半期報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当中間連結会計期間の経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、半期報告書提出日(2020年11月27日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、トレーディング商品(デリバティブを含む)および投資についての評価、固定資産の減損、繰延税金資産についての回収可能性、退職給付費用および債務、貸付等債権に対する貸倒引当金、偶発事象や訴訟、その他資産・負債の報告数値や財務諸表の開示内容に影響を与える事項に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績の認識および分析・検討内容
当社グループでは、「経営ビジョン」に基づいてお客さまに最適なソリューションをご提供すると共に、リスク管理、コンプライアンス、情報管理の徹底により、「信頼度・クオリティNo.1」で、本邦証券グループの中で「お客さまから真っ先に選ばれる存在」としての地位の確立をめざしています。当社グループの財政状態、経営成績等は、証券・金融商品取引業の性格上、国内外の経済情勢・市場動向の影響を受けて変動し易い特性を持っています。
当中間連結会計期間の我が国の景気は、新型コロナウイルスの感染拡大によって急速に悪化しましたが、6月以降は下げ止まりました。緊急事態宣言の発令を受けて、企業の生産や投資が急失速したものの、新型コロナウイルスの感染拡大がいち早く収束した中国向けを中心に輸出が持ち直し、製造業の生産も6月から増加に転じました。大きく落ち込んだ個人消費も、緊急事態宣言が解除された5月下旬以降、徐々に持ち直しています。
株式市場では、18,686円でスタートした日経平均株価が、23,185円で終了しました。政府の緊急経済対策や新型コロナウイルス感染者数の増加ペースの鈍化、海外での経済活動再開などを好感して上昇傾向に転じ、一時23,000円を上回りました。6月から7月にかけては、米国で感染第二波への警戒感が強まったこともあり、軟調な推移となりましたが、8月に入ると、トランプ米大統領が追加経済対策を発表したことなどを受けて持ち直しました。
債券市場では、長期金利(新発10年国債利回り)が-0.02%で始まり、0.02%で終了しました。4月から6月にかけては、日銀の追加緩和観測で一時的に-0.06%まで低下する局面や、株価上昇を受けて一時的に0.05%に上昇する動きも見られましたが、概ねゼロ%近傍で安定的に推移しました。7月以降は、日銀による長期国債買入れの増額見送りや、米国の追加経済対策の発表、米連邦準備制度理事会のインフレ容認姿勢などによる米長期金利上昇等を背景に、0.05%近傍まで水準を切り上げました。しかし9月に入ると、安倍前首相の後任に選出された菅首相が現行の金融緩和スタンスを維持するとの見方が強まり、再び低下傾向を辿りました。
こうした中、当社グループは、MUFGグループの有する顧客基盤やネットワーク、および強固な財務基盤と、Morgan Stanleyが有する質の高い商品、サービス、ネットワークを有機的に結び付けることで、法人、個人のお客さまに質の高い証券サービスの提供に努めています。また、徹底した経費抑制施策の実行により利益水準の向上にも努力しております。
この結果、当中間連結会計期間の純営業収益は1,485億26百万円(前年度中間期比104.9%)、販売費・一般管理費は1,308億66百万円(同91.8%)、経常利益は257億46百万円(同257.1%)、親会社株主に帰属する中間純利益は148億29百万円(同354.2%)となりました。
当中間連結会計期間の主要な収益・費用の概況は以下のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料の合計は628億40百万円で前年度中間期比92.2%となりました。内訳は次のとおりです。
a.委託手数料
当中間連結会計期間の東証の1日平均売買高(内国普通株合計)は、株数で19億6百万株(前年度中間期比122.4%)、金額で2兆9,037億円(同112.7%)となりました。このような状況の下、当社グループの株式委託手数料は125億65百万円(同108.3%)、債券委託手数料は3百万円(同220.1%)となり、委託手数料は合計で132億32百万円(同109.8%)となりました。
b.引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
国内株式発行市場は、年度初は新型コロナウイルス感染拡大の影響により低調だったものの、市場環境の回復に伴い、過去最大級の売出しが実施されたことで、前年度中間期と比べ発行額は増加しました。当社グループはこのような環境の下、複数の案件で主幹事をつとめました。
国内債券発行市場は、年度初は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり不安定な市場環境となりましたが、日銀の金融緩和政策もあり、手元資金確保を目的とした起債に加え、ESG債や劣後債の発行も複数見られ、発行額は前年度中間期と同程度の規模となりました。当社グループはこのような環境の下、複数の案件で主幹事をつとめました。
