半期報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当中間連結会計期間の経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、半期報告書提出日(2019年11月27日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社の中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、トレーディング商品および投資についての評価、貸付等債権に対する貸倒引当金、繰延税金資産についての回収可能性、退職給付費用および債務、偶発事象や訴訟、その他資産・負債の報告数値や財務諸表の開示内容に影響を与える事項に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。従って、不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
① トレーディング商品
トレーディング商品(デリバティブを含む)は時価により評価され、評価損益はトレーディング損益に計上されております。時価については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等によっております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には、原金融資産の時間的価値とボラティリティ等を加味した時価評価モデル等によって算出されております。
② トレーディング商品関連以外の有価証券等
有価証券については「金融商品に関する会計基準」に基づき、トレーディング商品、満期保有目的債券、子会社株式・関連会社株式のいずれにも属さないものについて、その他有価証券として分類しております。
その他有価証券のうち、時価のあるものについては時価法で、時価のないものについては移動平均法による原価法でそれぞれ評価されております。また、時価のあるものについては時価、時価のないものについてはその実質価額が取得原価より著しく下落し、かつ回復可能性がないと判断したものについては、社内の減損処理基準にしたがって時価または実質価額まで減損処理しております。
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③ 有形固定資産・無形固定資産
主に建物、器具備品からなる有形固定資産および主にソフトウェアからなる無形固定資産は取得価額により計上し、有形固定資産については個々の耐用年数に基づき主として定額法により、ソフトウェアについては利用可能期間に基づく定額法により、それぞれ減価償却しております。
また、収益性が低下した資産について、回収可能価額まで減損処理しております。
④ 貸倒引当金
信用取引貸付金等の一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能と判断した金額を貸倒見積額として計上しております。
⑤ 繰延税金資産・負債
税務上の繰越欠損金や会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額(一時差異の額)のうち、将来において税務上の損金となることで納税額を減額する効果が見込まれると判断される金額(将来減算一時差異等の解消見込額)について、将来の合理的な課税所得見積額の範囲内で繰延税金資産に計上しております。なお、その他有価証券の評価差益に対しては、将来の売却による課税の発生が確実であることから、繰延税金負債を計上しております。
⑥ 退職給付会計
従業員の退職給付に係る負債(または資産)および退職給付費用については、割引率、退職率、年金資産の長期期待運用収益率等の合理的な見積りに基づく退職給付債務の数理計算上の見込額および年金資産の公正な評価額に基づいて計上しております。
(2) 経営者の視点による経営成績の認識および分析・検討内容
当社グループでは、「経営ビジョン」に基づいてお客さまに最適なソリューションをご提供すると共に、リスク管理、コンプライアンス、情報管理の徹底により、「信頼度・クオリティNo.1」で、本邦証券グループの中で「お客さまから真っ先に選ばれる存在」としての地位の確立をめざしています。当社グループの財政状態、経営成績等は、証券・金融商品取引業の性格上、国内外の経済情勢・市場動向の影響を受けて変動し易い特性を持っています。
当中間連結会計期間の我が国の景気は、横ばい圏で推移しました。春にかけて輸出が低迷し、製造業の景況感も冷え込みましたが、生産は増加基調を維持し、設備投資も底堅く推移しました。個人消費は消費増税前の駆け込み需要もあって、比較的堅調に推移しました。半面、住宅投資については、駆け込み需要の影響は明確には表れていません。こうした中、公共投資は、政府の予算前倒し執行などを反映して、堅調に推移しています。
株式市場では、21,500円でスタートした日経平均株価が、21,755円で終了しました。4月は、好調な海外景気を背景に、上昇基調で推移しましたが、5月に入ると、米中貿易摩擦の懸念が強まり、下落基調に転じました。6月から7月にかけては、米国のメキシコへの関税発動見送りや、米連邦準備制度理事会(FRB)の早期利下げ観測が強まったことから、やや持ち直したものの、8月にトランプ米大統領が対中追加関税の第4弾を発動すると表明したことをきっかけに、再び下落しました。しかし9月には、米国と中国が閣僚級貿易協議の開催で合意したことを受けて、米中対立が緩和するとの期待が強まり、持ち直しました。
