有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
ハーン銀行(Khan Bank LLC)
H.S. International (Asia) Limited
キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)
株式会社STAYGOLD
当連結会計年度に、株式会社STAYGOLDの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。一方、連結子会社であったエイチ・エス債権回収株式会社は、2022年10月3日付で当社が保有する株式の全部売却により、連結の範囲から除外しております。ただし、連結の範囲から除外するまでの期間損益は連結財務諸表に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
H.S. Planning (HK) Limited
Asia Business Support Service Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1社
持分法を適用した関連会社の名称
ソリッド銀行(JSC Solid Bank)
当連結会計年度より、株式会社外為どっとコムは、当社が保有する株式の全部売却により、持分法の適用範囲から除外しております。ただし、売却までの期間の損益については、持分法を適用しております。
(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
H.S. Planning (HK) Limited
Asia Business Support Service Limited
B&B construction LLC
Credit Information Bureau LLC
Mongolian Banking Association Property Management LLC株式会社国連社
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ハーン銀行(Khan Bank LLC)、H.S. International (Asia) Limited及びキルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)の決算日は12月31日であり、株式会社STAYGOLDの決算日は2月28日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法により行っております。
その他有価証券
市場価格のある有価証券については、時価法(評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用し、市場価格のない有価証券については、移動平均法による原価法又は償却原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～67年
器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(1年～10年)に基づき、またマーケティング関連資産については、20年の定額法により、償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
「銀行関連事業」に区分される在外子会社の貸倒引当金は、IFRS第9号「金融商品」において規定される予想信用損失モデルを適用し計上しております。
中でも特に連結財務諸表に重要な影響を及ぼすハーン銀行(Khan Bank LLC)においては、次のとおり計上しております。
予想信用損失の測定においては、予想キャッシュ不足(契約に基づくキャッシュ・フローと受け取ると予想されるキャッシュ・フローの差額)を測定し、実効利子率で現在価値に割り引きますが、発生確率で加重平均された3つの将来予測シナリオに基づいて計算されます。
計算にあたっては、PD(Probability of Default:基準日時点の件数のうち一定期間にデフォルト状態に陥る件数の割合)、EAD(Exposure at Default:デフォルト時貸出残高)及びLGD(Loss Given Default:デフォルト時の残高のうち最終的な損失額の割合)の指標を使用します。3つのシナリオ毎にそれぞれ関連する異なったPD、EAD及びLGDを使用しますが、回収可能性(業績の回復、担保評価及び資産売却)を考慮します。
手順としては、すべての貸出金は、当初はステージ1からスタートし、報告日において、貸出金の信用リスクが当初認識時よりも著しく増加していない場合はステージ1のままです。一方、報告日において、貸出金の信用リスクが当初認識時よりも著しく増加している場合はステージ2に分類されます。さらに信用毀損の証拠がある場合にはステージ3に分類されます。
ステージ1の貸出金は、「12ヵ月の予想信用損失」が、予想信用損失として測定かつ引当計上され、ステージ2またはステージ3の貸出金は、「残存期間にわたる予想信用損失」が予想信用損失として測定かつ引当計上されます。
当社及びその他の連結子会社については、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、会社所定の計算方法による支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 銀行関連事業
当社グループでは、幅広い金融サービスを顧客に対して提供しており、主な手数料収入はカード手数料及びモバイルサービス手数料であります。これらの収益は履行義務が完了した時点で認識されます。
② リユース事業
当社グループではリユース事業を営んでおり、店舗における顧客への商品引き渡し時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。
また、オークションにて、リユース事業者を中心とする法人向け顧客に商品の販売を行っております。顧客との契約における履行義務は、顧客に商品を納品した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。
③ 債権管理回収関連事業
当社グループでは、集金代行業務を行っております。当該業務において当社グループは債権者として債権の管理回収業務を行うものではないため、手数料部分を収益の額として認識しております。また、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、同時点において収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 通貨スワップ取引
ヘッジ対象 外貨建金銭債務
③ ヘッジ方針
当社の連結子会社であるハーン銀行において、リスク管理方針に基づき、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的として行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を月毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、有効性を評価しております。
⑤ その他
2019年9月公表の「金利指標改革 - IFRS第9号「金融商品」、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」及びIFRS第7号「金融商品:開示」の修正」は、IBOR 改革によって引き起こされる不確実性の潜在的な影響を軽減するために、特定のヘッジ会計の要件を改訂しました。
本改訂は、特定のヘッジ会計に係る要求事項を修正し、金利指標改革の結果として金利指標が変更されないと仮定して、企業がヘッジ会計の要求事項を適用するものであります。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。