半期報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当中間連結会計期間の経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、半期報告書提出日(2018年11月27日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社の中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、トレーディング商品および投資についての評価、貸付等債権に対する貸倒引当金、繰延税金資産についての回収可能性、退職給付費用および債務、偶発事象や訴訟、その他資産・負債の報告数値や財務諸表の開示内容に影響を与える事項に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。従って、不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
① トレーディング商品
トレーディング商品(デリバティブを含む)は時価により評価され、評価損益はトレーディング損益に計上されております。時価については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等によっております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には、原金融資産の時間的価値とボラティリティ等を加味した時価評価モデルによって算出されております。
② トレーディング商品関連以外の有価証券等
有価証券については「金融商品に関する会計基準」に基づき、トレーディング商品、満期保有目的債券、子会社株式・関連会社株式のいずれにも属さないものについて、その他有価証券として分類しております。
その他有価証券のうち、時価のあるものについては時価法で、時価のないものについては移動平均法による原価法でそれぞれ評価されております。また、時価のあるものについては時価、時価のないものについてはその実質価額が取得原価より著しく下落し、かつ回復可能性がないと判断したものについては、社内の減損処理基準にしたがって時価または実質価額まで減損処理しております。
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③ 有形固定資産・無形固定資産
主に建物、器具備品、土地からなる有形固定資産および主にソフトウェアからなる無形固定資産は取得価額により計上し、有形固定資産については個々の耐用年数に基づき主として定額法により、ソフトウェアについては利用可能期間に基づく定額法により、それぞれ減価償却しております。
また、収益性が低下した資産について、回収可能価額まで減損処理しております。
④ 貸倒引当金
信用取引貸付金等の一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能と判断した金額を貸倒見積額として計上しております。
⑤ 繰延税金資産・負債
税務上の繰越欠損金や会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額(一時差異の額)のうち、将来において税務上の損金となることで納税額を減額する効果が見込まれると判断される金額(将来減算一時差異等の解消見込額)について、将来の合理的な課税所得見積額の範囲内で繰延税金資産に計上しております。なお、その他有価証券の評価差益に対しては、将来の売却による課税の発生が確実であることから、繰延税金負債を計上しております。
⑥ 退職給付会計
従業員の退職給付に係る負債(または資産)および退職給付費用については、割引率、退職率、年金資産の長期期待運用収益率等の合理的な見積りに基づく退職給付債務の数理計算上の見込額および年金資産の公正な評価額に基づいて計上しております。
(2) 経営者の視点による経営成績の認識および分析・検討内容
当社グループでは、「経営ビジョン」に基づいてお客さまに最適なソリューションをご提供すると共に、リスク管理、コンプライアンス、情報管理の徹底により、「信頼度・クオリティNo.1」で、本邦証券グループの中で「お客さまから真っ先に選ばれる存在」としての地位の確立をめざしています。当社グループの財政状態、経営成績等は、証券・金融商品取引業の性格上、国内外の経済情勢・市場動向の影響を受けて変動し易い特性を持っています。
当中間連結会計期間の我が国の景気は、夏場にかけて軟調に推移しました。増加傾向を辿っていた輸出が停滞し、生産活動も鈍化する中、主要企業の設備投資計画は旺盛な効率化・省力化需要にもかかわらず下方修正されました。家計の雇用・所得環境は引き続き良好ですが、地震や台風などの大規模災害が消費者心理に影を落としたこともあり、個人消費は夏場にかけて伸び悩みました。
株式市場では、21,441円でスタートした日経平均株価が、24,120円で終了しました。主要企業の好決算や為替レートの円安基調を追い風に、株価は4月から5月中旬にかけて上昇基調で推移しました。その後、米中貿易戦争やイタリアの政局不安、米国のイラン産原油の輸入停止要請などが悪材料視されて、株価は下落基調に転じましたが、7月には米国と欧州連合(EU)が貿易障壁削減に向けた交渉を開始したことなどを受けて再び反転・上昇しました。夏場にかけては、米国の輸入関税率引き上げ懸念などが株価の上値をおさえる局面も見られましたが、米国の通商政策に対する過度な懸念は徐々に後退し、株価は9月末にかけて上昇基調を強めました。
債券市場では、長期金利(新発10年国債利回り)が0.045%で始まり、0.125%で終了しました。原油高や米利上げ観測を受けて、長期金利が4月から5月にかけて一時的に上昇する局面も見られましたが、日銀による0%前後の誘導目標の下、長期金利は7月中旬頃まで概ね横ばい圏で推移しました。しかし7月下旬に日銀の金融政策の修正観測が浮上し、実際に日銀が0.2%程度までの金利上昇を事実上容認すると、長期金利は8月初に一時0.14%台まで上昇しました。その後、長期金利の急速な上昇には歯止めがかかりましたが、9月にかけては、株価や米長期金利の上昇、日銀オペの減額などを反映して、長期金利は緩やかな上昇傾向を辿りました。
