四半期報告書-第66期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社STAYGOLD
事業の内容 リユース事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2022年7月にSTAYGOLD株式を取得し、STAYGOLDは当社の持分法適用会社となっていたところ、2022年12月19日付「子会社等の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、当社の筆頭株主であるウプシロン投資事業有限責任組合の業務執行組合員のMETA Capital株式会社の代表者である税所篤氏(当社の社外取締役を兼任)がSTAYGOLD株式の51%を取得したことにより、STAYGOLDは当社の連結子会社に該当することとなりました。
③ 企業結合日
2022年12月31日
④ 企業結合の法的形式
実質的支配力基準に基づく子会社化
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 49%
企業結合日に追加取得した議決権比率 51%(うち緊密な者を通じた間接所有 51%)
取得後の議決権比率 100%(うち緊密な者を通じた間接所有 51%)
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が同社の経営に対して重要な影響を与えると判断したことから、当社と緊密な者の所有株式数を合わせた議決権が同社の議決権の過半数を超えたため、実質支配力基準に基づいて同社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社になりました。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第3四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
売主の意向により非公開とさせていただきます。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 142百万円
(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 142百万円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,312百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(8)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
(9)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当第3四半期連結会計期間の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
事業分離
子会社株式の売却
1.株式売却の概要
(1)分離先企業の名称
名 称:株式会社きらぼし銀行
(2)子会社の名称および事業の内容
名 称:エイチ・エス債権回収株式会社
事業内容:債権管理回収業
(3)売却の理由
エイチ・エス債権回収は、当社により2006年に設立され、爾後債権管理・回収業を着実に発展させてまいりました。国内の銀行、信用金庫、信用組合、クレジットカード会社等の金融サービス関連会社より特定金銭債権の回収を受託するほか、特定金銭債権を時価で買い取る方法により金融サービス関連会社の不良債権処理に貢献するとともに、債務者の再生に貢献してまいりました。
一方で、エイチ・エス債権回収の主要事業である債権管理・回収業界においては、依然として厳しい競争環境が続いております。
このような状況の中、当社といたしましては、現状として当社グループの経営資源が限定されていることを考慮し、当社の収益力および企業価値を一層高めるために、より高い資本効率を実現し、シナジー効果を最大限に発揮する体制の構築を目指し、経営資源の集中投下や機動的なM&Aを推進することを検討してまいりました。
その過程において、様々な角度から検討を進めた結果、当社は、エイチ・エス債権回収の機能や顧客層での強みを活かしつつ、譲渡先と連携したシナジーを生み出していくことによって、新たなサービスの提供や業務の多様化等を図っていくことが期待できるとする譲渡先の意向に賛同し、本株式譲渡を行うことが当社及びエイチ・エス債権回収の今後の企業価値の更なる向上に資するものであると判断するに至り、本株式譲渡契約を締結いたしました。
(4)事業分離日
2022年10月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 1,722百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理
エイチ・エス債権回収株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.当該子会社が含まれていた報告セグメント
債権管理回収関連事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社STAYGOLD
事業の内容 リユース事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2022年7月にSTAYGOLD株式を取得し、STAYGOLDは当社の持分法適用会社となっていたところ、2022年12月19日付「子会社等の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、当社の筆頭株主であるウプシロン投資事業有限責任組合の業務執行組合員のMETA Capital株式会社の代表者である税所篤氏(当社の社外取締役を兼任)がSTAYGOLD株式の51%を取得したことにより、STAYGOLDは当社の連結子会社に該当することとなりました。
③ 企業結合日
2022年12月31日
④ 企業結合の法的形式
実質的支配力基準に基づく子会社化
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 49%
企業結合日に追加取得した議決権比率 51%(うち緊密な者を通じた間接所有 51%)
取得後の議決権比率 100%(うち緊密な者を通じた間接所有 51%)
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が同社の経営に対して重要な影響を与えると判断したことから、当社と緊密な者の所有株式数を合わせた議決権が同社の議決権の過半数を超えたため、実質支配力基準に基づいて同社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社になりました。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第3四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
売主の意向により非公開とさせていただきます。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 142百万円
(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 142百万円
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2,312百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 4,400百万円 |
| 固定資産 | 633 〃 |
| 資産合計 | 5,034 〃 |
| 流動負債 | 3,421 〃 |
| 固定負債 | 608 〃 |
| 負債合計 | 4,030 〃 |
(8)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
| 内訳 | 金額 | 償却期間 |
| マーケティング関連資産 | 11,374百万円 | 20年 |
(9)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当第3四半期連結会計期間の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
事業分離
子会社株式の売却
1.株式売却の概要
(1)分離先企業の名称
名 称:株式会社きらぼし銀行
(2)子会社の名称および事業の内容
名 称:エイチ・エス債権回収株式会社
事業内容:債権管理回収業
(3)売却の理由
エイチ・エス債権回収は、当社により2006年に設立され、爾後債権管理・回収業を着実に発展させてまいりました。国内の銀行、信用金庫、信用組合、クレジットカード会社等の金融サービス関連会社より特定金銭債権の回収を受託するほか、特定金銭債権を時価で買い取る方法により金融サービス関連会社の不良債権処理に貢献するとともに、債務者の再生に貢献してまいりました。
一方で、エイチ・エス債権回収の主要事業である債権管理・回収業界においては、依然として厳しい競争環境が続いております。
このような状況の中、当社といたしましては、現状として当社グループの経営資源が限定されていることを考慮し、当社の収益力および企業価値を一層高めるために、より高い資本効率を実現し、シナジー効果を最大限に発揮する体制の構築を目指し、経営資源の集中投下や機動的なM&Aを推進することを検討してまいりました。
その過程において、様々な角度から検討を進めた結果、当社は、エイチ・エス債権回収の機能や顧客層での強みを活かしつつ、譲渡先と連携したシナジーを生み出していくことによって、新たなサービスの提供や業務の多様化等を図っていくことが期待できるとする譲渡先の意向に賛同し、本株式譲渡を行うことが当社及びエイチ・エス債権回収の今後の企業価値の更なる向上に資するものであると判断するに至り、本株式譲渡契約を締結いたしました。
(4)事業分離日
2022年10月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 1,722百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 6,140百万円 |
| 固定資産 | 825 |
| 資産合計 | 6,965 |
| 流動負債 | 5,333 |
| 固定負債 | 154 |
| 負債合計 | 5,487 |
(3)会計処理
エイチ・エス債権回収株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.当該子会社が含まれていた報告セグメント
債権管理回収関連事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 1,611百万円 |
| 営業利益 | 337 |