半期報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)
当中間連結会計期間の経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、半期報告書提出日(2024年11月28日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、トレーディング商品(デリバティブを含む)および投資についての評価、固定資産の減損、繰延税金資産についての回収可能性、退職給付費用および債務、貸付等債権に対する貸倒引当金、偶発事象や訴訟、その他資産・負債の報告数値や財務諸表の開示内容に影響を与える事項に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績の認識および分析・検討内容
当社グループでは、「MUFG Way」に基づいてお客さまに最適なソリューションをご提供すると共に、リスク管理、コンプライアンス、情報管理の徹底により、「MUFGの中核として業界No.1のクオリティを有し、お客さま満足度No.1の証券会社」としての地位の確立をめざしています。当社グループの財政状態、経営成績等は、証券・金融商品取引業の性格上、国内外の経済情勢・市場動向の影響を受けて変動し易い特性を持っております。
当中間連結会計期間のわが国の景気は、回復基調を続けました。自動車メーカーの認証不正による昨年末からの出荷停止の解除を受け、自動車生産の回復が続き、関連需要が持ち直しました。6月に明らかとなった自動車の新たな認証不正に伴う出荷停止も先の認証不正に比べ規模が小さく、影響は限定的なものとなりました。8月には台風接近に伴う小売などの営業停止で経済活動が弱含みましたが、9月はその反動もあり、持ち直しました。個人消費は、家計の所得環境の改善に加え、自動車の出荷停止解除もあり、回復を続けました。また、インバウンド需要の拡大基調も続き、輸出も持ち直しの動きをみせました。
株式市場では、日経平均株価は4月中旬にかけ水準を下げたのち、米国の利下げ観測の強まりを受け上昇に転じ、7月上旬から中旬にかけては、史上最高値の更新を続けました。その後、日銀の早期利上げ観測から下落基調となり、7月末の日銀の利上げ後も、更なる利上げ継続の観測や円高進行に伴い8月5日には過去最大の下げ幅を記録しました。ただ、その後は日銀の利上げ継続懸念が弱まり、再び上昇基調となりました。米国の利下げもあり、上昇基調を続けましたが、自民党総裁選の結果を受け、9月末には過去5番目の下げ幅を記録して終わりました。
債券市場では、日銀の利上げや国債買い入れ減額などの観測が強まり、長期金利は上昇基調を続け、5月22日には、1.0%まで上昇し、5月30日に一時1.1%まで上昇しました。その後、水準を下げましたが、6月の国債買い入れ減額方針決定を受け再び上昇し、7月にも一時1.1%まで上昇しました。ただ、7月末の日銀の利上げ後も、更なる利上げ継続観測に伴う円高進行、株価下落から大幅に低下し、8月5日には0.75%まで低下しました。その後、株価上昇などに伴い水準を戻しましたが、日銀の利上げ継続懸念の弱まりもあり、上昇基調は続かず、0.8%台後半を中心に横ばい圏の推移となりました。
この結果、当中間連結会計期間の連結純営業収益は2,052億80百万円(前年度中間期比106.1%)、販売費・一般管理費は1,711億49百万円(同104.3%)、連結経常利益は571億17百万円(同132.2%)、親会社株主に帰属する中間純利益は289億25百万円(同136.3%)となりました。
当中間連結会計期間の主要な収益・費用の概況は以下のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料の合計は1,100億24百万円で前年度中間期比122.1%となりました。内訳は次のとおりです。
a.委託手数料
当中間連結会計期間の東証の1日平均売買高(内国普通株合計)は、株数で26億35百万株(前年度中間期比133.2%)、金額で5兆3,445億円(同126.6%)となりました。このような状況のもと、当社グループの株式委託手数料は121億98百万円(同86.0%)となり、委託手数料は合計で127億68百万円(同87.5%)となりました。
b.引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
国内株式発行市場は、株価の堅調な推移を背景に、大型の政策保有株式売出しに加え複数の転換社債が発行され、前年度中間期と比べ発行額は大幅に増加しました。当社グループはこのような環境のもと、複数の案件で主幹事をつとめました。
国内債券発行市場は、日銀の国債買入額減額および政策金利の引き上げにより、日銀の金融緩和の正常化観測が強まり、事業債を中心に前倒しの起債が見られるなど、前年度中間期と同程度の発行額となりました。当社グループはこのような環境のもと、多数の案件で主幹事をつとめました。
