有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び国内連結子会社1社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
提出会社及び国内連結子会社1社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	134百万円
退職給付費用	21
退職給付の支払額	△4
退職給付に係る負債の期末残高	151

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

21百万円

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び国内連結子会社1社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
提出会社及び国内連結子会社1社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	151百万円
退職給付費用	21
退職給付の支払額	△12
退職給付に係る負債の期末残高	160

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

21百万円