債券市場では、長期金利(新発10年国債利回り)が-0.085%で始まり、-0.215%で終了しました。長期金利は4月にマイナス幅を縮める局面もみられましたが、5月に入り米国の長期金利が低下すると、日本でも長期金利の低下圧力が強まりました。6月から8月にかけては、FRBの利下げ観測の強まりに加えて、米中対立の深刻化に伴う株価の下落を背景に、安全資産である日本国債が積極的に買われ、一時-0.30%付近まで低下しました。9月に入ると、日銀が超長期国債の買いオペを減額したことで長期金利は一時的に持ち直しましたが、国内景気減速に伴う日銀の緩和強化観測もあり、再び低下しました。
こうした中、当社グループは、MUFGグループの有する顧客基盤やネットワーク、および強固な財務基盤と、Morgan Stanleyが有する質の高い商品、サービス、ネットワークを有機的に結び付けることで、法人、個人のお客さまに質の高い証券サービスの提供に努めています。また、徹底した経費抑制施策の実行により利益水準の向上にも努力しております。
この結果、当中間連結会計期間の純営業収益は1,416億33百万円(前年度中間期比85.6%)、販売費・一般管理費は1,425億3百万円(同98.6%)、経常利益は100億12百万円(同34.7%)、親会社株主に帰属する中間純利益は41億86百万円(同27.2%)となりました。
当中間連結会計期間の主要な収益・費用の概況は以下のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料の合計は681億29百万円で前年度中間期比92.9%となりました。内訳は次のとおりです。
a.委託手数料
当中間連結会計期間の東証の1日平均売買高(内国普通株合計)は、株数で15億57百万株(前年度中間期比83.3%)、金額で2兆5,748億円(同85.2%)となりました。このような状況の下、当社グループの株式委託手数料は115億98百万円(同69.4%)、債券委託手数料は1百万円(同22.1%)となり、委託手数料は合計で120億52百万円(同70.1%)となりました。
b.引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
国内株式発行市場は、大型の売出しが複数ありましたが、大型の新規公開や転換社債の発行が活況だった前年度中間期と比べ発行額は減少しました。当社グループはこのような環境の下、複数の案件で主幹事をつとめました。
国内債券発行市場は、低金利環境を背景に発行体が積極的に資金調達をする動きが継続する中、複数の大型起債に加え、超長期債や劣後債の発行等により、発行額は前年度中間期と比べ増加しました。当社グループはこのような環境の下、多数の案件で主幹事をつとめました。
海外発行市場は、年初来の政治的不透明感および米中貿易摩擦等を背景とする市場のリスクオフの動きは一旦後退し、債券発行額は前年度中間期並みの水準まで回復しました。このような環境下、当社グループの海外現地法人は、株式会社三菱UFJ銀行との緊密な協働・連携により多数の主幹事案件を獲得しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で159億79百万円(前年度中間期比127.4%)となりました。
c.募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を連結子会社の三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(以下、「MUMSS」といいます。)および三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券株式会社における投資信託の募集取扱手数料が占めています。
当中間連結会計期間は、MUMSSにおいて、「東京海上・円資産バランスファンド」や「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信」等の新規取扱いを開始したことに加え、「モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし)」や「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)」等の継続募集にも注力しましたが、投資信託販売マーケットの落ち込みもあり、販売額および募集取扱手数料は前年度中間期比で大幅に減少しました。
MUMSSにおける当中間連結会計期間の投資信託の募集・売出し取扱高は1兆7,842億円(前年度中間期比75.9%)となり、当中間連結会計期間末における投資信託の残存元本は、外国投資信託を含め6兆826億円(同97.6%)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は81億45百万円(同71.9%)となりました。
d.その他の受入手数料
その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料のほかに、M&A業務および財務アドバイザリー業務にかかる手数料、証券化・不動産ファイナンス業務などを含んでおります。投資信託の代行手数料は、純資産残高の増加により前年度中間期比で増加しました。M&A業務では、MUFGとMorgan Stanleyが有する国内外ネットワークや、プロダクトに関する豊富な知見・経験の活用を通じ、国内/クロスボーダーを問わず多くの実績を積み重ね、お客さまの企業価値向上に貢献しました。
以上の結果、当中間連結会計期間のその他の受入手数料は319億51百万円(前年度中間期比99.0%)となりました。
② トレーディング損益
国内株式市場では、日経平均株価は好調な海外景気を背景に上昇して始まりましたが、8月以降の米中貿易摩擦激化によりリスク回避志向が高まり、20,200円付近まで下落しました。9月に入ると、米中の閣僚級貿易協議再開の合意や、FRBの利下げ決定により、22,000円台まで上昇しましたが、世界経済減速懸念を背景に上値の重い展開となりました。
