており、レベル1の時価に分類しております。一方、その他の国債(日本の物価連動国債、変動利付国債も含む)、一部の上場株式、地方債、社債など、市場での取引頻度が低いと考えられる有価証券については、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。また、相場価格が入手できず、類似した特性を有する有価証券の相場価格を利用して時価を算定する場合も、同様にレベル2の時価に含まれます。ただし、海外子会社が保有している非上場株式やワラント等については、重要な観察できないインプットを時価の算定に用いているため、レベル3の時価に分類しております。
(2) デリバティブ取引
債券先物、株価指数先物などの上場デリバティブ取引については、活発な市場における相場価格を無調整で評価に用いているため、レベル1の時価に分類しております。店頭デリバティブ取引については、割引現在価値法やブラック・ショールズモデルなどの評価技法を用いて時価を評価しております。デリバティブ取引の種類、契約条件に応じて評価技法は異なり、そのインプットには株価、金利、為替レート、ボラティリティなどを使用しております。大半のインプットは市場で観察可能であることから、店頭デリバティブ取引はレベル2の時価に分類しております。ただし、一部の株式オプションでは、重要なインプットであるボラティリティが市場で観察できないため、レベル3の時価に分類しております。
(3) 借入金、社債
借入金、社債については割引現在価値法を用いて評価しております。インプットとなる各種金利やクレジットスプレッドが市場で観察可能であることから、レベル2の時価に分類しております。
2 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
※1 ワラントについては、金額が僅少であるため、時価の不確実性による連結財務諸表への影響が軽微であることから記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
※1 ワラントについては、金額が僅少であるため、時価の不確実性による連結財務諸表への影響が軽微であることから記載を省略しております。
2 海外子会社が保有している非上場株式等については、配当還元法等を用いて時価を算出しております。なお、当該海外子会社ではIFRS(国際財務報告基準)に従って財務諸表を作成しております。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
※1 連結損益計算書の「トレーディング損益」に含まれております。
2 レベル3からレベル2の時価への振替であり、当該株式オプションについて観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
3 ワラントについては、金額が僅少であるため、時価の不確実性による連結財務諸表への影響が軽微であることから記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
※1 連結損益計算書の「トレーディング損益」に含まれております。
2 当社よりIFRS(国際財務報告基準)に従って財務諸表を作成する海外子会社へ譲渡した非上場株式について、時価にて連結貸借対照表に計上することとなったものであります。
3 ワラントについては、金額が僅少であるため、時価の不確実性による連結財務諸表への影響が軽微であることから記載を省略しております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループにおいて金融商品の大半を保有する東海東京証券株式会社では、経営企画本部が時価の算定に関する方針及び手続などを定めており、これに沿って時価を算定しております。
市場における相場価格を取得できる金融商品については相場価格を時価としております。一方、市場における相場価格が取得できない金融商品については、個々の資産の特性及びリスクを適切に反映できる評価技法を用いて時価を算定しております。評価技法を選定する際には、マーケット部門が算定した時価と取引先の提示価格を比較し、市場との整合性を確認しております。さらに、外部のコンサルティング会社が同じ評価技法で独自に算出した時価と比較することで、評価技法が業務システムに正しく実装されていることも検証しております。また、時価を算定する際に用いるインプットについてはリスク管理部門が妥当性を検証しております。検証結果は経営企画本部に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
第三者から入手した価格を時価とする場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認、類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
株式関連オプション取引(特約付株券消費貸借取引、株券店頭オプション取引、エクイティスワップ取引)の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、株式ボラティリティであります。市場で株式ボラティリティが観察できない場合は、過去の株価の変動に基づいて株式ボラティリティを推計し、時価の算定に用いております。株式ボラティリティは対象とする株式の価格の変化のスピード及び幅の大きさに関する指標であり、ボラティリティの著しい増加(減少)は、単独では、オプション価格の著しい上昇(低下)を生じさせることになり、オプションの買いポジションである場合には、時価の著しい上昇(低下)を生じさせることになります。