海外発行市場は、年度初は新型コロナウイルス感染拡大を背景とした景気減速懸念により低調でしたが、各国中央銀行の債券購入等の緊急支援策を受け、債券発行額は前年度中間期を上回る水準となりました。当社グループの海外現地法人は、このような環境を追い風に、株式会社三菱UFJ銀行との緊密な協働・連携により、多数の主幹事案件を獲得しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で123億98百万円(前年度中間期比77.6%)となりました。
c.募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を連結子会社の三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(以下「MUMSS」といいます。)における投資信託の募集取扱手数料が占めるほか、私募による有価証券の取扱手数料などを含んでおります。
当中間連結会計期間は、MUMSSにおける株式投資信託と公社債投資信託を合算した募集・売出し取扱高が1兆8,689億円(前年度中間期比104.7%)となりました。このうち、株式投資信託の販売では、相対的に利回りが高いと判断される先進国CB等に投資を行う「JPMグローバル高利回りCBファンド(限定追加型)2020-06」や「シュローダー先進国好利回りCBファンド2020-07(限定追加型)」の新規募集を行うとともに、「netWIN GSテクノロジー株式ファンド」や「米国株式シグナルチェンジ戦略ファンド」等の継続募集にも注力しました。新型コロナウイルス感染拡大の影響による対面提案活動への制約等から私募による株式投資信託の販売額は前年度中間期比で減少しましたが、株価の回復に伴う投資マインドの改善等を背景に公募による株式投資信託の販売額が増加したことから、投信信託の募集取扱手数料は前年度中間期比で増加しました。
一方、私募による有価証券の取扱手数料は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり前年度中間期比で減少しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は76億26百万円(同93.6%)となりました。
d.その他の受入手数料
その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料のほかに、M&A業務および財務アドバイザリー業務にかかる手数料、証券化・不動産ファイナンス業務などを含んでおります。投資信託の代行手数料は、純資産残高の増加により前年度中間期比で増加しました。M&A業務では、MUFGとMorgan Stanleyが有する国内外ネットワークや、プロダクトに関する豊富な知見・経験の活用を通じ、国内/クロスボーダーを問わず多くの実績を積み重ね、お客さまの企業価値向上に貢献しました。
以上の結果、当中間連結会計期間のその他の受入手数料は295億82百万円(前年度中間期比92.6%)となりました。
② トレーディング損益
国内株式市場では、緊急事態宣言解除後の経済活動の段階的な再開等を背景に日経平均株価は上昇しました。
国内債券市場では、経済活動の鈍化への懸念を背景に10年物国債利回りは、一時-0.06%まで低下しましたが、その後、緊急事態宣言解除後の経済活動の段階的な再開への期待や国債増発に伴う需給悪化懸念などを背景に0.02～0.05%まで上昇しました。また、10年物米国債利回りは、過去最大規模の国債増発等を受け、一時0.80%台まで上昇しましたが、米中対立の激化に伴う景気悪化懸念等を背景に、0.50～0.70%台まで低下しました。一方、クレジット市場では、企業のクレジットリスクの高まりを受け、3月にスプレッドが急拡大していましたが、4月以降は徐々に落ち着きを取り戻しました。
このような環境下、当社グループはお客さまのニーズに応じた商品提供に努めました。
海外市場(1～6月)では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、米国株価指数は大幅に下落し、クレジットスプレッドも大幅に拡大しましたが、日米欧中銀による金融緩和や財政による景気刺激策により、落ち着きを取り戻し、10年物米国債利回りも過去最低を更新して一時0.50%台まで低下しました。こうした中、当社グループの海外現地法人は、比較的シンプルな米ドル建およびユーロ建金利商品およびクレジット商品を中心にお客さまのニーズに合致した商品提供に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間のトレーディング損益は、株券等によるものが183億20百万円(前年度中間期比56.4%)、債券等・その他によるものが506億35百万円(同152.7%)、合計では689億55百万円(同105.0%)となりました。
③ 金融収支
当中間連結会計期間の金融収益599億19百万円(前年度中間期比84.6%)から金融費用431億93百万円(同68.5%)を差し引いた金融収支は、167億26百万円の利益(同213.6%)となりました。
④ 販売費・一般管理費
証券仲介手数料等の取引関係費が大幅に減少したことや、前年度に実施したコスト構造改革も寄与し、当中間連結会計期間の販売費・一般管理費は1,308億66百万円(前年度中間期比91.8%)となりました。
⑤ 特別損益
当中間連結会計期間の特別利益は6百万円(前年度中間期は5億33百万円)、特別損失は4億69百万円(前年度中間期は6億10百万円)となりました。特別利益は、投資有価証券売却益が6百万円であります。特別損失のうち主なものは、減損損失2億77百万円、金融商品取引責任準備金繰入れ97百万円、投資有価証券評価損15百万円であります。
