訂正有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 訴訟損失引当金
訴訟等に係る損失に備えるため、損失見込額から必要と認められる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき「金融商品取引業に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。