こうした中、当社グループは、MUFGグループの有する顧客基盤やネットワーク、および強固な財務基盤と、Morgan Stanleyが有する質の高い商品、サービス、ネットワークを有機的に結び付けることで、法人、個人のお客さまに質の高い証券サービスの提供に努めています。また、徹底した経費抑制施策の実行により利益水準の向上にも努力しております。
この結果、当中間連結会計期間の連結純営業収益は1,655億15百万円(前年度中間期比94.2%)、販売費・一般管理費は1,445億16百万円(同96.9%)、連結経常利益は288億64百万円(同82.0%)、親会社株主に帰属する中間純利益は153億63百万円(同86.6%)となりました。
当中間連結会計期間の主要な連結の収益・費用の概況は以下のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料の合計は733億53百万円で前年度中間期比95.9%となりました。内訳は次のとおりです。
a.委託手数料
当中間連結会計期間の東証の1日平均売買高(内国普通株合計)は、株数で18億70百万株(前年度中間期比77.8%)、金額で3兆213億円(同104.3%)となりました。このような状況の下、当社グループの株式委託手数料は167億3百万円(同88.1%)、債券委託手数料は6百万円(同46.5%)となり、委託手数料は合計で171億87百万円(同87.8%)となりました。
b.引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
国内株式発行市場は、大型の売出しや新規公開に加え、複数の転換社債の発行等があったものの、日本郵政の第2次売出しが行われた前年度中間期と比べると発行量は減少しました。当社グループはこのような環境の下、複数の案件で主幹事をつとめました。
国内債券発行市場は、低金利環境を生かし積極的に資金調達を行う発行体の動きが継続する中、事業法人による複数の大型起債、超長期債の発行も見られ、発行量は前年度中間期と同程度の高水準となりました。当社グループはこのような環境の下、多数の案件で主幹事をつとめました。
海外発行市場は、米金利の上昇や政治的不透明感および貿易摩擦等を背景とする市場のリスクオフの動きから、債券発行額は減少し、前年度中間期を下回る水準となりました。このような厳しい環境下においても、当社グループの海外現地法人は、株式会社三菱UFJ銀行との緊密な協働・連携により多数の主幹事案件を獲得しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で125億44百万円(前年度中間期比108.9%)となりました。
c.募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を連結子会社の三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(以下、「MUMSS」といいます。)および三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券株式会社(以下、「PB証券」といいます。)における投資信託の募集取扱手数料が占めています。
当中間連結会計期間は、MUMSSにおいて、S&P/JPX配当貴族指数をベンチマークとし、これを上回る投資成果の獲得を目指す「明治安田クオリティ日本株ファンド(限定追加型・繰上償還条項付)」や主に先進国の医療テクノロジー関連企業の株式に実質的に投資を行う「アムンディ・次世代医療テクノロジー・ファンド(限定追加型・繰上償還条項付)」等の新規募集を行いました。また、「サイバーセキュリティ株式オープン(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし)」等の新規取扱を開始したことに加え、従前よりニーズの高い「未来イノベーション成長株ファンド」や「グローバル・フィンテック株式ファンド」および「グローバル・フィンテック株式ファンド(年2回決算型)」等の継続募集にも注力した結果、株式投信販売額は前年度中間期比で増加しました。一方、募集取扱手数料はノーロード投信の増加等により減少しました。
MUMSSにおける当中間連結会計期間の投資信託の募集・売出し取扱高は2兆3,371億円(前年度中間期比80.6%)となり、当中間連結会計期間末における投資信託の残存元本は、外国投資信託を含め6兆2,298億円(同114.4%)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は113億34百万円(同66.3%)となりました。
d.その他の受入手数料
その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料のほかに、M&A業務および財務アドバイザリー業務にかかる手数料、証券化・不動産ファイナンス業務などを含んでおります。投資信託の代行手数料は、純資産残高の増加により前年度中間期比で増加しました。M&A業務では、MUFGとMorgan Stanleyが有する国内外ネットワークや、プロダクトに関する豊富な知見・経験の活用を通じ、国内/クロスボーダーを問わず多くの実績を積み重ね、お客さまの企業価値向上に貢献いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間のその他の受入手数料は322億87百万円(前年度中間期比114.0%)となりました。
② トレーディング損益
国内株式市場は、日米金利差拡大が意識され円安が進行したことで日経平均株価は上昇して始まりましたが、5月以降は欧州政局不安や米国発の貿易摩擦、トルコショック等への懸念から、主に22,000円台でもみ合う展開となりました。9月には、貿易摩擦への警戒感が和らいだことや、自民党総裁選を受けた景気対策への期待から、24,000円を超える展開となりました。
