有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、海外での銀行業等の投資及び金融サービスを行っております。これらの事業を行うため、主に自己資金によるほか、必要な資金調達については金融機関等からの借入れによっております。
これらの事業の資金運用については、短期的な預金等と投資有価証券としており、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
海外での銀行業務では、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金等による資金調達及び貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。このように金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に事業資金に充てるための現金及び預金、海外での取引先及び個人に対する銀行業務での貸出金であります。
銀行業務での貸出金は、貸出先の信用リスク及び金利リスクに晒されております。この信用リスクによって生じる信用コストが増加する要因としては、不良債権の増加、特定業種の環境悪化等があげられます。
また、金融負債として、主に預金により安定的な資金を調達しているほか、金融市場からの資金調達を行っています。これらの資金調達手段は、当社グループの財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(流動性リスク)があります。
当社グループの資金調達は外貨建借入金により行なわれることがあり、当該外貨建借入金は為替の変動リスクに晒されているため、リスクヘッジを目的として通貨スワップ等のデリバティブ取引を行なうことがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、各事業ごとにリスクを適切に識別、分析及び評価したうえで、①信用リスク、②市場リスク、③流動性リスク、④為替リスク等の各々のリスクに応じた適切な管理体制を整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券及び投資有価証券 (※2)(※4)	2,867	2,867	―
その他有価証券	2,867	2,867	―
(2) 関係会社株式	41,720	51,191	9,471
(3) 貸出金	6,826
貸倒引当金(※5)	△272
貸倒引当金控除後	6,553	6,553	―
(4) 関係会社長期貸付金	2,895	1,299	△1,596
資産計	54,036	61,911	7,874
(3) 預金	10,201	10,201	―
(4) 1年内返済予定の長期借入金	104	110	5
(5) 長期借入金	1,035	1,024	△11
負債計	11,341	11,335	△5
デリバティブ取引(※6)	△1	△1	―

(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) その他有価証券の中には、在外子会社がIFRS第9号(金融商品)に基づき償却原価で評価した債券(連結貸借対照表計上額875百万円、時価875百万円)が含まれております。
(※3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は2,671百万円であります。
(※4) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	812
投資組合出資金(*)	2,671
関係会社株式	1,583

(*)投資組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※5) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 有価証券及び投資有価証券 (※2)(※4)	2,885	2,885	―
その他有価証券	2,885	2,885	―
(2) 関係会社株式	54,861	52,793	△2,068
(3) 貸出金	6,551
貸倒引当金(※5)	△447
貸倒引当金控除後	6,104	6,104	―
(4) 関係会社長期貸付金	1,482	1,051	△431
資産計	65,334	62,834	△2,499
(3) 預金	10,241	10,241	―
(4) 1年内返済予定の長期借入金	79	83	4
(5) 長期借入金	1,235	1,220	△14
負債計	11,556	11,546	△10
デリバティブ取引(※6)	4	4	―

(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) その他有価証券の中には、在外子会社がIFRS第9号(金融商品)に基づき償却原価で評価した債券(連結貸借対照表計上額1,145百万円、時価1,145百万円)が含まれております。
(※3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,130百万円であります。
(※4) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	812
投資組合出資金(*)	1,130
関係会社株式	2,502

(*)投資組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※5) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※6) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	18,403	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券で満期があるもの
非上場外国債券	293	543	38	―
貸出金	1,130	4,780	915	―
関係会社長期貸付金	―	1,514	1,381	―
合計	19,827	6,837	2,335	―

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	17,792	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券で満期があるもの
非上場外国債券	261	883	―	―
貸出金	873	5,268	409	―
関係会社長期貸付金	―	1,482	―	―
合計	18,928	7,634	409	―

(注2) 借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
預り金	58	―	―	―	―	―
預金	8,097	1,313	748	0	41	―
1年内返済予定の 長期借入金	104	―	―	―	―	―
長期借入金	―	90	135	136	409	263
合計	8,261	1,404	884	136	450	263

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
預り金	25	―	―	―	―	―
預金	7,552	1,497	1,061	70	60	―
1年内返済予定の 長期借入金	79	―	―	―	―	―
長期借入金	―	138	137	431	270	257
合計	7,658	1,636	1,198	501	330	257

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,992	875	―	2,867
貸出金(※1)	―	6,553	―	6,553
資産計	1,992	7,428	―	9,420
預金	―	10,201	―	10,201
1年内返済予定の長期借入金	―	17	―	17
長期借入金	―	649	―	649
デリバティブ取引	―	1	―	1
負債計	―	10,868	―	10,868

(※1) 在外子会社がIFRS第9号(金融商品)に基づき公正価値で評価した貸出金であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,740	1,145	―	2,885
貸出金(※1)	―	6,104	―	6,104
デリバティブ取引	―	4	―	4
資産計	1,740	7,254	―	8,994
預金	―	10,241	―	10,241
1年内返済予定の長期借入金	―	13	―	13
長期借入金	―	915	―	915
負債計	―	11,170	―	11,170

(※1) 在外子会社がIFRS第9号(金融商品)に基づき公正価値で評価した貸出金であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
関係会社株式	51,191	―	―	51,191
長期貸付金	―	1,299	―	1,299
資産計	51,191	1,299	―	52,490
1年内返済予定の長期借入金	―	93	―	93
長期借入金	―	375	―	375
負債計	―	468	―	468

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
関係会社株式	52,793	―	―	52,793
長期貸付金	―	1,051	―	1,051
資産計	52,793	1,051	―	53,844
1年内返済予定の長期借入金	―	70	―	70
長期借入金	―	305	―	305
負債計	―	376	―	376

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。これらは活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で劣後債は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いて時価を算定しております。これらは活発な市場における相場価格とは認められないため、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
貸出金
貸出金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。