海外連結子会社の保有している非上場株式の時価の算定において、配当予想額と株主資本コストが重要な観察できないインプットに該当します。配当予想額の著しい増加(減少)及び株主資本コストの著しい低下(上昇)は、株式時価の著しい上昇(低下)を生じさせることになります。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、私募の取扱い、その他の金融商品取引業及び金融商品取引業に関連又は付随する業務等の主たる金融商品取引業において金融商品を保有しております。
当社グループは、これらの金融商品取引業の取組みにおいて、取引所取引又は取引所取引以外の取引を通じて多様な顧客ニーズへの的確な情報サービスや商品を提供することを基本方針とし、取引所取引については健全な市場機能の発揮と委託取引の円滑な執行を、取引所取引以外の取引では公正な価格形成と流通の円滑化を目的としております。
また、これらの金融商品取引業を行うため、市場の状況や借入期間のバランスを調整して、銀行借入れによる間接金融のほか、短期社債及び社債の発行等による資金調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する主な金融資産及び金融負債は、①顧客との相対取引又は自己売買取引によりトレーディング商品として保有している株券、債券等の有価証券及び株価指数の先物取引やオプション取引、債券の先物取引やオプション取引といった取引所取引の市場デリバティブ取引や、選択権付債券売買取引、有価証券店頭オプション取引、先物外国為替取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引といった取引所取引以外の店頭デリバティブ取引並びに投資有価証券として保有している株券等の有価証券 ②顧客の信用取引による有価証券買付代金に対する融資額の信用取引貸付金、当該融資に伴い証券金融会社から資金調達した信用取引借入金 ③機関投資家等との消費貸借取引契約による有価証券貸借取引において差入れた取引担保金である有価証券担保貸付金又は受入れた取引担保金である有価証券貸証券受入金及び買戻し条件付債券売買取引(現先取引)による買付代金相当額(又は受入れた取引担保金)である現先取引貸付金又は売却代金相当額(又は差入れた取引担保金)である現先取引借入金等であります。
これらの取引において保有する有価証券及びデリバティブ取引は、株式、金利及び為替等の市場価格が変動することにより発生する市場リスクにさらされており、信用取引貸付金、有価証券貸借取引、現先取引及び店頭デリバティブ取引においては、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生する信用リスクにさらされております。さらに、これらの一部の金融商品は、流動性が低いために市場の混乱等により市場において取引ができなくなる、又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る危険がある市場流動性リスクにさらされております。
また、資金調達において、短期社債、社債及び金融機関借入金等の金融負債があり、これらは当社グループの業績の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る危険がある資金流動性リスクにさらされております。
この他、顧客の有価証券の売買に係る一時的な預り金、信用取引やデリバティブ取引を行うために取引保証金として顧客より受入れた受入保証金等の金融負債があります。これらの取引において顧客に帰属する金融資産は、金融商品取引法の規定に従い自己の金融資産と分別して管理し、顧客分別金信託として信託銀行へ金銭信託しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 総合的なリスク管理
当社グループの主要業務である金融商品取引業務では、デリバティブ取引の高度化など取扱商品の複雑化・多様化により、資産・収益に影響を及ぼす市場・信用・流動性リスク管理は極めて重要と認識しております。当社では、当社グループ全体及びグループ各社のリスク管理を経営の最重要課題の一つと位置づけ、当社及びグループ各社が、自らの責任においてリスクの特定、分析、対応により適切にコントロールし、経営の健全性を長期にわたって維持するため、リスク管理基本方針を制定しております。
当社グループにおいて第一種金融商品取引業を営む東海東京証券株式会社では、市場・信用リスク委員会及び管理・財務委員会を設置するとともに、関連規程を制定したうえで、市場リスク、信用リスク、流動性リスク等のリスク管理体制を整備しております。同社では経営及び財務の健全性確保の観点から、最低限保持すべき自己資本規制比率の目標値を市場・信用リスク委員会での審議を経て取締役会で設定し、この目標値保持をリスク管理運営上の基本方針としております。なお、主要業務である金融商品取引業務に関するリスク管理につきましては、トレーディング業務を行う部署から組織的・物理的に独立したリスク管理部署(以下、「リスク管理部署」という。)が、日々、リスク、ポジション、損益を算出しリスクコントロールするとともに、同社の自己資本規制比率の状況も含めて経営及び関連部署に毎日報告する体制となっております。また、市場・信用リスク委員会及び管理・財務委員会を原則として毎月1回開催してリスク管理に関する詳細な討議、報告がなされております。
なお、東海東京証券株式会社以外のグループ各社におきましても、適切なリスク・コントロールに努めております。