日本国債市場では、日銀の金融緩和政策により10年物国債利回りは0.1%未満での値幅の少ない展開で始まりました。7月の日銀金融政策決定会合で金融政策が一部修正されたことを受け、金利相場の膠着感がやや緩和し、概ね0.1%を超える水準での推移となりました。9月には日銀による国債買い入れオペ減額を受け、金利上昇基調が強まる展開となりました。クレジット市場ではクレジットスプレッドがワイドニングする傾向が継続しました。
このような環境下、当社グループはお客さまのニーズに応じた商品提供に努めました。
海外市場(1～6月)では、年初は前年までの流れを引き継いで、米国株価指数は堅調に始まり史上最高値を再度更新しました。また米州、欧州ともに債券は売り基調となり、米国債金利10年物は3%を伺う展開となりました。しかし2月に入ると米国経済指標で賃金の伸びが加速したことをきっかけに、FRBの追加利上げへの観測台頭や朝鮮半島情勢等の地政学リスクの高まりもあって市場は乱高下し、特に米州、欧州における株価指数やドル・ユーロ為替相場は大幅な調整に見舞われました。一方、3月以降は各指標とも方向感無く、市場はもみ合い推移しました。このような環境下、当社グループは、米ドル建およびユーロ建金利商品およびクレジット商品を中心にお客さまのニーズに合致した商品供給に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間のトレーディング損益は、株券等によるものが△14億33百万円(前年度中間期は170億31百万円の利益)、債券・その他によるものが703億63百万円(前年度中間期比112.9%)、合計では689億29百万円(同86.9%)となりました。
③ 金融収支
当中間連結会計期間の金融収益432億50百万円(前年度中間期比167.7%)から金融費用200億22百万円(同340.9%)を差し引いた金融収支は、232億28百万円の利益(同116.7%)となりました。
④ 販売費・一般管理費
取引関係費等の収益連動費用が減少し、当中間連結会計期間の販売費・一般管理費は1,445億16百万円(前年度中間期比96.9%)となりました。
⑤ 特別損益
当中間連結会計期間の特別利益は16億64百万円(前年度中間期は94百万円)、特別損失は2億86百万円(前年度中間期は16百万円)となりました。特別利益は、金融商品取引責任準備金戻入が53百万円、関係会社清算益が16億11百万円であります。特別損失は、減損損失が16百万円、その他が2億70百万円であります。
当中間連結会計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
「証券業務(国内)」
株式会社三菱UFJ銀行との協働・Morgan Stanleyとの連携やお客様との取引を起点としたビジネスモデルの定着等により安定的に収益を計上しております。当中間連結会計期間は、MUMSSにおいて、日銀の金融政策の一部修正に伴う金利ボラティリティの一時的回復や大口の仕組債組成案件により、トレーディング業務は堅調に推移しました。また、投資銀行業務においても複数の大型案件の主幹事をつとめましたが、株式売買代金の低迷を背景に、リテール顧客向けの株式投信等の販売が低調に推移しました。PB証券も好調だった前年度中間期の反動から減速し、セグメント収益は減少しました。一方、取引関係費を中心とした販売費・一般管理費の減少により、セグメント利益は微増となりました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務(国内)の純営業収益は1,418億39百万円(前年度中間期比96.9%)、セグメント利益は158億48百万円(同101.4%)となりました。
「証券業務(欧州)」
地政学リスク等による不透明な市場環境下、顧客取引の減少により主に金利トレーディング業務やクレジット業務が低調に推移したことで、セグメント収益・セグメント利益ともに減少しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務(欧州)の純営業収益は253億7百万円(前年度中間期比84.6%)、セグメント利益は45億43百万円(同54.4%)となりました。
「証券業務(米州)」
ABS(Asset Backed Securities)(資産担保証券)やCLO(Collateralized Loan Obligation)(ローン担保証券)等のストラクチャード業務は好調に推移しましたが、クレジット業務を中心とした顧客取引が低迷し、セグメント収益・セグメント利益ともに減少しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務(米州)の純営業収益は303億5百万円(前年度中間期比93.6%)、セグメント利益は32億85百万円(同67.2%)となりました。
「その他」
持株会社において営業外収益で計上される子会社からの受取配当金の増加等により、セグメント利益は増加しました。
この結果、当中間連結会計期間におけるその他の純営業収益は152億63百万円(前年度中間期比97.0%)、セグメント利益は226億39百万円(同125.1%)となりました。
なお、上記のセグメント別純営業収益には、セグメント間の内部純営業収益または振替高が含まれております。
また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、経営成績については遡及適用後の前中間連結会計期間の数値で比較を行っております。
(3) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は23兆9,371億65百万円(前年度末比1兆5,926億23百万円増)となりました。内訳は流動資産が23兆3,920億49百万円(同1兆6,304億79百万円増)であり、このうちトレーディング商品が10兆5,188億13百万円(同8,529億9百万円増)、有価証券担保貸付金が8兆5,927億71百万円(同1兆3,262億17百万円増)となっております。固定資産は5,451億15百万円(同378億55百万円減)となっております。
負債合計は、22兆9,757億21百万円(同1兆6,278億69百万円増)となりました。内訳は流動負債が21兆1,863億38百万円(同1兆4,736億42百万円増)であり、このうちトレーディング商品が8兆1,428億71百万円(同4,652億54百万円減)、有価証券担保借入金が5兆9,298億57百万円(同8,898億44百万円増)となっております。固定負債は1兆7,851億16百万円(同1,542億80百万円増)となっております。