当中間連結会計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
「証券業務(国内)」
国内では、国内営業において、アドバイザリー型ビジネスへのモデルシフトの進展や、前年度から取り組んできたコスト構造改革が寄与し、前年度中間期からは復調しました。しかしながら、インベストメントバンキング業務において、債券引受や株式引受の大型案件が剥落する等で低調だったほか、グローバルマーケッツ業務においても、エクイティデリバティブでポジション損失を計上し、セグメント収益・セグメント利益ともに減少しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務(国内)の純営業収益は1,139億40百万円(前年度中間期比97.8%)、セグメント利益は25億96百万円(同83.0%)となりました。
なお、新型コロナウイルスの影響は、上記の主要な収益・費用の概況に記載した内容のほかにも広範囲に及び、その影響を定量的に示すことは困難ですが、主に対面・非対面営業の業務量やボラティリティ上昇等による収益機会などの増減として現れています。
「証券業務(欧州)」
欧州では、グローバルマーケッツ業務において、コロナ禍による高ボラティリティ環境や流動性需要拡大等の収益機会を捉え、レポビジネスや金利トレーディング収益が伸長したほか、エクイティデリバティブも健闘したことにより、セグメント収益・セグメント利益ともに増加しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務(欧州)の純営業収益は317億32百万円(前年度中間期比148.0%)、セグメント利益は79億97百万円(同760.2%)となりました。
なお、新型コロナウイルスの影響は、上記の主要な収益・費用の概況に記載した内容のほかにも広範囲に及び、その影響を定量的に示すことは困難ですが、主にボラティリティ上昇等による収益機会などの増減として現れています。
「証券業務(米州)」
米州では、インベストメントバンキング業務において、起債市場拡大を背景に債券引受が好調に推移しました。また、グローバルマーケッツ業務においても、コロナ禍による高ボラティリティ環境や流動性需要拡大を背景にレポビジネスが好調だったことから、セグメント収益・セグメント利益ともに増加しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務(米州)の純営業収益は487億69百万円(前年度中間期比165.1%)、セグメント利益は135億89百万円(同570.4%)となりました。
なお、新型コロナウイルスの影響は、上記の主要な収益・費用の概況に記載した内容のほかにも広範囲に及び、その影響を定量的に示すことは困難ですが、主にボラティリティ上昇等による収益機会などの増減として現れています。
「その他」
持株会社において営業外収益で計上される子会社からの受取配当金の減少等により、セグメント利益は減少しました。
この結果、当中間連結会計期間におけるその他の純営業収益は143億50百万円(前年度中間期比83.0%)、セグメント利益は137億41百万円(同54.5%)となりました。
なお、上記のセグメント別純営業収益には、セグメント間の内部純営業収益または振替高が含まれております。
(3) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は31兆7,415億57百万円(前年度末比1,245億93百万円減)となりました。内訳は流動資産が31兆1,232億42百万円(同1,151億4百万円減)であり、このうちトレーディング商品が15兆1,516億62百万円(同2兆2,818億31百万円増)、有価証券担保貸付金が11兆6,816億44百万円(同1兆5,596億22百万円減)となっております。固定資産は6,183億15百万円(同94億89百万円減)となっております。
負債合計は、30兆8,096億19百万円(同1,125億68百万円減)となりました。内訳は流動負債が29兆1,813億36百万円(同532億50百万円増)であり、このうちトレーディング商品が11兆9,237億98百万円(同1,585億42百万円増)、有価証券担保借入金が10兆758億18百万円(同1,584億78百万円減)となっております。固定負債は1兆6,239億15百万円(同1,659億16百万円減)となっております。
純資産合計は9,319億37百万円(同120億25百万円減)となりました。うち、利益剰余金は配当金支払いによる79億15百万円の減少および親会社株主に帰属する中間純利益による148億29百万円の増加の結果、1,980億79百万円(同69億14百万円増)となっております。また、為替換算調整勘定は△471億99百万円(同187億82百万円減)となっております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の減少による収入、約定見返勘定の差引残高の減少による収入および社債の発行による収入等があったものの、トレーディング商品の差引残高の増加による支出、短期借入金の減少による支出、社債の償還による支出および有価証券の取得による支出等により、前年度末比3,235億75百万円の資金の減少となり、当中間連結会計期間末の資金残高は1兆8,596億56百万円(前年度中間期末比123.7%)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、6,600億60百万円(前年度中間期比193.6%)となりました。