当社は、このリスク管理基本方針に従い、当社グループ全体及びグループ各社に内在する各種リスクの把握と適切なコントロールを通して、財務の健全性と収益の確保を図る体制を整備するため総合リスク管理委員会を設置して、各種リスクの管理に関する事項について協議を行っております。また、リスク管理の状況を把握するために総合リスク管理委員会を原則として毎月開催し、必要事項について取締役会に報告又は提案する体制を整備しております。
② 市場リスクの管理
東海東京証券株式会社では、トレーディング業務につきまして、リスク管理規程に基づき市場リスク管理の基本的な事項を定め管理運営しております。
同社では、最低限保持すべき自己資本規制比率の目標値から導出された「金融商品取引業等に関する内閣府令」第8条に定める損失の危険相当額の範囲内で、市場リスク相当額の上限をリスク管理担当役員が設定し管理しております。またそれとは別に、トレーディング業務を行う部署において保有するポジションに対し、よりリスク実態に即した市場リスク計測手法として、ヒストリカルシミュレーション法によるVaR(バリュー・アット・リスク) (信頼区間99%、保有期間10日、データ観測期間750日)及び、ストレス値(保有期間1日及び10日、データ観測期間750日での想定最大損失値)を計測するとともに、当該計測モデルの妥当性を検証するため、保有期間1日のVaRと日次損益のバックテスティングも定期的に実施しております。自己ポジションを保有する所管部署に対しては、市場・信用リスク委員会において各部予算・収益状況を勘案しVaRベースのポジション枠を設定して過大な市場リスク保有を制限するとともに、期中・月中ロスリミット及びその警戒ラインを設定し損失の拡大を未然に防止する管理を行っています。商品や格付けのシナリオに応じたストレステストも定期的に実施しております。
また、上記VaR計測では捉え辛い、流動性が低いために市場の混乱時などに取引できなくなる、又は通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされる市場流動性リスクを負うポジションを保有する所管部署に対しては、市場流動性リスク上限を設定して管理しております。その他にも社内規程を整備するなど、リスク管理全般に係る機能強化を図り、過度なリスクテイクを牽制する管理体制を構築しております。
各所管部署のリスク枠、ロスリミットの使用状況、及び損益の状況や、ストレステスト値、市場流動性リスクポジションの状況等は、リスク管理部署において日々把握・管理され経営へ報告されるとともに、市場・信用リスク委員会で市場リスクの管理状況等の分析及び総括的な報告が行われております。さらに、取締役会においても、毎月、市場リスクの管理状況につきまして報告が行われております。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 東海東京証券株式会社の市場リスク量(損失額の推計値) | 1,028百万円 | 287百万円 |
(注) VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 信用リスクの管理
東海東京証券株式会社では、リスク管理規程に基づき、取引の相手方の契約不履行その他の理由により発生し得る損失の危険を、あらかじめ定められた限度枠の範囲内に収めるように管理しております。
同社では、最低限保持すべき自己資本規制比率の目標値から導出された「金融商品取引業等に関する内閣府令」第8条に定める損失の危険相当額の範囲内で、取引先リスク相当額の上限をリスク管理担当役員が設定し管理しております。さらに、取引相手先ごとにも取引先別与信リスク枠を設定し管理しております。取引先別与信リスク枠の設定に際しましては、リスク管理部署において個別案件ごとに取引先の財務内容等を審査し、取引先の自己資本、業況や財務状況といった信用リスクを勘案して与信枠の設定や取引の可否を与信枠決裁権限に従い決定し、定期的な見直しも行っております。
また、取引約定後の与信残高の管理は、取引先担当部店が関係部署と協力し、取引先の財務資料の定期的な徴求や日頃の営業活動を通じ、取引先の信用状態の変化を把握しております。リスク管理部署は、取引先の信用状態が悪化したときには、関係部署と協議し、承認済みの与信枠内で新規取引の停止や与信枠の減額、取引条件の変更、担保徴求等の保全手段確保といったリスク抑制対応を指示しております。
与信リスク額の算出につきましては、商品特性に応じて、カレントエクスポージャー方式、あるいはポテンシャルエクスポージャー方式を採用しており、リスク管理部署において日々把握・管理され経営へ報告されるとともに、市場・信用リスク委員会で与信リスク管理の状況等の分析及び総括的な報告が行なわれております。さらに、取締役会においても、毎月、与信リスクの管理状況につきまして報告が行なわれております。
④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社及び東海東京証券株式会社では、流動性リスク管理規程に基づき、適切な資金繰りリスク管理態勢の基本事項を定め運営しております。
当社では、資金調達に係る流動性リスクの認識と評価において資金調達に影響を及ぼすと考えられる自社の株価、風評等の情報を収集・分析して対応策を策定したうえ、資金繰りリスクの管理にあたっては、連結子会社の業務内容を踏まえ、当該連結子会社の資金繰りの悪化が当社に影響を与える可能性に応じ、その状況を把握・考慮した対応を行うこととしております。