純資産合計は9,614億43百万円(同352億45百万円減)となりました。うち、利益剰余金は持分法適用会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下、「MUKAM」といいます。)の除外による288億15百万円の減少、配当金支払いによる100億円の減少および親会社株主に帰属する中間純利益による153億63百万円の増加等の結果、1,921億87百万円(同192億91百万円減)となっております。また、為替換算調整勘定は△279億25百万円(同107億46百万円減)となっております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、約定見返勘定(資産・負債)の差引残高の減少による収入、社債の発行による収入および長期借入れによる収入等があったものの、トレーディング商品(資産・負債)の差引残高の増加による支出、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の増加による支出および社債の償還による支出等により、前年度末比3,024億59百万円の資金の減少となり、当中間連結会計期間末の資金残高は1兆8,411億51百万円(前年度中間期末比103.0%)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、4,873億26百万円(前年度中間期比312.9%)となりました。これは主に、約定見返勘定(資産・負債)の差引残高の減少による収入1兆1,912億99百万円があったものの、トレーディング商品(資産・負債)の差引残高の増加による支出1兆3,932億85百万円や有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の増加による支出4,471億74百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、413億92百万円(前年度中間期は739億66百万円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入872億36百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出686億33百万円や有価証券の取得による支出588億39百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、2,355億23百万円(前年度中間期比94.0%)となりました。これは主に、社債の償還による支出1,834億25百万円があったものの、社債の発行による収入3,769億97百万円や長期借入れによる収入1,695億58百万円があったこと等によるものであります。
(5) 資本の財源および資金の流動性に係る情報
① 資金の流動性
当社グループは、主たる事業として投資・金融サービス業を営んでおり、事業を継続する上で必要な流動性を十分かつ効率的に確保することを資金調達の基本方針としております。
当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、短期社債、コールマネー等の無担保調達および現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、十分かつ効率的な資金調達の実現を図っております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から十分な資金を確保するよう努めております。また資金流動性の危機事象発生を想定したストレステストを実施することで、そのような環境下においても業務継続が可能となるよう資金繰りを管理しております。
当社グループでは、グループ全体での拠点横断・統合的な資金流動性管理を行うため、グループ主要各社共通の基本方針を定め、各社が当該方針および各国・地域の規制等に則った管理を行うと共に、当社においてもグループ全体の資金繰り状況のモニタリングを行っております。また資金調達においては、主要各社自身による資金調達に加えて当社を中心とした資金調達・供給体制を整備することで、各社の資金繰り状況に応じた機動的な流動性供給を行っております。
② 資本の財源
当社グループは、MUFGグループの一員として、有価証券の売買および売買等の委託の媒介・取次ぎ・代理、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集・売出しの取扱いおよび私募の取扱い、各種デリバティブ取引、M&Aや資産の証券化等に係るアドバイス、投資信託委託業、投資顧問業、ウェルスマネジメント業務等の幅広い投資・金融サービスを展開しており、当該業務を営む上で充分な資本を確保する必要があります。
当社グループの財務計画・事業戦略の策定・実施に当たっては、業務運営上のリスクに見合った適正な資本水準の設定・維持に努めており、加えて市場の急激な変動によりもたらされ得る大きな損失にも耐えることができる必要充分な資本水準が維持されるかについても、定期的に確認しております。また、当社グループは、国内外で投資・金融サービス業務を行っており、各国・地域における法規制上必要な資本も維持しなければなりません。
なお、文中における将来に関する事項は、半期報告書提出日(2018年11月27日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社の中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、トレーディング商品および投資についての評価、貸付等債権に対する貸倒引当金、繰延税金資産についての回収可能性、退職給付費用および債務、偶発事象や訴訟、その他資産・負債の報告数値や財務諸表の開示内容に影響を与える事項に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。従って、不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
