有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、業績に対応した利益還元を行うことを基本方針としておりますが、今後の事業展開と経営体質の強化、財
務内容の充実を図るために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していく方針であります。当社の剰余
金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役
会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、今後の事業展開に備えた財務内容の充実を図るとともに連結業績の増益等を勘案し、1株につき8円(前期と比較して1円の増配)といたしました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
なお、次期の配当につきましては、当社の主たる業務である証券業は、市場環境の変動の影響を大きく受ける状況
にあり、業績予想を合理的に行うことが困難であることから、予想配当額を開示しておりません。
務内容の充実を図るために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していく方針であります。当社の剰余
金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役
会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、今後の事業展開に備えた財務内容の充実を図るとともに連結業績の増益等を勘案し、1株につき8円(前期と比較して1円の増配)といたしました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年6月26日 定時株主総会決議 | 322 | 8 |
なお、次期の配当につきましては、当社の主たる業務である証券業は、市場環境の変動の影響を大きく受ける状況
にあり、業績予想を合理的に行うことが困難であることから、予想配当額を開示しておりません。