また、東海東京証券株式会社では、資金繰り管理の適切性等を確保するため、管理部署は、調達・運用に関する日々の各種資金繰り管理状況等をもとに状況を正確に把握し、影響を早期に把握したうえ、月次・四半期末等の資金繰りの見通しを策定して管理を行っており、状況及び予測について取締役会等に毎月報告がなされております。また、市場環境の変動等に対応した資金繰りについて必要に応じた管理を行い、影響を早期に把握したうえ、その情報は取締役会等に報告がなされております。
なお、支払準備資産及び資金調達手段の確保等について資金繰り管理部署は、資金繰り逼迫度(平常時、懸念時、危機時等)に応じた調達手段や、決済等に対する支払準備資産を確保するとともに、国内外において即時売却可能、あるいは担保として利用可能な資産の保有や市中金融機関等から調達が行えるよう借入枠を設定するなど、危機時を想定した調達手段を確保しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
一市場の相場価格を無調整で時価とする場合を除き、金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | ||
| (1) | 商品有価証券等 | 518,527 | 518,527 | - |
| (2) | 投資有価証券 | 6,435 | 6,435 | - |
| 資 産 計 | 524,963 | 524,963 | - | |
| (1) | 商品有価証券等 | 431,959 | 431,959 | - |
| (2) | 社債 | 28,585 | 28,508 | 76 |
| (3) | 長期借入金 | 107,300 | 107,196 | 103 |
| 負 債 計 | 567,845 | 567,665 | 179 | |
| デリバティブ取引 | ||||
| (1) | ヘッジ会計が適用されていないもの | △1,772 | △1,772 | - |
| (2) | ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - |
※1 現金は注記を省略しており、「預金」「預託金」「信用取引資産」「有価証券担保貸付金」「短期差入保証金」「短期貸付金」「約定見返勘定」「信用取引負債」「有価証券担保借入金」「短期借入金」「短期社債」「1年以内償還予定の社債」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」に含めておりません。なお、当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | |
| 関連会社株式 | 24,995 | |
| 非上場株式 | 6,587 | |
| 投資事業有限責任組合等 | 6,187 | |
3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 4,215 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 36,740 | - | - | - |
| 合計 | 40,955 | - | - | - |
2 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | - | 11,715 | 2,735 | 3,120 | 3,715 | 7,300 |
| 長期借入金 | - | 18,000 | 3,000 | 10,000 | 24,200 | 52,100 |
| 合計 | - | 29,715 | 5,735 | 13,120 | 27,915 | 59,400 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | ||
| (1) | 商品有価証券等 | 260,859 | 260,859 | - |
| (2) | 投資有価証券 | 11,701 | 11,701 | - |
| 資 産 計 | 272,560 | 272,560 | - | |
| (1) | 商品有価証券等 | 212,558 | 212,558 | - |
| (2) | 短期借入金 | 208,602 | 208,498 | 104 |
| (3) | 短期社債 | 11,500 | 11,490 | 9 |
| (4) | 1年内償還予定の社債 | 26,778 | 26,708 | 70 |
| (5) | 社債 | 21,979 | 19,969 | 2,009 |
| (6) | 長期借入金 | 93,500 | 80,200 | 13,299 |
| 負 債 計 | 574,918 | 559,425 | 15,492 | |
| デリバティブ取引 | ||||
| (1) | ヘッジ会計が適用されていないもの | △11,324 | △11,324 | - |
| (2) | ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - |
※1 現金は注記を省略しており、「預金」「預託金」「信用取引資産」「有価証券担保貸付金」「短期差入保証金」「短期貸付金」「約定見返勘定」「信用取引負債」「有価証券担保借入金」は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、記載を省略しております。
2 海外子会社が保有している非上場株式等を「(2)投資有価証券」に含めております。一方、その他の市場価格のない株式等は含めておりません。なお、連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | |
