有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 持分法を適用した関連会社数 15社(当連結会計年度末現在)
主要な持分法を適用した関連会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(持分法適用の範囲の変更)
2022年11月より、当社の連結子会社である東海東京インベストメント株式会社と学校法人藤田学園の子会社である株式会社フジタ・イノベーション・キャピタルが共同で設立したフジタTTインパクト1号投資事業有限責任組合を持分法適用の範囲に含めております。