有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、証券業及び海外での銀行業等の投資及び金融サービスを行っております。これらの事業を行うため、主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関等からの借入れによっております。
これらの事業の資金運用については、証券業においては顧客の資産運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング取引を行っております。
海外での銀行業務では、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金等による資金調達及び貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。このように金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に事業資金に充てるための現金及び預金、海外での取引先及び個人に対する銀行業務での貸出金であります。
銀行業務での貸出金は、貸出先の信用リスク及び金利リスクに晒されております。この信用リスクによって生じる信用コストが増加する要因としては、不良債権の増加、特定業種の環境悪化等があげられます。
また、金融負債として、主に預金により安定的な資金を調達しているほか、金融市場からの資金調達を行っています。これらの資金調達手段は、当社グループの財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(流動性リスク)があります。
当社グループの資金調達は外貨建借入金により行なわれることがあり、当該外貨建借入金は為替の変動リスクに晒されているため、リスクヘッジを目的として通貨スワップ等のデリバティブ取引を行なうことがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、各事業ごとにリスクを適切に識別、分析及び評価したうえで、①信用リスク、②市場リスク、③流動性リスク、④為替リスク等の各々のリスクに応じた適切な管理体制を整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日) (単位:百万円)
(※) 貸出金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日) (単位:百万円)
(※1) 貸出金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 預託金 (4) 信用取引資産 (6) 買現先勘定
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元金利の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 信用取引負債 (2) 預り金 (3) 受入保証金 (5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュフローを割り引いて現在価値を算定しております。なお、定期預金は、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 1年内返済予定の長期借入金 (7) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
非上場株式及び非上場関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
長期差入保証金のうち上記金額は、償還予定時期が明確でなく、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注4)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、証券業及び海外での銀行業等の投資及び金融サービスを行っております。これらの事業を行うため、主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関等からの借入れによっております。
これらの事業の資金運用については、証券業においては顧客の資産運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するためのトレーディング取引を行っております。
海外での銀行業務では、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金等による資金調達及び貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。このように金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に事業資金に充てるための現金及び預金、海外での取引先及び個人に対する銀行業務での貸出金であります。
銀行業務での貸出金は、貸出先の信用リスク及び金利リスクに晒されております。この信用リスクによって生じる信用コストが増加する要因としては、不良債権の増加、特定業種の環境悪化等があげられます。
また、金融負債として、主に預金により安定的な資金を調達しているほか、金融市場からの資金調達を行っています。これらの資金調達手段は、当社グループの財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(流動性リスク)があります。
当社グループの資金調達は外貨建借入金により行なわれることがあり、当該外貨建借入金は為替の変動リスクに晒されているため、リスクヘッジを目的として通貨スワップ等のデリバティブ取引を行なうことがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、各事業ごとにリスクを適切に識別、分析及び評価したうえで、①信用リスク、②市場リスク、③流動性リスク、④為替リスク等の各々のリスクに応じた適切な管理体制を整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日) (単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金及び預金 | 80,741 | 80,741 | - |
| (2) 預託金 | 12,264 | 12,264 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 69,441 | 69,441 | - |
| 商品有価証券等 | 987 | 987 | - |
| その他有価証券 | 68,453 | 68,453 | - |
| (4) 信用取引資産 | 16,803 | 16,803 | - |
| (5) 貸出金 | 155,460 | ||
| 貸倒引当金 (※) | △2,433 | ||
| 貸倒引当金控除後 | 153,027 | 150,846 | △2,181 |
| 資 産 計 | 332,278 | 330,096 | △2,181 |
| (1) 信用取引負債 | 13,659 | 13,659 | - |
| (2) 預り金 | 7,348 | 7,348 | - |
| (3) 受入保証金 | 6,995 | 6,995 | - |
| (4) 預金 | 200,974 | 200,986 | 11 |
| (5) 短期借入金 | 2,146 | 2,146 | - |
| (6) 1年内返済予定の長期借入金 | 40,810 | 40,814 | 3 |