国内債券市場では、10年物日本国債利回りは-0.085%で始まりましたが、米中貿易摩擦の長期化懸念や、FRBによる利下げ期待等を背景に、-0.30%付近まで低下しました。9月に入ると、米中の閣僚級貿易協議再開の合意や、米国の好調な経済指標を受けて上昇しましたが、FRBによる利下げ等を受けて上昇幅は縮小し、-0.215%で終了しました。
このような環境下、当社グループはお客さまのニーズに応じた商品提供に努めました。
海外市場(1～6月)では、米中貿易摩擦激化がグローバル経済に及ぼす影響が懸念されたことから各国中銀による利下げが織り込まれ、10年物米国債利回りは年初の安値水準から更に低下し一時2.0%を割り込みました。クレジット市場では2018年末の急落からの反動や利下げ観測を受けクレジットスプレッドは縮小基調で推移しました。こうした中、当社グループの海外現地法人は、米ドル建およびユーロ建金利商品およびクレジット商品を中心にお客さまのニーズに合致した商品提供に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間のトレーディング損益は、株券等によるものが325億円(前年度中間期は14億33百万円の損失)、債券等・その他によるものが331億69百万円(前年度中間期比47.1%)、合計では656億69百万円(同95.3%)となりました。
③ 金融収支
当中間連結会計期間の金融収益708億52百万円(前年度中間期比163.8%)から金融費用630億21百万円(同314.8%)を差し引いた金融収支は、78億30百万円の利益(同33.7%)となりました。
④ 販売費・一般管理費
主に業績を反映して取引関係費等が減少し、当中間連結会計期間の販売費・一般管理費は1,425億3百万円(前年度中間期比98.6%)となりました。
⑤ 特別損益
当中間連結会計期間の特別利益は5億33百万円(前年度中間期は16億64百万円)、特別損失は6億10百万円(前年度中間期は2億86百万円)となりました。特別利益のうち主なものは、投資有価証券売却益4億71百万円であります。特別損失のうち主なものは、減損損失3億36百万円であります。
当中間連結会計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
「証券業務(国内)」
投資銀行業務は複数の大型案件の主幹事をつとめ堅調に推移したものの、株式売買代金の低迷を背景とした顧客の投資意欲減退により、リテール顧客向けの株式投信等の販売が低調だったほか、トレーディング業務も低金利環境下で顧客取引が乏しく、ポジション運営でも苦戦したことから、セグメント収益・セグメント利益ともに減少しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務(国内)の純営業収益は1,164億96百万円(前年度中間期比82.1%)、セグメント利益は31億28百万円(同19.7%)となりました。
「証券業務(欧州)」
Brexitや米中貿易摩擦による先行き不透明感から、顧客取引が減少し、主に金利トレーディング業務と本邦仕組債組成手数料が低調に推移したことで、セグメント収益・セグメント利益ともに減少しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務(欧州)の純営業収益は214億35百万円(前年度中間期比84.7%)、セグメント利益は10億52百万円(同23.2%)となりました。
「証券業務(米州)」
クレジット業務が前年度中間期比復調したものの、債券引受業務における損失計上により、セグメント収益・セグメント利益ともに減少しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務(米州)の純営業収益は295億37百万円(前年度中間期比97.5%)、セグメント利益は23億82百万円(同72.5%)となりました。
「その他」
前年度中間期に計上されたMUFGセキュリティーズアジアの関係会社株式評価損剥落等により、セグメント利益は増加しました。
この結果、当中間連結会計期間におけるその他の純営業収益は172億95百万円(前年度中間期比113.3%)、セグメント利益は252億26百万円(同111.4%)となりました。
なお、上記のセグメント別純営業収益には、セグメント間の内部純営業収益または振替高が含まれております。
(3) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は28兆1,530億76百万円(前年度末比3兆6,444億47百万円増)となりました。内訳は流動資産が27兆5,282億43百万円(同3兆5,712億35百万円増)であり、このうちトレーディング商品が12兆3,762億71百万円(同1兆7,683億39百万円増)、有価証券担保貸付金が10兆8,639億95百万円(同1兆8,828億73百万円増)となっております。固定資産は6,248億33百万円(同732億12百万円増)となっております。
負債合計は、27兆2,174億39百万円(同3兆6,575億53百万円増)となりました。内訳は流動負債が25兆3,692億45百万円(同3兆6,990億20百万円増)であり、このうちトレーディング商品が11兆2,253億5百万円(同1兆9,038億33百万円増)、有価証券担保借入金が8兆6,176億49百万円(同2兆4,440億37百万円増)となっております。固定負債は1兆8,439億31百万円(同414億64百万円減)となっております。