これは主に、トレーディング商品の差引残高の増加による支出2兆1,915億80百万円があったものの、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の減少による収入1兆3,879億63百万円および約定見返勘定の差引残高の減少による収入1兆3,155億17百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、263億69百万円(前年度中間期比26.8%)となりました。これは主に、貸付金の減少による収入711億69百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入576億34百万円および有価証券の売却及び償還による収入449億78百万円があったものの、有価証券の取得による支出1,266億19百万円および投資有価証券の取得による支出605億54百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、9,537億13百万円(前年度中間期比134.4%)となりました。これは主に、社債の発行による収入2,171億27百万円および長期借入れによる収入1,139億42百万円があったものの、短期借入金の減少による支出9,124億68百万円、社債の償還による支出2,602億94百万円、長期借入金の返済による支出526億22百万円およびコマーシャル・ペーパーの減少による支出473億98百万円があったこと等によるものであります。
(5) 資本の財源および資金の流動性に係る情報
① 資本の財源
当社グループは、MUFGグループの一員として、有価証券の売買および売買等の委託の媒介・取次ぎ・代理、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集・売出しの取扱いおよび私募の取扱い、各種デリバティブ取引、M&Aや資産の証券化等に係るアドバイス、投資顧問業、ウェルスマネジメント業務等の幅広い投資・金融サービスを展開しており、当該業務を営む上で充分な資本を確保する必要があります。
当社グループの財務計画・事業戦略の策定・実施に当たっては、業務運営上のリスクに見合った適正な資本水準の設定・維持に努めており、加えて新型コロナウイルスの影響等による市場の急激な変動によりもたらされ得る大きな損失にも耐えることができる必要充分な資本水準が維持されるかについても、定期的に確認しております。また、当社グループは、国内外で投資・金融サービス業務を行っており、各国・地域における法規制上必要な資本も維持しなければなりません。
② 資金調達の基本方針
当社グループは、主たる事業として投資・金融サービス業を営んでおり、事業を継続する上で必要な流動性を十分かつ効率的に確保することを資金調達の基本方針としております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から十分な資金を確保するよう努めております。また新型コロナウイルスの影響等による資金流動性の危機事象発生を想定したストレステストを実施することで、そのような環境が一定期間以上継続した場合でも資金流動性が枯渇しないだけの資金量を確保しております。
当社グループでは、グループ全体での拠点横断・統合的な資金流動性管理を行うため、グループ主要各社共通の基本方針を定め、各社が当該方針および各国・地域の規制等に則った管理を行うと共に、当社においてもグループ全体の資金繰り状況のモニタリングを行っております。また資金調達においては、主要各社自身による資金調達に加えて当社を中心とした資金調達・供給体制を整備することで、各社の資金繰り状況に応じた機動的な流動性供給を行っております。
③ 資金調達の方法および状況
当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、短期社債、コールマネー等の無担保調達および現先取引、レポ取引等の有担保調達があります。これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、仮に資金流動性の危機事象が発生した場合でも業務を継続するための十分な資金を確保しております。
④ 資金需要の動向
当社グループが投資・金融サービス業を営むうえでは、トレーディング業務等における商品在庫確保などのために資金需要が発生しますが、資金需要の総量はマーケット環境や顧客動向によって変動します。そのため、当社グループではグループ主要各社共通の基本方針に従い、発生する無担保資金需要の総額を各社の調達力の範囲内に抑えることを目的に、無担保資金需要の総量枠を各社にて設定しております。また、当社および各子会社にて資金需要の状況を日次でモニタリングし、資金需要の総量に見合った資金調達を行っております。
なお、文中における将来に関する事項は、半期報告書提出日(2020年11月27日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、トレーディング商品(デリバティブを含む)および投資についての評価、固定資産の減損、繰延税金資産についての回収可能性、退職給付費用および債務、貸付等債権に対する貸倒引当金、偶発事象や訴訟、その他資産・負債の報告数値や財務諸表の開示内容に影響を与える事項に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績の認識および分析・検討内容
