有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ トレーディングに関する有価証券等
商品有価証券等(売買目的有価証券)及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
ロ トレーディング関連以外の有価証券等
その他有価証券
時価のある有価証券については、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用し、時価のない有価証券については、移動平均法による原価法又は償却原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
イ 販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。また、賃貸中の建物については定額法にて減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 24～26年