純資産合計は9,356億37百万円(同131億5百万円減)となりました。うち、利益剰余金は配当金支払いによる79億59百万円の減少および親会社株主に帰属する中間純利益による41億86百万円の増加等の結果、1,842億24百万円(同40億84百万円減)となっております。また、為替換算調整勘定は△393億10百万円(同57億78百万円減)となっております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の減少による収入、社債の発行による収入および長期借入れによる収入等があったものの、約定見返勘定の差引残高の増加による支出、短期借入金の減少による支出、長期借入金の返済による支出および社債の償還による支出等により、前年度末比4,689億39百万円の資金の減少となり、当中間連結会計期間末の資金残高は1兆5,037億54百万円(前年度中間期末比81.7%)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、3,409億86百万円(前年度中間期は4,873億26百万円の減少)となりました。これは主に、約定見返勘定の差引残高の増加による支出4,992億30百万円があったものの、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の減少による収入5,559億16百万円、トレーディング商品の差引残高の減少による収入1,111億98百万円および利息及び配当金の受取りによる収入903億40百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、985億70百万円(前年度中間期比238.1%)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入193億96百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出952億67百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、7,093億68百万円(前年度中間期は2,355億23百万円の増加)となりました。これは主に、社債の発行による収入2,341億50百万円および長期借入れによる収入2,264億13百万円があったものの、短期借入金の減少による支出4,939億94百万円、長期借入金の返済による支出3,225億77百万円、社債の償還による支出2,362億71百万円およびコマーシャル・ペーパーの減少による支出1,015億71百万円があったこと等によるものであります。
(5) 資本の財源および資金の流動性に係る情報
① 資金の流動性
当社グループは、主たる事業として投資・金融サービス業を営んでおり、事業を継続する上で必要な流動性を十分かつ効率的に確保することを資金調達の基本方針としております。
当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、短期社債、コールマネー等の無担保調達および現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、十分かつ効率的な資金調達の実現を図っております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から十分な資金を確保するよう努めております。また資金流動性の危機事象発生を想定したストレステストを実施することで、そのような環境下においても業務継続が可能となるよう資金繰りを管理しております。
当社グループでは、グループ全体での拠点横断・統合的な資金流動性管理を行うため、グループ主要各社共通の基本方針を定め、各社が当該方針および各国・地域の規制等に則った管理を行うと共に、当社においてもグループ全体の資金繰り状況のモニタリングを行っております。また資金調達においては、主要各社自身による資金調達に加えて当社を中心とした資金調達・供給体制を整備することで、各社の資金繰り状況に応じた機動的な流動性供給を行っております。
② 資本の財源
当社グループは、MUFGグループの一員として、有価証券の売買および売買等の委託の媒介・取次ぎ・代理、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集・売出しの取扱いおよび私募の取扱い、各種デリバティブ取引、M&Aや資産の証券化等に係るアドバイス、投資信託委託業、投資顧問業、ウェルスマネジメント業務等の幅広い投資・金融サービスを展開しており、当該業務を営む上で充分な資本を確保する必要があります。
当社グループの財務計画・事業戦略の策定・実施に当たっては、業務運営上のリスクに見合った適正な資本水準の設定・維持に努めており、加えて市場の急激な変動によりもたらされ得る大きな損失にも耐えることができる必要充分な資本水準が維持されるかについても、定期的に確認しております。また、当社グループは、国内外で投資・金融サービス業務を行っており、各国・地域における法規制上必要な資本も維持しなければなりません。
なお、文中における将来に関する事項は、半期報告書提出日(2019年11月27日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社の中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、トレーディング商品および投資についての評価、貸付等債権に対する貸倒引当金、繰延税金資産についての回収可能性、退職給付費用および債務、偶発事象や訴訟、その他資産・負債の報告数値や財務諸表の開示内容に影響を与える事項に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。従って、不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