当社グループでは、「経営ビジョン」に基づいてお客さまに最適なソリューションをご提供すると共に、リスク管理、コンプライアンス、情報管理の徹底により、「信頼度・クオリティNo.1」で、本邦証券グループの中で「お客さまから真っ先に選ばれる存在」としての地位の確立をめざしています。当社グループの財政状態、経営成績等は、証券・金融商品取引業の性格上、国内外の経済情勢・市場動向の影響を受けて変動し易い特性を持っています。
当中間連結会計期間の我が国の景気は、新型コロナウイルスの感染拡大によって急速に悪化しましたが、6月以降は下げ止まりました。緊急事態宣言の発令を受けて、企業の生産や投資が急失速したものの、新型コロナウイルスの感染拡大がいち早く収束した中国向けを中心に輸出が持ち直し、製造業の生産も6月から増加に転じました。大きく落ち込んだ個人消費も、緊急事態宣言が解除された5月下旬以降、徐々に持ち直しています。
株式市場では、18,686円でスタートした日経平均株価が、23,185円で終了しました。政府の緊急経済対策や新型コロナウイルス感染者数の増加ペースの鈍化、海外での経済活動再開などを好感して上昇傾向に転じ、一時23,000円を上回りました。6月から7月にかけては、米国で感染第二波への警戒感が強まったこともあり、軟調な推移となりましたが、8月に入ると、トランプ米大統領が追加経済対策を発表したことなどを受けて持ち直しました。
債券市場では、長期金利(新発10年国債利回り)が-0.02%で始まり、0.02%で終了しました。4月から6月にかけては、日銀の追加緩和観測で一時的に-0.06%まで低下する局面や、株価上昇を受けて一時的に0.05%に上昇する動きも見られましたが、概ねゼロ%近傍で安定的に推移しました。7月以降は、日銀による長期国債買入れの増額見送りや、米国の追加経済対策の発表、米連邦準備制度理事会のインフレ容認姿勢などによる米長期金利上昇等を背景に、0.05%近傍まで水準を切り上げました。しかし9月に入ると、安倍前首相の後任に選出された菅首相が現行の金融緩和スタンスを維持するとの見方が強まり、再び低下傾向を辿りました。
こうした中、当社グループは、MUFGグループの有する顧客基盤やネットワーク、および強固な財務基盤と、Morgan Stanleyが有する質の高い商品、サービス、ネットワークを有機的に結び付けることで、法人、個人のお客さまに質の高い証券サービスの提供に努めています。また、徹底した経費抑制施策の実行により利益水準の向上にも努力しております。
この結果、当中間連結会計期間の純営業収益は1,485億26百万円(前年度中間期比104.9%)、販売費・一般管理費は1,308億66百万円(同91.8%)、経常利益は257億46百万円(同257.1%)、親会社株主に帰属する中間純利益は148億29百万円(同354.2%)となりました。
当中間連結会計期間の主要な収益・費用の概況は以下のとおりです。
① 受入手数料
| 区 分 | 前中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) (百万円) | 当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) (百万円) | 前年度中間期比 (%) | |
| 受入手数料 | 68,129 | 62,840 | 92.2 | |
| 委託手数料 | 12,052 | 13,232 | 109.8 | |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 15,979 | 12,398 | 77.6 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 8,145 | 7,626 | 93.6 | |
| その他の受入手数料 | 31,951 | 29,582 | 92.6 | |
受入手数料の合計は628億40百万円で前年度中間期比92.2%となりました。内訳は次のとおりです。
a.委託手数料
当中間連結会計期間の東証の1日平均売買高(内国普通株合計)は、株数で19億6百万株(前年度中間期比122.4%)、金額で2兆9,037億円(同112.7%)となりました。このような状況の下、当社グループの株式委託手数料は125億65百万円(同108.3%)、債券委託手数料は3百万円(同220.1%)となり、委託手数料は合計で132億32百万円(同109.8%)となりました。
b.引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
国内株式発行市場は、年度初は新型コロナウイルス感染拡大の影響により低調だったものの、市場環境の回復に伴い、過去最大級の売出しが実施されたことで、前年度中間期と比べ発行額は増加しました。当社グループはこのような環境の下、複数の案件で主幹事をつとめました。
国内債券発行市場は、年度初は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり不安定な市場環境となりましたが、日銀の金融緩和政策もあり、手元資金確保を目的とした起債に加え、ESG債や劣後債の発行も複数見られ、発行額は前年度中間期と同程度の規模となりました。当社グループはこのような環境の下、複数の案件で主幹事をつとめました。
海外発行市場は、年度初は新型コロナウイルス感染拡大を背景とした景気減速懸念により低調でしたが、各国中央銀行の債券購入等の緊急支援策を受け、債券発行額は前年度中間期を上回る水準となりました。当社グループの海外現地法人は、このような環境を追い風に、株式会社三菱UFJ銀行との緊密な協働・連携により、多数の主幹事案件を獲得しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で123億98百万円(前年度中間期比77.6%)となりました。