| 関連会社株式 | 24,011 | |
| 非上場株式 | 4,110 | |
| 投資事業有限責任組合等 | 6,099 | |
3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(注)1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 3,462 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 52,162 | - | - | - |
| 合計 | 55,625 | - | - | - |
2 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | - | 3,112 | 7,852 | 3,715 | - | 7,300 |
| 長期借入金 | - | 3,000 | 10,500 | 24,200 | 1,000 | 54,800 |
| 合計 | - | 6,112 | 18,352 | 27,915 | 1,000 | 62,100 |
3 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 商品有価証券等 | |||||
| 株式・ワラント | 15,708 | 243 | 0 | 15,952 | |
| 債券 | 380,578 | 69,522 | - | 450,100 | |
| 受益証券等※1 | 782 | 4,790 | - | 5,573 | |
| 投資有価証券 | |||||
| 株式 | 4,514 | 1,921 | - | 6,435 | |
| 資産計 | 401,584 | 76,477 | 0 | 478,062 | |
| 商品有価証券等 | |||||
| 株式・ワラント | 50,292 | 343 | - | 50,636 | |
| 債券 | 381,311 | - | - | 381,311 | |
| 受益証券等 | 12 | - | - | 12 | |
| 負債計 | 431,616 | 343 | - | 431,959 | |
| デリバティブ取引(資産) | 5,410 | 16,671 | 759 | 22,842 | |
| 株式関連取引 | 5,160 | 1,870 | 759 | 7,790 | |
| 金利関連取引 | 250 | 4,428 | - | 4,678 | |
| 通貨関連取引 | - | 10,372 | - | 10,372 | |
| デリバティブ取引(負債) | 1,292 | 23,292 | 29 | 24,614 | |
| 株式関連取引 | 1,252 | 1,699 | 29 | 2,982 | |
| 金利関連取引 | 39 | 5,356 | - | 5,396 | |
| 通貨関連取引 | - | 16,236 | - | 16,236 | |
| デリバティブ取引計 | 4,118 | △6,621 | 729 | △1,772 | |
※1 投資信託(ETFを除く。)の時価は上記に含めておりません。(連結貸借対照表計上額46,901百万円)
2 デリバティブ取引計について、正味の債務となる項目は△で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 商品有価証券等 | |||||
| 株式・ワラント | 18,645 | 3 | 2 | 18,651 | |
| 債券 | 145,643 | 55,072 | - | 200,716 | |
| 受益証券等※1 | 263 | 5,706 | - | 5,969 | |
| 投資有価証券 | |||||
| 株式 | 5,990 | 216 | 4,637 | 10,845 | |
| 受益証券等 | 854 | 0 | - | 855 | |
| 資産計 | 171,398 | 60,999 | 4,639 | 237,038 | |
| 商品有価証券等 | |||||
| 株式・ワラント | 9,878 | 0 | - | 9,878 | |
| 債券 | 202,667 | - | - | 202,667 | |
| 受益証券等 | 11 | - | - | 11 | |
| 負債計 | 212,557 | 0 | - | 212,558 | |
| デリバティブ取引(資産) | 524 | 26,084 | 841 | 27,449 | |
| 株式関連取引 | 475 | 1,681 | 841 | 2,998 | |
| 金利関連取引 | 48 | 8,072 | - | 8,121 | |
| 通貨関連取引 | - | 16,329 | - | 16,329 | |
| デリバティブ取引(負債) | 984 | 37,725 | 64 | 38,774 | |
| 株式関連取引 | 873 | 1,998 | 64 | 2,935 | |
| 金利関連取引 | 111 | 10,656 | - | 10,767 | |
| 通貨関連取引 | - | 25,070 | - | 25,070 | |
| デリバティブ取引計 | △460 | △11,640 | 776 | △11,324 | |
※1 解約に制限のある投資信託は基準価額を時価とみなして連結貸借対照表に計上しておりますが、上記に含めておりません。(連結貸借対照表計上額35,521百万円)
① 期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 期首残高 | 44,814 |