① トレーディング商品
トレーディング商品(デリバティブを含む)は時価により評価され、評価損益はトレーディング損益に計上されております。時価については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等によっております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には、原金融資産の時間的価値とボラティリティ等を加味した時価評価モデルによって算出されております。
② トレーディング商品関連以外の有価証券等
有価証券については「金融商品に関する会計基準」に基づき、トレーディング商品、満期保有目的債券、子会社株式・関連会社株式のいずれにも属さないものについて、その他有価証券として分類しております。
その他有価証券のうち、時価のあるものについては時価法で、時価のないものについては移動平均法による原価法でそれぞれ評価されております。また、時価のあるものについては時価、時価のないものについてはその実質価額が取得原価より著しく下落し、かつ回復可能性がないと判断したものについては、社内の減損処理基準にしたがって時価または実質価額まで減損処理しております。
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③ 有形固定資産・無形固定資産
主に建物、器具備品、土地からなる有形固定資産および主にソフトウェアからなる無形固定資産は取得価額により計上し、有形固定資産については個々の耐用年数に基づき主として定額法により、ソフトウェアについては利用可能期間に基づく定額法により、それぞれ減価償却しております。
また、収益性が低下した資産について、回収可能価額まで減損処理しております。
④ 貸倒引当金
信用取引貸付金等の一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能と判断した金額を貸倒見積額として計上しております。
⑤ 繰延税金資産・負債
税務上の繰越欠損金や会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額(一時差異の額)のうち、将来において税務上の損金となることで納税額を減額する効果が見込まれると判断される金額(将来減算一時差異等の解消見込額)について、将来の合理的な課税所得見積額の範囲内で繰延税金資産に計上しております。なお、その他有価証券の評価差益に対しては、将来の売却による課税の発生が確実であることから、繰延税金負債を計上しております。
⑥ 退職給付会計
従業員の退職給付に係る負債(または資産)および退職給付費用については、割引率、退職率、年金資産の長期期待運用収益率等の合理的な見積りに基づく退職給付債務の数理計算上の見込額および年金資産の公正な評価額に基づいて計上しております。
(2) 経営者の視点による経営成績の認識および分析・検討内容
当社グループでは、「経営ビジョン」に基づいてお客さまに最適なソリューションをご提供すると共に、リスク管理、コンプライアンス、情報管理の徹底により、「信頼度・クオリティNo.1」で、本邦証券グループの中で「お客さまから真っ先に選ばれる存在」としての地位の確立をめざしています。当社グループの財政状態、経営成績等は、証券・金融商品取引業の性格上、国内外の経済情勢・市場動向の影響を受けて変動し易い特性を持っています。
当中間連結会計期間の我が国の景気は、夏場にかけて軟調に推移しました。増加傾向を辿っていた輸出が停滞し、生産活動も鈍化する中、主要企業の設備投資計画は旺盛な効率化・省力化需要にもかかわらず下方修正されました。家計の雇用・所得環境は引き続き良好ですが、地震や台風などの大規模災害が消費者心理に影を落としたこともあり、個人消費は夏場にかけて伸び悩みました。
株式市場では、21,441円でスタートした日経平均株価が、24,120円で終了しました。主要企業の好決算や為替レートの円安基調を追い風に、株価は4月から5月中旬にかけて上昇基調で推移しました。その後、米中貿易戦争やイタリアの政局不安、米国のイラン産原油の輸入停止要請などが悪材料視されて、株価は下落基調に転じましたが、7月には米国と欧州連合(EU)が貿易障壁削減に向けた交渉を開始したことなどを受けて再び反転・上昇しました。夏場にかけては、米国の輸入関税率引き上げ懸念などが株価の上値をおさえる局面も見られましたが、米国の通商政策に対する過度な懸念は徐々に後退し、株価は9月末にかけて上昇基調を強めました。
債券市場では、長期金利(新発10年国債利回り)が0.045%で始まり、0.125%で終了しました。原油高や米利上げ観測を受けて、長期金利が4月から5月にかけて一時的に上昇する局面も見られましたが、日銀による0%前後の誘導目標の下、長期金利は7月中旬頃まで概ね横ばい圏で推移しました。しかし7月下旬に日銀の金融政策の修正観測が浮上し、実際に日銀が0.2%程度までの金利上昇を事実上容認すると、長期金利は8月初に一時0.14%台まで上昇しました。その後、長期金利の急速な上昇には歯止めがかかりましたが、9月にかけては、株価や米長期金利の上昇、日銀オペの減額などを反映して、長期金利は緩やかな上昇傾向を辿りました。
こうした中、当社グループは、MUFGグループの有する顧客基盤やネットワーク、および強固な財務基盤と、Morgan Stanleyが有する質の高い商品、サービス、ネットワークを有機的に結び付けることで、法人、個人のお客さまに質の高い証券サービスの提供に努めています。また、徹底した経費抑制施策の実行により利益水準の向上にも努力しております。
この結果、当中間連結会計期間の連結純営業収益は1,655億15百万円(前年度中間期比94.2%)、販売費・一般管理費は1,445億16百万円(同96.9%)、連結経常利益は288億64百万円(同82.0%)、親会社株主に帰属する中間純利益は153億63百万円(同86.6%)となりました。
当中間連結会計期間の主要な連結の収益・費用の概況は以下のとおりです。
① 受入手数料