c.募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を連結子会社の三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(以下「MUMSS」といいます。)における投資信託の募集取扱手数料が占めるほか、私募による有価証券の取扱手数料などを含んでおります。
当中間連結会計期間は、MUMSSにおける株式投資信託と公社債投資信託を合算した募集・売出し取扱高が1兆8,689億円(前年度中間期比104.7%)となりました。このうち、株式投資信託の販売では、相対的に利回りが高いと判断される先進国CB等に投資を行う「JPMグローバル高利回りCBファンド(限定追加型)2020-06」や「シュローダー先進国好利回りCBファンド2020-07(限定追加型)」の新規募集を行うとともに、「netWIN GSテクノロジー株式ファンド」や「米国株式シグナルチェンジ戦略ファンド」等の継続募集にも注力しました。新型コロナウイルス感染拡大の影響による対面提案活動への制約等から私募による株式投資信託の販売額は前年度中間期比で減少しましたが、株価の回復に伴う投資マインドの改善等を背景に公募による株式投資信託の販売額が増加したことから、投信信託の募集取扱手数料は前年度中間期比で増加しました。
一方、私募による有価証券の取扱手数料は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり前年度中間期比で減少しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は76億26百万円(同93.6%)となりました。
d.その他の受入手数料
その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料のほかに、M&A業務および財務アドバイザリー業務にかかる手数料、証券化・不動産ファイナンス業務などを含んでおります。投資信託の代行手数料は、純資産残高の増加により前年度中間期比で増加しました。M&A業務では、MUFGとMorgan Stanleyが有する国内外ネットワークや、プロダクトに関する豊富な知見・経験の活用を通じ、国内/クロスボーダーを問わず多くの実績を積み重ね、お客さまの企業価値向上に貢献しました。
以上の結果、当中間連結会計期間のその他の受入手数料は295億82百万円(前年度中間期比92.6%)となりました。
② トレーディング損益
| 区 分 | 前中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) (百万円) | 当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) (百万円) | 前年度中間期比 (%) | |
| トレーディング損益 | 65,669 | 68,955 | 105.0 | |
| 株券等トレーディング損益 | 32,500 | 18,320 | 56.4 | |
| 債券等・その他トレーディング損益 | 33,169 | 50,635 | 152.7 | |
国内株式市場では、緊急事態宣言解除後の経済活動の段階的な再開等を背景に日経平均株価は上昇しました。
国内債券市場では、経済活動の鈍化への懸念を背景に10年物国債利回りは、一時-0.06%まで低下しましたが、その後、緊急事態宣言解除後の経済活動の段階的な再開への期待や国債増発に伴う需給悪化懸念などを背景に0.02～0.05%まで上昇しました。また、10年物米国債利回りは、過去最大規模の国債増発等を受け、一時0.80%台まで上昇しましたが、米中対立の激化に伴う景気悪化懸念等を背景に、0.50～0.70%台まで低下しました。一方、クレジット市場では、企業のクレジットリスクの高まりを受け、3月にスプレッドが急拡大していましたが、4月以降は徐々に落ち着きを取り戻しました。
このような環境下、当社グループはお客さまのニーズに応じた商品提供に努めました。
海外市場(1～6月)では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、米国株価指数は大幅に下落し、クレジットスプレッドも大幅に拡大しましたが、日米欧中銀による金融緩和や財政による景気刺激策により、落ち着きを取り戻し、10年物米国債利回りも過去最低を更新して一時0.50%台まで低下しました。こうした中、当社グループの海外現地法人は、比較的シンプルな米ドル建およびユーロ建金利商品およびクレジット商品を中心にお客さまのニーズに合致した商品提供に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間のトレーディング損益は、株券等によるものが183億20百万円(前年度中間期比56.4%)、債券等・その他によるものが506億35百万円(同152.7%)、合計では689億55百万円(同105.0%)となりました。
③ 金融収支
当中間連結会計期間の金融収益599億19百万円(前年度中間期比84.6%)から金融費用431億93百万円(同68.5%)を差し引いた金融収支は、167億26百万円の利益(同213.6%)となりました。
④ 販売費・一般管理費