① トレーディング商品
トレーディング商品(デリバティブを含む)は時価により評価され、評価損益はトレーディング損益に計上されております。時価については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等によっております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には、原金融資産の時間的価値とボラティリティ等を加味した時価評価モデル等によって算出されております。
② トレーディング商品関連以外の有価証券等
有価証券については「金融商品に関する会計基準」に基づき、トレーディング商品、満期保有目的債券、子会社株式・関連会社株式のいずれにも属さないものについて、その他有価証券として分類しております。
その他有価証券のうち、時価のあるものについては時価法で、時価のないものについては移動平均法による原価法でそれぞれ評価されております。また、時価のあるものについては時価、時価のないものについてはその実質価額が取得原価より著しく下落し、かつ回復可能性がないと判断したものについては、社内の減損処理基準にしたがって時価または実質価額まで減損処理しております。
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
③ 有形固定資産・無形固定資産
主に建物、器具備品からなる有形固定資産および主にソフトウェアからなる無形固定資産は取得価額により計上し、有形固定資産については個々の耐用年数に基づき主として定額法により、ソフトウェアについては利用可能期間に基づく定額法により、それぞれ減価償却しております。
また、収益性が低下した資産について、回収可能価額まで減損処理しております。
④ 貸倒引当金
信用取引貸付金等の一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能と判断した金額を貸倒見積額として計上しております。
⑤ 繰延税金資産・負債
税務上の繰越欠損金や会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額(一時差異の額)のうち、将来において税務上の損金となることで納税額を減額する効果が見込まれると判断される金額(将来減算一時差異等の解消見込額)について、将来の合理的な課税所得見積額の範囲内で繰延税金資産に計上しております。なお、その他有価証券の評価差益に対しては、将来の売却による課税の発生が確実であることから、繰延税金負債を計上しております。
⑥ 退職給付会計
従業員の退職給付に係る負債(または資産)および退職給付費用については、割引率、退職率、年金資産の長期期待運用収益率等の合理的な見積りに基づく退職給付債務の数理計算上の見込額および年金資産の公正な評価額に基づいて計上しております。
(2) 経営者の視点による経営成績の認識および分析・検討内容
当社グループでは、「経営ビジョン」に基づいてお客さまに最適なソリューションをご提供すると共に、リスク管理、コンプライアンス、情報管理の徹底により、「信頼度・クオリティNo.1」で、本邦証券グループの中で「お客さまから真っ先に選ばれる存在」としての地位の確立をめざしています。当社グループの財政状態、経営成績等は、証券・金融商品取引業の性格上、国内外の経済情勢・市場動向の影響を受けて変動し易い特性を持っています。
当中間連結会計期間の我が国の景気は、横ばい圏で推移しました。春にかけて輸出が低迷し、製造業の景況感も冷え込みましたが、生産は増加基調を維持し、設備投資も底堅く推移しました。個人消費は消費増税前の駆け込み需要もあって、比較的堅調に推移しました。半面、住宅投資については、駆け込み需要の影響は明確には表れていません。こうした中、公共投資は、政府の予算前倒し執行などを反映して、堅調に推移しています。
株式市場では、21,500円でスタートした日経平均株価が、21,755円で終了しました。4月は、好調な海外景気を背景に、上昇基調で推移しましたが、5月に入ると、米中貿易摩擦の懸念が強まり、下落基調に転じました。6月から7月にかけては、米国のメキシコへの関税発動見送りや、米連邦準備制度理事会(FRB)の早期利下げ観測が強まったことから、やや持ち直したものの、8月にトランプ米大統領が対中追加関税の第4弾を発動すると表明したことをきっかけに、再び下落しました。しかし9月には、米国と中国が閣僚級貿易協議の開催で合意したことを受けて、米中対立が緩和するとの期待が強まり、持ち直しました。
債券市場では、長期金利(新発10年国債利回り)が-0.085%で始まり、-0.215%で終了しました。長期金利は4月にマイナス幅を縮める局面もみられましたが、5月に入り米国の長期金利が低下すると、日本でも長期金利の低下圧力が強まりました。6月から8月にかけては、FRBの利下げ観測の強まりに加えて、米中対立の深刻化に伴う株価の下落を背景に、安全資産である日本国債が積極的に買われ、一時-0.30%付近まで低下しました。9月に入ると、日銀が超長期国債の買いオペを減額したことで長期金利は一時的に持ち直しましたが、国内景気減速に伴う日銀の緩和強化観測もあり、再び低下しました。
こうした中、当社グループは、MUFGグループの有する顧客基盤やネットワーク、および強固な財務基盤と、Morgan Stanleyが有する質の高い商品、サービス、ネットワークを有機的に結び付けることで、法人、個人のお客さまに質の高い証券サービスの提供に努めています。また、徹底した経費抑制施策の実行により利益水準の向上にも努力しております。
