有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、平成29年5月24日開催の取締役会決議に基づき、キルギス共和国に本店を置く銀行であるOJSC Kyrgyzkommertsbank(以下「キルギスコメルツ銀行」という。)の実施する第三者割当増資を引き受けキルギスコメルツ銀行を子会社といたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 OJSC Kyrgyzkommertsbank
事業の内容 キルギス共和国における銀行業
② 株式取得の理由
キルギスコメルツ銀行は、キルギス共和国に本店を置く銀行であり、カード事業やネットバンキングを推進するための優れたIT基盤を有しております。
キルギス共和国は、農業・畜産業、食品加工業、金採掘を中心とする鉱業を主要産業とする中央アジアの新興国です。近隣国のような砂漠がなく豊富な水資源を有しており、また、中央アジアの中継点としての地政学的な重要性もあり、今後の経済成長が期待されております。
今後、キルギスコメルツ銀行はキルギス共和国における「最も便利で信頼できる先進的な銀行」に成長することを目指し、融資業務及び外国為替業務の強化、カード事業の更なる推進そして新たな金融商品・金融サービスの提供等を積極的に行ってまいります。
③ 企業結合日
平成29年6月21日
④ 企業結合の法的形式
第三者割当増資による株式引受
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 7.81%
企業結合日に追加取得した議決権比率 45.09%
取得後の議決権比率 52.90%
⑦ 取得する企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の過半数を所有するため、取得企業となります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益が0百万円発生する見込みとなっております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 2百万円
(5) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(7) 取得資金の調達方法
自己資金
(取得による企業結合)
当社は、平成29年5月24日開催の取締役会決議に基づき、キルギス共和国に本店を置く銀行であるOJSC Kyrgyzkommertsbank(以下「キルギスコメルツ銀行」という。)の実施する第三者割当増資を引き受けキルギスコメルツ銀行を子会社といたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 OJSC Kyrgyzkommertsbank
事業の内容 キルギス共和国における銀行業
② 株式取得の理由
キルギスコメルツ銀行は、キルギス共和国に本店を置く銀行であり、カード事業やネットバンキングを推進するための優れたIT基盤を有しております。
キルギス共和国は、農業・畜産業、食品加工業、金採掘を中心とする鉱業を主要産業とする中央アジアの新興国です。近隣国のような砂漠がなく豊富な水資源を有しており、また、中央アジアの中継点としての地政学的な重要性もあり、今後の経済成長が期待されております。
今後、キルギスコメルツ銀行はキルギス共和国における「最も便利で信頼できる先進的な銀行」に成長することを目指し、融資業務及び外国為替業務の強化、カード事業の更なる推進そして新たな金融商品・金融サービスの提供等を積極的に行ってまいります。
③ 企業結合日
平成29年6月21日
④ 企業結合の法的形式
第三者割当増資による株式引受
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 7.81%
企業結合日に追加取得した議決権比率 45.09%
取得後の議決権比率 52.90%
⑦ 取得する企業を決定するに至った主な根拠
当社が被取得企業の議決権の過半数を所有するため、取得企業となります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 | 55百万円 | |
| 追加取得の対価 | 現金 | 801百万円 |
| 取得原価 | 856百万円 | |
(3) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益が0百万円発生する見込みとなっております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 2百万円
(5) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(7) 取得資金の調達方法
自己資金