証券仲介手数料等の取引関係費が大幅に減少したことや、前年度に実施したコスト構造改革も寄与し、当中間連結会計期間の販売費・一般管理費は1,308億66百万円(前年度中間期比91.8%)となりました。
⑤ 特別損益
当中間連結会計期間の特別利益は6百万円(前年度中間期は5億33百万円)、特別損失は4億69百万円(前年度中間期は6億10百万円)となりました。特別利益は、投資有価証券売却益が6百万円であります。特別損失のうち主なものは、減損損失2億77百万円、金融商品取引責任準備金繰入れ97百万円、投資有価証券評価損15百万円であります。
当中間連結会計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
「証券業務(国内)」
国内では、国内営業において、アドバイザリー型ビジネスへのモデルシフトの進展や、前年度から取り組んできたコスト構造改革が寄与し、前年度中間期からは復調しました。しかしながら、インベストメントバンキング業務において、債券引受や株式引受の大型案件が剥落する等で低調だったほか、グローバルマーケッツ業務においても、エクイティデリバティブでポジション損失を計上し、セグメント収益・セグメント利益ともに減少しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務(国内)の純営業収益は1,139億40百万円(前年度中間期比97.8%)、セグメント利益は25億96百万円(同83.0%)となりました。
なお、新型コロナウイルスの影響は、上記の主要な収益・費用の概況に記載した内容のほかにも広範囲に及び、その影響を定量的に示すことは困難ですが、主に対面・非対面営業の業務量やボラティリティ上昇等による収益機会などの増減として現れています。
「証券業務(欧州)」
欧州では、グローバルマーケッツ業務において、コロナ禍による高ボラティリティ環境や流動性需要拡大等の収益機会を捉え、レポビジネスや金利トレーディング収益が伸長したほか、エクイティデリバティブも健闘したことにより、セグメント収益・セグメント利益ともに増加しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務(欧州)の純営業収益は317億32百万円(前年度中間期比148.0%)、セグメント利益は79億97百万円(同760.2%)となりました。
なお、新型コロナウイルスの影響は、上記の主要な収益・費用の概況に記載した内容のほかにも広範囲に及び、その影響を定量的に示すことは困難ですが、主にボラティリティ上昇等による収益機会などの増減として現れています。
「証券業務(米州)」
米州では、インベストメントバンキング業務において、起債市場拡大を背景に債券引受が好調に推移しました。また、グローバルマーケッツ業務においても、コロナ禍による高ボラティリティ環境や流動性需要拡大を背景にレポビジネスが好調だったことから、セグメント収益・セグメント利益ともに増加しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務(米州)の純営業収益は487億69百万円(前年度中間期比165.1%)、セグメント利益は135億89百万円(同570.4%)となりました。
なお、新型コロナウイルスの影響は、上記の主要な収益・費用の概況に記載した内容のほかにも広範囲に及び、その影響を定量的に示すことは困難ですが、主にボラティリティ上昇等による収益機会などの増減として現れています。
「その他」
持株会社において営業外収益で計上される子会社からの受取配当金の減少等により、セグメント利益は減少しました。
この結果、当中間連結会計期間におけるその他の純営業収益は143億50百万円(前年度中間期比83.0%)、セグメント利益は137億41百万円(同54.5%)となりました。
なお、上記のセグメント別純営業収益には、セグメント間の内部純営業収益または振替高が含まれております。
(3) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は31兆7,415億57百万円(前年度末比1,245億93百万円減)となりました。内訳は流動資産が31兆1,232億42百万円(同1,151億4百万円減)であり、このうちトレーディング商品が15兆1,516億62百万円(同2兆2,818億31百万円増)、有価証券担保貸付金が11兆6,816億44百万円(同1兆5,596億22百万円減)となっております。固定資産は6,183億15百万円(同94億89百万円減)となっております。
負債合計は、30兆8,096億19百万円(同1,125億68百万円減)となりました。内訳は流動負債が29兆1,813億36百万円(同532億50百万円増)であり、このうちトレーディング商品が11兆9,237億98百万円(同1,585億42百万円増)、有価証券担保借入金が10兆758億18百万円(同1,584億78百万円減)となっております。固定負債は1兆6,239億15百万円(同1,659億16百万円減)となっております。