海外発行市場(1～6月)は、上半期を通して米国の政策金利が据え置かれたことによる金利高止まり観測の長期化に加え、米国大統領選を前にした年後半の先行き不透明感から、債券発行額は前年度中間期から増加しました。このような環境下、当社グループの海外現地法人は、株式会社三菱UFJ銀行との緊密な協働・連携により、多数の主幹事案件を獲得しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で250億58百万円(前年度中間期比136.0%)となりました。
c.募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を連結子会社の三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社における投資信託の募集取扱手数料が占めています。
当社グループは、マーケット環境の見通しをもとに、運用目的に基づいたテーラーメイド型のポートフォリオの構築をお客さま毎に提案し、商品・サービスの提供を行っております。当中間期は、日米における株価急落や急激な円高こそあったものの、前期に引き続き堅調な相場を背景に公募投資信託の販売および代行報酬・募集取扱手数料は前年度中間期比で増加しました。キャピタルゲインを狙いとした「フィデリティ・グロース・オポチュニティ・ファンド」や「イーストスプリング・インド消費関連ファンド」等の既存ファンドや、インカムゲインを狙いとした「GS米ドル建て社債ターゲット2024-05」等の新規ファンドがお客さまのポートフォリオに多く組み込まれました。
以上の結果、当中間連結会計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は164億71百万円(前年度中間期比137.4%)となりました。
d.その他の受入手数料
その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料のほかに、M&A業務および財務アドバイザリー業務にかかる手数料、証券化・不動産ファイナンス業務などを含んでおります。M&A業務では、MUFGとMorgan Stanleyが有する国内外ネットワークや、プロダクトに関する豊富な知見・経験の活用を通じ、国内/クロスボーダーを問わず多くの実績を積み重ね、お客さまの企業価値向上に貢献いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間のその他の受入手数料は557億25百万円(前年度中間期比123.5%)となりました。
② トレーディング損益および金融収支
国内株式市場は、40,646円でスタートした日経平均株価が37,919円で終了しました。米国利下げ観測の後退を受け、4月中旬にかけ水準を下げましたが、その後は米国利下げ観測が再び強まり、上昇に転じました。5月中旬以降の横ばい圏での推移をはさみ、6月下旬以降は、米国の早期利下げ期待の高まりから再び上昇し、7月に入り史上最高値を更新し、7月11日には一時42,426円まで上昇しました。その後、日銀の早期利上げ観測を受け下落基調となり、7月末の日銀の利上げ後も、更なる利上げ継続の観測や円高進行から、8月5日には一時31,156円まで低下しました。その後の日銀の利上げ継続への慎重姿勢を受け、再び上昇基調となりました。米国利下げもあり上昇基調を続けましたが、自民党総裁選の結果を受け、9月末には過去5番目の下げ幅を記録して終わりました。
国内債券市場は、長期金利(新発10年物国債利回り)が0.74%で始まり0.85%で終了しました。4月は米国の長期金利上昇を受け上昇基調となり、その後も日銀の利上げや国債買い入れ減額などの観測が強まり、上昇基調を続け、5月22日には1.0%まで上昇し、5月30日に一時1.1%まで上昇しました。その後、水準を下げましたが、6月に日銀が国債買い入れ減額の方針を決めたこともあり再び上昇し、7月にも一時1.1%まで上昇しました。ただ、7月末の日銀の利上げ後も、更なる利上げ継続の観測に伴う円高進行、株価下落を受け大幅に低下し、8月5日には0.75%まで低下しました。その後、株価上昇などから水準を戻しましたが、日銀の利上げ継続懸念の弱まりもあり、上昇基調は続かず、0.8%台後半を中心に横ばい圏の推移となりました。クレジット市場では、クレジットスプレッドが拡大しました。
海外市場(1～6月)では、米国利下げ観測の見方が交錯する中、米国の長期金利は緩やかに上昇し、一方で米国株価は堅調に推移し5月に最高値を更新しましたが、その後は景気減速懸念が台頭し一旦調整局面を迎えました。クレジット市場は、ボラティリティの低下も手伝い比較的狭いレンジの中で緩やかに縮小した後、米国株価指数に追随する格好で若干拡大と総じて小動きの展開でした。こうした中、当社グループの海外現地法人は、お客さまのニーズに合致した、比較的シンプルな米ドル建およびユーロ建金利商品およびクレジット商品を中心に取引を行いました。