この結果、当中間連結会計期間の純営業収益は1,416億33百万円(前年度中間期比85.6%)、販売費・一般管理費は1,425億3百万円(同98.6%)、経常利益は100億12百万円(同34.7%)、親会社株主に帰属する中間純利益は41億86百万円(同27.2%)となりました。
当中間連結会計期間の主要な収益・費用の概況は以下のとおりです。
① 受入手数料
| 区 分 | 前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) (百万円) | 当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) (百万円) | 前年度中間期比 (%) | |
| 受入手数料 | 73,353 | 68,129 | 92.9 | |
| 委託手数料 | 17,187 | 12,052 | 70.1 | |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 12,544 | 15,979 | 127.4 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 11,334 | 8,145 | 71.9 | |
| その他の受入手数料 | 32,287 | 31,951 | 99.0 | |
受入手数料の合計は681億29百万円で前年度中間期比92.9%となりました。内訳は次のとおりです。
a.委託手数料
当中間連結会計期間の東証の1日平均売買高(内国普通株合計)は、株数で15億57百万株(前年度中間期比83.3%)、金額で2兆5,748億円(同85.2%)となりました。このような状況の下、当社グループの株式委託手数料は115億98百万円(同69.4%)、債券委託手数料は1百万円(同22.1%)となり、委託手数料は合計で120億52百万円(同70.1%)となりました。
b.引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
国内株式発行市場は、大型の売出しが複数ありましたが、大型の新規公開や転換社債の発行が活況だった前年度中間期と比べ発行額は減少しました。当社グループはこのような環境の下、複数の案件で主幹事をつとめました。
国内債券発行市場は、低金利環境を背景に発行体が積極的に資金調達をする動きが継続する中、複数の大型起債に加え、超長期債や劣後債の発行等により、発行額は前年度中間期と比べ増加しました。当社グループはこのような環境の下、多数の案件で主幹事をつとめました。
海外発行市場は、年初来の政治的不透明感および米中貿易摩擦等を背景とする市場のリスクオフの動きは一旦後退し、債券発行額は前年度中間期並みの水準まで回復しました。このような環境下、当社グループの海外現地法人は、株式会社三菱UFJ銀行との緊密な協働・連携により多数の主幹事案件を獲得しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で159億79百万円(前年度中間期比127.4%)となりました。
c.募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を連結子会社の三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(以下、「MUMSS」といいます。)および三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券株式会社における投資信託の募集取扱手数料が占めています。
当中間連結会計期間は、MUMSSにおいて、「東京海上・円資産バランスファンド」や「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信」等の新規取扱いを開始したことに加え、「モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン(為替ヘッジあり)/(為替ヘッジなし)」や「ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)」等の継続募集にも注力しましたが、投資信託販売マーケットの落ち込みもあり、販売額および募集取扱手数料は前年度中間期比で大幅に減少しました。
MUMSSにおける当中間連結会計期間の投資信託の募集・売出し取扱高は1兆7,842億円(前年度中間期比75.9%)となり、当中間連結会計期間末における投資信託の残存元本は、外国投資信託を含め6兆826億円(同97.6%)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は81億45百万円(同71.9%)となりました。
d.その他の受入手数料
その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料のほかに、M&A業務および財務アドバイザリー業務にかかる手数料、証券化・不動産ファイナンス業務などを含んでおります。投資信託の代行手数料は、純資産残高の増加により前年度中間期比で増加しました。M&A業務では、MUFGとMorgan Stanleyが有する国内外ネットワークや、プロダクトに関する豊富な知見・経験の活用を通じ、国内/クロスボーダーを問わず多くの実績を積み重ね、お客さまの企業価値向上に貢献しました。
以上の結果、当中間連結会計期間のその他の受入手数料は319億51百万円(前年度中間期比99.0%)となりました。
② トレーディング損益
| 区 分 | 前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) (百万円) | 当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) (百万円) | 前年度中間期比 (%) | |