純資産合計は9,319億37百万円(同120億25百万円減)となりました。うち、利益剰余金は配当金支払いによる79億15百万円の減少および親会社株主に帰属する中間純利益による148億29百万円の増加の結果、1,980億79百万円(同69億14百万円増)となっております。また、為替換算調整勘定は△471億99百万円(同187億82百万円減)となっております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の減少による収入、約定見返勘定の差引残高の減少による収入および社債の発行による収入等があったものの、トレーディング商品の差引残高の増加による支出、短期借入金の減少による支出、社債の償還による支出および有価証券の取得による支出等により、前年度末比3,235億75百万円の資金の減少となり、当中間連結会計期間末の資金残高は1兆8,596億56百万円(前年度中間期末比123.7%)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、6,600億60百万円(前年度中間期比193.6%)となりました。これは主に、トレーディング商品の差引残高の増加による支出2兆1,915億80百万円があったものの、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の減少による収入1兆3,879億63百万円および約定見返勘定の差引残高の減少による収入1兆3,155億17百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、263億69百万円(前年度中間期比26.8%)となりました。これは主に、貸付金の減少による収入711億69百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入576億34百万円および有価証券の売却及び償還による収入449億78百万円があったものの、有価証券の取得による支出1,266億19百万円および投資有価証券の取得による支出605億54百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、9,537億13百万円(前年度中間期比134.4%)となりました。これは主に、社債の発行による収入2,171億27百万円および長期借入れによる収入1,139億42百万円があったものの、短期借入金の減少による支出9,124億68百万円、社債の償還による支出2,602億94百万円、長期借入金の返済による支出526億22百万円およびコマーシャル・ペーパーの減少による支出473億98百万円があったこと等によるものであります。
(5) 資本の財源および資金の流動性に係る情報
① 資本の財源
当社グループは、MUFGグループの一員として、有価証券の売買および売買等の委託の媒介・取次ぎ・代理、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集・売出しの取扱いおよび私募の取扱い、各種デリバティブ取引、M&Aや資産の証券化等に係るアドバイス、投資顧問業、ウェルスマネジメント業務等の幅広い投資・金融サービスを展開しており、当該業務を営む上で充分な資本を確保する必要があります。
当社グループの財務計画・事業戦略の策定・実施に当たっては、業務運営上のリスクに見合った適正な資本水準の設定・維持に努めており、加えて新型コロナウイルスの影響等による市場の急激な変動によりもたらされ得る大きな損失にも耐えることができる必要充分な資本水準が維持されるかについても、定期的に確認しております。また、当社グループは、国内外で投資・金融サービス業務を行っており、各国・地域における法規制上必要な資本も維持しなければなりません。
② 資金調達の基本方針
当社グループは、主たる事業として投資・金融サービス業を営んでおり、事業を継続する上で必要な流動性を十分かつ効率的に確保することを資金調達の基本方針としております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から十分な資金を確保するよう努めております。また新型コロナウイルスの影響等による資金流動性の危機事象発生を想定したストレステストを実施することで、そのような環境が一定期間以上継続した場合でも資金流動性が枯渇しないだけの資金量を確保しております。
当社グループでは、グループ全体での拠点横断・統合的な資金流動性管理を行うため、グループ主要各社共通の基本方針を定め、各社が当該方針および各国・地域の規制等に則った管理を行うと共に、当社においてもグループ全体の資金繰り状況のモニタリングを行っております。また資金調達においては、主要各社自身による資金調達に加えて当社を中心とした資金調達・供給体制を整備することで、各社の資金繰り状況に応じた機動的な流動性供給を行っております。
③ 資金調達の方法および状況
当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、短期社債、コールマネー等の無担保調達および現先取引、レポ取引等の有担保調達があります。これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、仮に資金流動性の危機事象が発生した場合でも業務を継続するための十分な資金を確保しております。
④ 資金需要の動向
当社グループが投資・金融サービス業を営むうえでは、トレーディング業務等における商品在庫確保などのために資金需要が発生しますが、資金需要の総量はマーケット環境や顧客動向によって変動します。そのため、当社グループではグループ主要各社共通の基本方針に従い、発生する無担保資金需要の総額を各社の調達力の範囲内に抑えることを目的に、無担保資金需要の総量枠を各社にて設定しております。また、当社および各子会社にて資金需要の状況を日次でモニタリングし、資金需要の総量に見合った資金調達を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