| (7) 長期借入金 | 34,810 | 34,772 | △37 |
| 負 債 計 | 306,745 | 306,723 | △21 |
(※) 貸出金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日) (単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 現金及び預金 | 64,418 | 64,418 | - |
| (2) 預託金 | 17,398 | 17,398 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 58,704 | 58,622 | △81 |
| 商品有価証券等 | 1,196 | 1,196 | - |
| 満期保有目的の債券 | 1,440 | 1,359 | △81 |
| その他有価証券 | 56,067 | 56,067 | - |
| (4) 信用取引資産 | 15,589 | 15,589 | - |
| (5) 貸出金 | 190,347 | ||
| 貸倒引当金 (※1) | △3,919 | ||
| 貸倒引当金控除後 | 186,428 | 176,882 | △9,545 |
| (6) 買現先勘定 | 14,085 | 14,085 | - |
| 資 産 計 | 356,623 | 346,996 | △9,627 |
| (1) 信用取引負債 | 13,901 | 13,901 | - |
| (2) 預り金 | 11,633 | 11,633 | - |
| (3) 受入保証金 | 8,205 | 8,205 | - |
| (4) 預金 | 205,481 | 205,533 | 52 |
| (5) 短期借入金 | 2,773 | 2,773 | - |
| (6) 1年内返済予定の長期借入金 | 35,726 | 36,884 | 1,158 |
| (7) 長期借入金 | 49,824 | 47,970 | △1,854 |
| 負 債 計 | 327,546 | 326,903 | △643 |
| デリバティブ取引(※2) | 1,626 | 1,626 | - |
(※1) 貸出金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 預託金 (4) 信用取引資産 (6) 買現先勘定
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。組合出資金については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元金利の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 信用取引負債 (2) 預り金 (3) 受入保証金 (5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュフローを割り引いて現在価値を算定しております。なお、定期預金は、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 1年内返済予定の長期借入金 (7) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区 分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 非上場株式 | 164 | 164 |
| 非上場関係会社株式 | 12,269 | 12,854 |
| 組合出資金 | 145 | 246 |
| 長期差入保証金 | 276 | 279 |
| 合 計 | 12,579 | 13,544 |
非上場株式及び非上場関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
長期差入保証金のうち上記金額は、償還予定時期が明確でなく、将来キャッシュ・フローの発生時点を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 80,741 | - | - | - |
| 預託金 | 12,264 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券で満期があるもの | ||||
| 非上場外国債券 | 53,387 | 10,995 | 464 | - |
| 信用取引資産 | 16,803 | - | - | - |
| 貸出金 | 65,177 | 74,206 | 7,818 | 8,257 |
| 合計 | 228,374 | 85,202 | 8,282 | 8,257 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 64,418 | - | - | - |
| 預託金 | 17,398 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | - | - | 1,440 |
| その他有価証券で満期があるもの | ||||
| 非上場外国債券 | 38,384 | 13,726 | 1,003 | 1,427 |
| 信用取引資産 | 15,589 | - | - | - |
| 貸出金 | 84,402 | 82,683 | 11,596 | 11,664 |
| 買現先勘定 | 14,085 | - | - | - |
| 合計 | 234,277 | 96,409 | 12,600 | 14,532 |
(注4)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 信用取引負債 | 13,659 | - | - | - | - | - |
| 預金 | 199,606 | 1,368 | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 2,146 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 40,810 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 11,353 | 9,935 | 9,678 | 3,576 | 266 |
| 合計 | 257,591 | 11,353 | 9,935 | 9,678 | 3,576 | 266 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 信用取引負債 | 13,901 | - | - | - | - | - |
| 預り金 | 11,633 | - | - | - | - | - |
| 受入保証金 | 8,205 | - | - | - | - | - |
| 預金 | 168,959 | 36,521 | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 2,773 | - | - | - | - | - |
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 35,726 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 7,049 | 16,158 | 7,581 | 10,568 | 8,467 |
| 合計 | 241,200 | 43,570 | 16,158 | 7,581 | 10,568 | 8,467 |