| トレーディング損益 | 68,929 | 65,669 | 95.3 | |
| 株券等トレーディング損益 | △1,433 | 32,500 | - | |
| 債券等・その他トレーディング損益 | 70,363 | 33,169 | 47.1 | |
国内株式市場では、日経平均株価は好調な海外景気を背景に上昇して始まりましたが、8月以降の米中貿易摩擦激化によりリスク回避志向が高まり、20,200円付近まで下落しました。9月に入ると、米中の閣僚級貿易協議再開の合意や、FRBの利下げ決定により、22,000円台まで上昇しましたが、世界経済減速懸念を背景に上値の重い展開となりました。
国内債券市場では、10年物日本国債利回りは-0.085%で始まりましたが、米中貿易摩擦の長期化懸念や、FRBによる利下げ期待等を背景に、-0.30%付近まで低下しました。9月に入ると、米中の閣僚級貿易協議再開の合意や、米国の好調な経済指標を受けて上昇しましたが、FRBによる利下げ等を受けて上昇幅は縮小し、-0.215%で終了しました。
このような環境下、当社グループはお客さまのニーズに応じた商品提供に努めました。
海外市場(1～6月)では、米中貿易摩擦激化がグローバル経済に及ぼす影響が懸念されたことから各国中銀による利下げが織り込まれ、10年物米国債利回りは年初の安値水準から更に低下し一時2.0%を割り込みました。クレジット市場では2018年末の急落からの反動や利下げ観測を受けクレジットスプレッドは縮小基調で推移しました。こうした中、当社グループの海外現地法人は、米ドル建およびユーロ建金利商品およびクレジット商品を中心にお客さまのニーズに合致した商品提供に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間のトレーディング損益は、株券等によるものが325億円(前年度中間期は14億33百万円の損失)、債券等・その他によるものが331億69百万円(前年度中間期比47.1%)、合計では656億69百万円(同95.3%)となりました。
③ 金融収支
当中間連結会計期間の金融収益708億52百万円(前年度中間期比163.8%)から金融費用630億21百万円(同314.8%)を差し引いた金融収支は、78億30百万円の利益(同33.7%)となりました。
④ 販売費・一般管理費
主に業績を反映して取引関係費等が減少し、当中間連結会計期間の販売費・一般管理費は1,425億3百万円(前年度中間期比98.6%)となりました。
⑤ 特別損益
当中間連結会計期間の特別利益は5億33百万円(前年度中間期は16億64百万円)、特別損失は6億10百万円(前年度中間期は2億86百万円)となりました。特別利益のうち主なものは、投資有価証券売却益4億71百万円であります。特別損失のうち主なものは、減損損失3億36百万円であります。
当中間連結会計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
「証券業務(国内)」
投資銀行業務は複数の大型案件の主幹事をつとめ堅調に推移したものの、株式売買代金の低迷を背景とした顧客の投資意欲減退により、リテール顧客向けの株式投信等の販売が低調だったほか、トレーディング業務も低金利環境下で顧客取引が乏しく、ポジション運営でも苦戦したことから、セグメント収益・セグメント利益ともに減少しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務(国内)の純営業収益は1,164億96百万円(前年度中間期比82.1%)、セグメント利益は31億28百万円(同19.7%)となりました。
「証券業務(欧州)」
Brexitや米中貿易摩擦による先行き不透明感から、顧客取引が減少し、主に金利トレーディング業務と本邦仕組債組成手数料が低調に推移したことで、セグメント収益・セグメント利益ともに減少しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務(欧州)の純営業収益は214億35百万円(前年度中間期比84.7%)、セグメント利益は10億52百万円(同23.2%)となりました。
「証券業務(米州)」
クレジット業務が前年度中間期比復調したものの、債券引受業務における損失計上により、セグメント収益・セグメント利益ともに減少しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務(米州)の純営業収益は295億37百万円(前年度中間期比97.5%)、セグメント利益は23億82百万円(同72.5%)となりました。
「その他」
前年度中間期に計上されたMUFGセキュリティーズアジアの関係会社株式評価損剥落等により、セグメント利益は増加しました。
この結果、当中間連結会計期間におけるその他の純営業収益は172億95百万円(前年度中間期比113.3%)、セグメント利益は252億26百万円(同111.4%)となりました。
なお、上記のセグメント別純営業収益には、セグメント間の内部純営業収益または振替高が含まれております。
(3) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は28兆1,530億76百万円(前年度末比3兆6,444億47百万円増)となりました。内訳は流動資産が27兆5,282億43百万円(同3兆5,712億35百万円増)であり、このうちトレーディング商品が12兆3,762億71百万円(同1兆7,683億39百万円増)、有価証券担保貸付金が10兆8,639億95百万円(同1兆8,828億73百万円増)となっております。固定資産は6,248億33百万円(同732億12百万円増)となっております。