| 区 分 | 前中間連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) (百万円) | 当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) (百万円) | 前年度中間期比 (%) | |
| 受入手数料 | 76,513 | 73,353 | 95.9 | |
| 委託手数料 | 19,567 | 17,187 | 87.8 | |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 11,521 | 12,544 | 108.9 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 17,099 | 11,334 | 66.3 | |
| その他の受入手数料 | 28,324 | 32,287 | 114.0 | |
受入手数料の合計は733億53百万円で前年度中間期比95.9%となりました。内訳は次のとおりです。
a.委託手数料
当中間連結会計期間の東証の1日平均売買高(内国普通株合計)は、株数で18億70百万株(前年度中間期比77.8%)、金額で3兆213億円(同104.3%)となりました。このような状況の下、当社グループの株式委託手数料は167億3百万円(同88.1%)、債券委託手数料は6百万円(同46.5%)となり、委託手数料は合計で171億87百万円(同87.8%)となりました。
b.引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
国内株式発行市場は、大型の売出しや新規公開に加え、複数の転換社債の発行等があったものの、日本郵政の第2次売出しが行われた前年度中間期と比べると発行量は減少しました。当社グループはこのような環境の下、複数の案件で主幹事をつとめました。
国内債券発行市場は、低金利環境を生かし積極的に資金調達を行う発行体の動きが継続する中、事業法人による複数の大型起債、超長期債の発行も見られ、発行量は前年度中間期と同程度の高水準となりました。当社グループはこのような環境の下、多数の案件で主幹事をつとめました。
海外発行市場は、米金利の上昇や政治的不透明感および貿易摩擦等を背景とする市場のリスクオフの動きから、債券発行額は減少し、前年度中間期を下回る水準となりました。このような厳しい環境下においても、当社グループの海外現地法人は、株式会社三菱UFJ銀行との緊密な協働・連携により多数の主幹事案件を獲得しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で125億44百万円(前年度中間期比108.9%)となりました。
c.募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を連結子会社の三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(以下、「MUMSS」といいます。)および三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券株式会社(以下、「PB証券」といいます。)における投資信託の募集取扱手数料が占めています。
当中間連結会計期間は、MUMSSにおいて、S&P/JPX配当貴族指数をベンチマークとし、これを上回る投資成果の獲得を目指す「明治安田クオリティ日本株ファンド(限定追加型・繰上償還条項付)」や主に先進国の医療テクノロジー関連企業の株式に実質的に投資を行う「アムンディ・次世代医療テクノロジー・ファンド(限定追加型・繰上償還条項付)」等の新規募集を行いました。また、「サイバーセキュリティ株式オープン(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし)」等の新規取扱を開始したことに加え、従前よりニーズの高い「未来イノベーション成長株ファンド」や「グローバル・フィンテック株式ファンド」および「グローバル・フィンテック株式ファンド(年2回決算型)」等の継続募集にも注力した結果、株式投信販売額は前年度中間期比で増加しました。一方、募集取扱手数料はノーロード投信の増加等により減少しました。
MUMSSにおける当中間連結会計期間の投資信託の募集・売出し取扱高は2兆3,371億円(前年度中間期比80.6%)となり、当中間連結会計期間末における投資信託の残存元本は、外国投資信託を含め6兆2,298億円(同114.4%)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は113億34百万円(同66.3%)となりました。
d.その他の受入手数料
その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料のほかに、M&A業務および財務アドバイザリー業務にかかる手数料、証券化・不動産ファイナンス業務などを含んでおります。投資信託の代行手数料は、純資産残高の増加により前年度中間期比で増加しました。M&A業務では、MUFGとMorgan Stanleyが有する国内外ネットワークや、プロダクトに関する豊富な知見・経験の活用を通じ、国内/クロスボーダーを問わず多くの実績を積み重ね、お客さまの企業価値向上に貢献いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間のその他の受入手数料は322億87百万円(前年度中間期比114.0%)となりました。
② トレーディング損益
| 区 分 | 前中間連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) (百万円) | 当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) (百万円) | 前年度中間期比 (%) | |
| トレーディング損益 | 79,333 | 68,929 | 86.9 | |
| 株券等トレーディング損益 | 17,031 | △1,433 | - | |
| 債券等・その他トレーディング損益 | 62,302 | 70,363 | 112.9 | |