以上の結果、当中間連結会計期間のトレーディング損益は、株券等によるものが119億89百万円の損失(前年度中間期は214億61百万円の損失)、債券等・その他によるものが1,459億50百万円(前年度中間期比143.1%)、合計では1,339億61百万円(同166.3%)となりました。
また、金融収益3,613億79百万円(同281.7%)から金融費用4,000億88百万円(同379.0%)を差し引いた金融収支は、387億9百万円の損失(前年度中間期は227億39百万円の利益)となりました。
トレーディング損益と金融収支は合計で952億52百万円(前年度中間期比92.2%)となりました。
③ 販売費・一般管理費
海外拠点における為替影響や人件費の増加により、当中間連結会計期間の販売費・一般管理費は1,711億49百万円(前年度中間期比104.3%)となりました。
④ 特別損益
当中間連結会計期間の特別利益は6百万円(前年度中間期は該当なし)、特別損失は5億98百万円(前年度中間期は13億67百万円)となりました。特別利益は、投資有価証券売却益が6百万円であります。特別損失のうち主なものは、金融商品取引責任準備金繰入れ2億86百万円、減損損失71百万円であります。
当中間連結会計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
「証券業務(国内)」
国内では、国内営業およびインベストメントバンキング業務で前年度中間期比増収となりました。グローバルマーケッツ業務においては、前年度中間期好調だったフィクストインカムの減速やソリューションの大口案件収益剥落により収益は減少しましたが、国内営業においては、総じて堅調な相場環境を背景にポートフォリオ提案に基づく株式投信の組み入れが増加したほか、株式売買も増加しました。また、アドバイザリー型ビジネスモデルの浸透により預り資産残高も順調に積み上がりました。インベストメントバンキング業務においても、複数の大型売出案件の執行や、M&A案件の収益化により収益が伸長し、セグメント収益・セグメント利益ともに増加しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務(国内)の純営業収益は1,591億31百万円(前年度中間期比106.4%)、セグメント利益は286億19百万円(同131.4%)となりました。
「証券業務(欧州)」
欧州では、グローバルマーケッツ業務において、レーツ業務収益は回復しましたが、大型のデリバティブ案件剥落等により、セグメント収益・セグメント利益ともに減少しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務(欧州)の純営業収益は399億66百万円(前年度中間期比93.1%)、セグメント利益は13億29百万円(同33.5%)となりました。
「証券業務(米州)」
米州では、インベストメントバンキング業務において、発行市場回復により証券化取引が復調しました。また、グローバルマーケッツ業務においては、レーツやMBS等の業務の回復により、セグメント収益・セグメント利益とも増加しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務(米州)の純営業収益は694億25百万円(前年度中間期比128.3%)、セグメント利益は104億34百万円(同165.3%)となりました。
「その他」
持株会社において営業外収益で計上される子会社からの受取配当金の増加等により、セグメント利益は増加しました。
この結果、当中間連結会計期間におけるその他の純営業収益は171億75百万円(前年度中間期比100.8%)、セグメント利益は641億95百万円(同103.6%)となりました。
なお、上記のセグメント別純営業収益には、セグメント間の内部純営業収益または振替高が含まれております。
(3) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は38兆2,452億27百万円(前年度末比1,275億35百万円増)となりました。内訳は流動資産が37兆5,708億39百万円(同1,125億44百万円増)であり、このうちトレーディング商品が15兆5,403億11百万円(同1兆896億92百万円増)、有価証券担保貸付金が17兆8,464億22百万円(同4,294億90百万円増)となっております。固定資産は6,743億87百万円(同149億90百万円増)となっております。
負債合計は、37兆723億19百万円(同618億83百万円増)となりました。内訳は流動負債が35兆3,015億6百万円(同563億41百万円増)であり、このうちトレーディング商品が13兆5,289億5百万円(同4,565億3百万円減)、有価証券担保借入金が13兆3,407億9百万円(同1兆835億79百万円増)となっております。固定負債は1兆7,654億67百万円(同52億55百万円増)となっております。