負債合計は、27兆2,174億39百万円(同3兆6,575億53百万円増)となりました。内訳は流動負債が25兆3,692億45百万円(同3兆6,990億20百万円増)であり、このうちトレーディング商品が11兆2,253億5百万円(同1兆9,038億33百万円増)、有価証券担保借入金が8兆6,176億49百万円(同2兆4,440億37百万円増)となっております。固定負債は1兆8,439億31百万円(同414億64百万円減)となっております。
純資産合計は9,356億37百万円(同131億5百万円減)となりました。うち、利益剰余金は配当金支払いによる79億59百万円の減少および親会社株主に帰属する中間純利益による41億86百万円の増加等の結果、1,842億24百万円(同40億84百万円減)となっております。また、為替換算調整勘定は△393億10百万円(同57億78百万円減)となっております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の減少による収入、社債の発行による収入および長期借入れによる収入等があったものの、約定見返勘定の差引残高の増加による支出、短期借入金の減少による支出、長期借入金の返済による支出および社債の償還による支出等により、前年度末比4,689億39百万円の資金の減少となり、当中間連結会計期間末の資金残高は1兆5,037億54百万円(前年度中間期末比81.7%)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、3,409億86百万円(前年度中間期は4,873億26百万円の減少)となりました。これは主に、約定見返勘定の差引残高の増加による支出4,992億30百万円があったものの、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の減少による収入5,559億16百万円、トレーディング商品の差引残高の減少による収入1,111億98百万円および利息及び配当金の受取りによる収入903億40百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、985億70百万円(前年度中間期比238.1%)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入193億96百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出952億67百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、7,093億68百万円(前年度中間期は2,355億23百万円の増加)となりました。これは主に、社債の発行による収入2,341億50百万円および長期借入れによる収入2,264億13百万円があったものの、短期借入金の減少による支出4,939億94百万円、長期借入金の返済による支出3,225億77百万円、社債の償還による支出2,362億71百万円およびコマーシャル・ペーパーの減少による支出1,015億71百万円があったこと等によるものであります。
(5) 資本の財源および資金の流動性に係る情報
① 資金の流動性
当社グループは、主たる事業として投資・金融サービス業を営んでおり、事業を継続する上で必要な流動性を十分かつ効率的に確保することを資金調達の基本方針としております。
当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、短期社債、コールマネー等の無担保調達および現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、十分かつ効率的な資金調達の実現を図っております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から十分な資金を確保するよう努めております。また資金流動性の危機事象発生を想定したストレステストを実施することで、そのような環境下においても業務継続が可能となるよう資金繰りを管理しております。
当社グループでは、グループ全体での拠点横断・統合的な資金流動性管理を行うため、グループ主要各社共通の基本方針を定め、各社が当該方針および各国・地域の規制等に則った管理を行うと共に、当社においてもグループ全体の資金繰り状況のモニタリングを行っております。また資金調達においては、主要各社自身による資金調達に加えて当社を中心とした資金調達・供給体制を整備することで、各社の資金繰り状況に応じた機動的な流動性供給を行っております。
② 資本の財源
当社グループは、MUFGグループの一員として、有価証券の売買および売買等の委託の媒介・取次ぎ・代理、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集・売出しの取扱いおよび私募の取扱い、各種デリバティブ取引、M&Aや資産の証券化等に係るアドバイス、投資信託委託業、投資顧問業、ウェルスマネジメント業務等の幅広い投資・金融サービスを展開しており、当該業務を営む上で充分な資本を確保する必要があります。
当社グループの財務計画・事業戦略の策定・実施に当たっては、業務運営上のリスクに見合った適正な資本水準の設定・維持に努めており、加えて市場の急激な変動によりもたらされ得る大きな損失にも耐えることができる必要充分な資本水準が維持されるかについても、定期的に確認しております。また、当社グループは、国内外で投資・金融サービス業務を行っており、各国・地域における法規制上必要な資本も維持しなければなりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