| 当期の損益又はその他の包括利益 | |
| 損益に計上 (*) | 1,238 |
| その他の包括利益に計上 | - |
| 購入、売却、償還 | |
| 購入 | 2,073 |
| 売却 | - |
| 償還 | △12,604 |
| 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 35,521 |
| 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | - |
| 期末残高 | 35,521 |
(*) 連結損益計算書の「トレーディング損益」及び「金融収益」に含まれております。当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託等の評価損益の額は1,251百万円であります。
② 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容は以下のとおりであります。
投資契約により即時に解約ができない制限を有するもの・・・・・35,521百万円
2 デリバティブ取引計について、正味の債務となる項目は△で表示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 社債 | - | 28,508 | - | 28,508 | |
| 長期借入金 | - | 107,196 | - | 107,196 | |
| 負債計 | - | 135,705 | - | 135,705 | |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 短期借入金 | - | 208,498 | - | 208,498 | |
| 短期社債 | - | 11,490 | - | 11,490 | |
| 1年内償還予定の社債 | - | 26,708 | - | 26,708 | |
| 社債 | - | 19,969 | - | 19,969 | |
| 長期借入金 | - | 80,200 | - | 80,200 | |
| 負債計 | - | 346,867 | - | 346,867 | |
(注)1 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
(1) 商品有価証券及び投資有価証券
G7各国政府が発行する国債や上場株式など、活発な市場で取引される有価証券は、取得した相場価格を調整せずに時価として利用しており、レベル1の時価に分類しております。一方、その他の国債(日本の物価連動国債、変動利付国債も含む)、一部の上場株式、地方債、社債など、市場での取引頻度が低いと考えられる有価証券については、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。また、相場価格が入手できず、類似した特性を有する有価証券の相場価格を利用して時価を算定する場合も、同様にレベル2の時価に含まれます。ただし、海外子会社が保有している非上場株式やワラント等については、重要な観察できないインプットを時価の算定に用いているため、レベル3の時価に分類しております。
(2) デリバティブ取引
債券先物、株価指数先物などの上場デリバティブ取引については、活発な市場における相場価格を無調整で評価に用いているため、レベル1の時価に分類しております。店頭デリバティブ取引については、割引現在価値法やブラック・ショールズモデルなどの評価技法を用いて時価を評価しております。デリバティブ取引の種類、契約条件に応じて評価技法は異なり、そのインプットには株価、金利、為替レート、ボラティリティなどを使用しております。大半のインプットは市場で観察可能であることから、店頭デリバティブ取引はレベル2の時価に分類しております。ただし、一部の株式オプションでは、重要なインプットであるボラティリティが市場で観察できないため、レベル3の時価に分類しております。
(3) 借入金、社債
借入金、社債については割引現在価値法を用いて評価しております。インプットとなる各種金利やクレジットスプレッドが市場で観察可能であることから、レベル2の時価に分類しております。
2 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | ||||
| 最小 | ～ | 最大 | |||||
| デリバティブ取引 | |||||||
| 株式関連オプション取引 | オプション・モデル | 株式ボラティリティ | 14.3% | ～ | 60.4% | ||
※1 ワラントについては、金額が僅少であるため、時価の不確実性による連結財務諸表への影響が軽微であることから記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | ||||
| 最小 | ～ | 最大 | |||||
| デリバティブ取引 | |||||||
| 株式関連オプション取引 | オプション・モデル | 株式ボラティリティ | 19.9% | ～ | 48.9% | ||
| 投資有価証券 | |||||||
| 海外子会社が保有している非上場株式等 | 配当還元法 | 株主資本コスト | 10.9% | ||||
| 将来の予想配当額 | - | ||||||
※1 ワラントについては、金額が僅少であるため、時価の不確実性による連結財務諸表への影響が軽微であることから記載を省略しております。
