有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
ハーン銀行 (Khan Bank LLC)
エイチ・エス証券株式会社
エイチ・エス債権回収株式会社
H.S. International (Asia) Limited
iXIT株式会社
キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)
(2) 主要な非連結子会社の名称
エイチ・エス・コミュニケーションズ株式会社
H.S. Planning (HK) Limited
Asia Business Support Service Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 2社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社外為どっとコム
ソリッド銀行(JSC Solid Bank)
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
エイチ・エス・コミュニケーションズ株式会社
H.S. Planning (HK) Limited
Asia Business Support Service Limited
デイジー株式会社
NOVA Southeast Asia Co., Ltd.
Himon Construction LLC
Credit Information Bureau LLC
Mongolian Banking Association Property Management LLC
株式会社国連社
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ハーン銀行(Khan Bank LLC)、H.S. International (Asia) Limited及びキルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ トレーディングに関する有価証券等
商品有価証券等(売買目的有価証券)及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
ロ トレーディング関連以外の有価証券等
満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法により行っております。
その他有価証券
時価のある有価証券については、決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用し、時価のない有価証券については、移動平均法による原価法又は償却原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～60年
器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、事業用ソフトウエアについては3年、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金及び特別法上の準備金の計上基準
① 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき「金融商品取引業に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 通貨スワップ取引
ヘッジ対象 外貨建金銭債務
③ ヘッジ方針
当社の連結子会社であるハーン銀行において、リスク管理方針に基づき、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を月毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。