国内株式市場は、日米金利差拡大が意識され円安が進行したことで日経平均株価は上昇して始まりましたが、5月以降は欧州政局不安や米国発の貿易摩擦、トルコショック等への懸念から、主に22,000円台でもみ合う展開となりました。9月には、貿易摩擦への警戒感が和らいだことや、自民党総裁選を受けた景気対策への期待から、24,000円を超える展開となりました。
日本国債市場では、日銀の金融緩和政策により10年物国債利回りは0.1%未満での値幅の少ない展開で始まりました。7月の日銀金融政策決定会合で金融政策が一部修正されたことを受け、金利相場の膠着感がやや緩和し、概ね0.1%を超える水準での推移となりました。9月には日銀による国債買い入れオペ減額を受け、金利上昇基調が強まる展開となりました。クレジット市場ではクレジットスプレッドがワイドニングする傾向が継続しました。
このような環境下、当社グループはお客さまのニーズに応じた商品提供に努めました。
海外市場(1～6月)では、年初は前年までの流れを引き継いで、米国株価指数は堅調に始まり史上最高値を再度更新しました。また米州、欧州ともに債券は売り基調となり、米国債金利10年物は3%を伺う展開となりました。しかし2月に入ると米国経済指標で賃金の伸びが加速したことをきっかけに、FRBの追加利上げへの観測台頭や朝鮮半島情勢等の地政学リスクの高まりもあって市場は乱高下し、特に米州、欧州における株価指数やドル・ユーロ為替相場は大幅な調整に見舞われました。一方、3月以降は各指標とも方向感無く、市場はもみ合い推移しました。このような環境下、当社グループは、米ドル建およびユーロ建金利商品およびクレジット商品を中心にお客さまのニーズに合致した商品供給に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間のトレーディング損益は、株券等によるものが△14億33百万円(前年度中間期は170億31百万円の利益)、債券・その他によるものが703億63百万円(前年度中間期比112.9%)、合計では689億29百万円(同86.9%)となりました。
③ 金融収支
当中間連結会計期間の金融収益432億50百万円(前年度中間期比167.7%)から金融費用200億22百万円(同340.9%)を差し引いた金融収支は、232億28百万円の利益(同116.7%)となりました。
④ 販売費・一般管理費
取引関係費等の収益連動費用が減少し、当中間連結会計期間の販売費・一般管理費は1,445億16百万円(前年度中間期比96.9%)となりました。
⑤ 特別損益
当中間連結会計期間の特別利益は16億64百万円(前年度中間期は94百万円)、特別損失は2億86百万円(前年度中間期は16百万円)となりました。特別利益は、金融商品取引責任準備金戻入が53百万円、関係会社清算益が16億11百万円であります。特別損失は、減損損失が16百万円、その他が2億70百万円であります。
当中間連結会計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
「証券業務(国内)」
株式会社三菱UFJ銀行との協働・Morgan Stanleyとの連携やお客様との取引を起点としたビジネスモデルの定着等により安定的に収益を計上しております。当中間連結会計期間は、MUMSSにおいて、日銀の金融政策の一部修正に伴う金利ボラティリティの一時的回復や大口の仕組債組成案件により、トレーディング業務は堅調に推移しました。また、投資銀行業務においても複数の大型案件の主幹事をつとめましたが、株式売買代金の低迷を背景に、リテール顧客向けの株式投信等の販売が低調に推移しました。PB証券も好調だった前年度中間期の反動から減速し、セグメント収益は減少しました。一方、取引関係費を中心とした販売費・一般管理費の減少により、セグメント利益は微増となりました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務(国内)の純営業収益は1,418億39百万円(前年度中間期比96.9%)、セグメント利益は158億48百万円(同101.4%)となりました。
「証券業務(欧州)」
地政学リスク等による不透明な市場環境下、顧客取引の減少により主に金利トレーディング業務やクレジット業務が低調に推移したことで、セグメント収益・セグメント利益ともに減少しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務(欧州)の純営業収益は253億7百万円(前年度中間期比84.6%)、セグメント利益は45億43百万円(同54.4%)となりました。
「証券業務(米州)」
ABS(Asset Backed Securities)(資産担保証券)やCLO(Collateralized Loan Obligation)(ローン担保証券)等のストラクチャード業務は好調に推移しましたが、クレジット業務を中心とした顧客取引が低迷し、セグメント収益・セグメント利益ともに減少しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務(米州)の純営業収益は303億5百万円(前年度中間期比93.6%)、セグメント利益は32億85百万円(同67.2%)となりました。
「その他」
持株会社において営業外収益で計上される子会社からの受取配当金の増加等により、セグメント利益は増加しました。
この結果、当中間連結会計期間におけるその他の純営業収益は152億63百万円(前年度中間期比97.0%)、セグメント利益は226億39百万円(同125.1%)となりました。
なお、上記のセグメント別純営業収益には、セグメント間の内部純営業収益または振替高が含まれております。
また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、経営成績については遡及適用後の前中間連結会計期間の数値で比較を行っております。