2 海外子会社が保有している非上場株式等については、配当還元法等を用いて時価を算出しております。なお、当該海外子会社ではIFRS(国際財務報告基準)に従って財務諸表を作成しております。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| デリバティブ取引 | |||
| 株式関連オプション取引 (百万円) | |||
| 期首残高 | △389 | ||
| 当期の損益又はその他の包括利益 | |||
| 損益に計上(※1) | 968 | ||
| その他の包括利益に計上 | - | ||
| 購入、売却、発行及び決済 | |||
| 購入 | 121 | ||
| 売却 | △558 | ||
| 発行 | - | ||
| 決済 | 1,325 | ||
| レベル3の時価への振替 | - | ||
| レベル3の時価からの振替(※2) | △737 | ||
| 期末残高 | 729 | ||
| 当期損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | 741 | ||
※1 連結損益計算書の「トレーディング損益」に含まれております。
2 レベル3からレベル2の時価への振替であり、当該株式オプションについて観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
3 ワラントについては、金額が僅少であるため、時価の不確実性による連結財務諸表への影響が軽微であることから記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 投資有価証券 | デリバティブ取引 | |||
| 海外連結子会社保有非上場株式(百万円) | 株式関連オプション取引 (百万円) | |||
| 期首残高 | - | 729 | ||
| 当期の損益又はその他の包括利益 | ||||
| 損益に計上(※1) | - | 44 | ||
| その他の包括利益に計上 | - | - | ||
| 購入、売却、発行及び決済 | ||||
| 購入 | - | 175 | ||
| 売却 | - | △105 | ||
| 発行 | - | - | ||
| 決済 | - | △67 | ||
| レベル3の時価への振替(※2) | 4,637 | - | ||
| レベル3の時価からの振替 | - | - | ||
| 期末残高 | 4,637 | 776 | ||
| 当期損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | - | 508 | ||
※1 連結損益計算書の「トレーディング損益」に含まれております。
2 当社よりIFRS(国際財務報告基準)に従って財務諸表を作成する海外子会社へ譲渡した非上場株式について、時価にて連結貸借対照表に計上することとなったものであります。
3 ワラントについては、金額が僅少であるため、時価の不確実性による連結財務諸表への影響が軽微であることから記載を省略しております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループにおいて金融商品の大半を保有する東海東京証券株式会社では、経営企画本部が時価の算定に関する方針及び手続などを定めており、これに沿って時価を算定しております。
市場における相場価格を取得できる金融商品については相場価格を時価としております。一方、市場における相場価格が取得できない金融商品については、個々の資産の特性及びリスクを適切に反映できる評価技法を用いて時価を算定しております。評価技法を選定する際には、マーケット部門が算定した時価と取引先の提示価格を比較し、市場との整合性を確認しております。さらに、外部のコンサルティング会社が同じ評価技法で独自に算出した時価と比較することで、評価技法が業務システムに正しく実装されていることも検証しております。また、時価を算定する際に用いるインプットについてはリスク管理部門が妥当性を検証しております。検証結果は経営企画本部に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
第三者から入手した価格を時価とする場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認、類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
株式関連オプション取引(特約付株券消費貸借取引、株券店頭オプション取引、エクイティスワップ取引)の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、株式ボラティリティであります。市場で株式ボラティリティが観察できない場合は、過去の株価の変動に基づいて株式ボラティリティを推計し、時価の算定に用いております。株式ボラティリティは対象とする株式の価格の変化のスピード及び幅の大きさに関する指標であり、ボラティリティの著しい増加(減少)は、単独では、オプション価格の著しい上昇(低下)を生じさせることになり、オプションの買いポジションである場合には、時価の著しい上昇(低下)を生じさせることになります。
海外連結子会社の保有している非上場株式の時価の算定において、配当予想額と株主資本コストが重要な観察できないインプットに該当します。配当予想額の著しい増加(減少)及び株主資本コストの著しい低下(上昇)は、株式時価の著しい上昇(低下)を生じさせることになります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
