有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ トレーディングに関する有価証券等
商品有価証券等(売買目的有価証券)及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
ロ トレーディング関連以外の有価証券等
満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法により行っております。
その他有価証券
時価のある有価証券については、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用し、時価のない有価証券については、移動平均法による原価法又は償却原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。