(3) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は23兆9,371億65百万円(前年度末比1兆5,926億23百万円増)となりました。内訳は流動資産が23兆3,920億49百万円(同1兆6,304億79百万円増)であり、このうちトレーディング商品が10兆5,188億13百万円(同8,529億9百万円増)、有価証券担保貸付金が8兆5,927億71百万円(同1兆3,262億17百万円増)となっております。固定資産は5,451億15百万円(同378億55百万円減)となっております。
負債合計は、22兆9,757億21百万円(同1兆6,278億69百万円増)となりました。内訳は流動負債が21兆1,863億38百万円(同1兆4,736億42百万円増)であり、このうちトレーディング商品が8兆1,428億71百万円(同4,652億54百万円減)、有価証券担保借入金が5兆9,298億57百万円(同8,898億44百万円増)となっております。固定負債は1兆7,851億16百万円(同1,542億80百万円増)となっております。
純資産合計は9,614億43百万円(同352億45百万円減)となりました。うち、利益剰余金は持分法適用会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下、「MUKAM」といいます。)の除外による288億15百万円の減少、配当金支払いによる100億円の減少および親会社株主に帰属する中間純利益による153億63百万円の増加等の結果、1,921億87百万円(同192億91百万円減)となっております。また、為替換算調整勘定は△279億25百万円(同107億46百万円減)となっております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、約定見返勘定(資産・負債)の差引残高の減少による収入、社債の発行による収入および長期借入れによる収入等があったものの、トレーディング商品(資産・負債)の差引残高の増加による支出、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の増加による支出および社債の償還による支出等により、前年度末比3,024億59百万円の資金の減少となり、当中間連結会計期間末の資金残高は1兆8,411億51百万円(前年度中間期末比103.0%)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、4,873億26百万円(前年度中間期比312.9%)となりました。これは主に、約定見返勘定(資産・負債)の差引残高の減少による収入1兆1,912億99百万円があったものの、トレーディング商品(資産・負債)の差引残高の増加による支出1兆3,932億85百万円や有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の増加による支出4,471億74百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、413億92百万円(前年度中間期は739億66百万円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入872億36百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出686億33百万円や有価証券の取得による支出588億39百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、2,355億23百万円(前年度中間期比94.0%)となりました。これは主に、社債の償還による支出1,834億25百万円があったものの、社債の発行による収入3,769億97百万円や長期借入れによる収入1,695億58百万円があったこと等によるものであります。
(5) 資本の財源および資金の流動性に係る情報
① 資金の流動性
当社グループは、主たる事業として投資・金融サービス業を営んでおり、事業を継続する上で必要な流動性を十分かつ効率的に確保することを資金調達の基本方針としております。
当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、短期社債、コールマネー等の無担保調達および現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、十分かつ効率的な資金調達の実現を図っております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から十分な資金を確保するよう努めております。また資金流動性の危機事象発生を想定したストレステストを実施することで、そのような環境下においても業務継続が可能となるよう資金繰りを管理しております。
当社グループでは、グループ全体での拠点横断・統合的な資金流動性管理を行うため、グループ主要各社共通の基本方針を定め、各社が当該方針および各国・地域の規制等に則った管理を行うと共に、当社においてもグループ全体の資金繰り状況のモニタリングを行っております。また資金調達においては、主要各社自身による資金調達に加えて当社を中心とした資金調達・供給体制を整備することで、各社の資金繰り状況に応じた機動的な流動性供給を行っております。
② 資本の財源
当社グループは、MUFGグループの一員として、有価証券の売買および売買等の委託の媒介・取次ぎ・代理、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集・売出しの取扱いおよび私募の取扱い、各種デリバティブ取引、M&Aや資産の証券化等に係るアドバイス、投資信託委託業、投資顧問業、ウェルスマネジメント業務等の幅広い投資・金融サービスを展開しており、当該業務を営む上で充分な資本を確保する必要があります。
当社グループの財務計画・事業戦略の策定・実施に当たっては、業務運営上のリスクに見合った適正な資本水準の設定・維持に努めており、加えて市場の急激な変動によりもたらされ得る大きな損失にも耐えることができる必要充分な資本水準が維持されるかについても、定期的に確認しております。また、当社グループは、国内外で投資・金融サービス業務を行っており、各国・地域における法規制上必要な資本も維持しなければなりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
