無形固定資産

有報情報

#1 減価償却額の注記

※2.減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2017年4月1日至 2017年9月30日)	当中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)
有形固定資産	1百万円	0百万円
無形固定資産	294	316
計	296	316

2018/11/27 9:55

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 有形固定資産・無形固定資産
主に建物、器具備品、土地からなる有形固定資産および主にソフトウェアからなる無形固定資産は取得価額により計上し、有形固定資産については個々の耐用年数に基づき主として定額法により、ソフトウェアについては利用可能期間に基づく定額法により、それぞれ減価償却しております。
また、収益性が低下した資産について、回収可能価額まで減損処理しております。

2018/11/27 9:55

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

② 無形固定資産の減価償却の方法(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。

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