純資産合計は1兆1,729億8百万円(同656億52百万円増)となりました。うち、利益剰余金は配当金支払いによる100億67百万円の減少および親会社株主に帰属する中間純利益による289億25百万円の増加の結果、2,767億47百万円(同188億58百万円増)となっております。また、為替換算調整勘定は885億6百万円(同440億8百万円増)となっております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の減少による収入、短期差入保証金の減少による収入および利息及び配当金の受取りによる収入等があったものの、トレーディング商品の差引残高の増加による支出、短期借入金の減少による支出および利息の支払いによる支出等により前年度末比8,744億7百万円の資金の減少となり、当中間連結会計期間末の資金残高は1兆5,934億75百万円(前年度中間期末比61.3%)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、5,481億49百万円(前年度中間期比171.8%)となりました。これは主に、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の減少による収入6,390億32百万円、短期差入保証金の減少による収入4,224億9百万円および利息及び配当金の受取りによる収入3,776億81百万円があったものの、トレーディング商品の差引残高の増加による支出1兆5,025億91百万円および利息の支払いによる支出4,025億71百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、118億49百万円(前年度中間期は102億33百万円の減少)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出281億79百万円および無形固定資産の取得による支出205億80百万円があったものの、投資有価証券の売却及び償還による収入641億94百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、3,826億13百万円(前年度中間期は247億13百万円の減少)となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの増加による収入2,279億85百万円および長期借入れによる収入2,120億96百万円があったものの、短期借入金の減少による支出5,872億82百万円および社債の償還による支出2,212億35百万円があったこと等によるものであります。
(5) 資本の財源および資金の流動性に係る情報
① 資本の財源
当社グループは、MUFGグループの一員として、有価証券の売買および売買等の委託の媒介・取次ぎ・代理、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集・売出しの取扱いおよび私募の取扱い、各種デリバティブ取引、M&Aや資産の証券化等に係るアドバイス、投資顧問業、ウェルスマネジメント業務等の幅広い投資・金融サービスを展開しており、当該業務を営む上で充分な資本を確保する必要があります。
当社グループの財務計画・事業戦略の策定・実施に当たっては、業務運営上のリスクに見合った適正な資本水準の設定・維持に努めており、加えて市場の急激な変動によりもたらされ得る大きな損失にも耐えることができる必要充分な資本水準が維持されるかについても、定期的に確認しております。また、当社グループは、国内外で投資・金融サービス業務を行っており、各国・地域における法規制上必要な資本も維持しなければなりません。
② 資金調達の基本方針
当社グループは、主たる事業として投資・金融サービス業を営んでおり、事業を継続する上で必要な流動性を十分かつ効率的に確保することを資金調達の基本方針としております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から十分な資金を確保するよう努めております。また、資金流動性の危機事象発生を想定したストレステストを実施することで、そのような環境が一定期間以上継続した場合でも資金流動性が枯渇しないだけの資金量を確保しております。
当社グループでは、グループ全体での拠点横断・統合的な資金流動性管理を行うため、グループ主要各社共通の基本方針を定め、各社が当該方針および各国・地域の規制等に則った管理を行うと共に、当社においてもグループ全体の資金繰り状況のモニタリングを行っております。また、資金調達においては、主要各社自身による資金調達に加えて当社を中心とした資金調達・供給体制を整備することで、各社の資金繰り状況に応じた機動的な流動性供給を行っております。
③ 資金調達の方法および状況
当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループや株式会社三菱UFJ銀行を含む金融機関からの借入、短期社債、コールマネー等の無担保調達および貸借取引等の有担保調達があります。これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、仮に資金流動性の危機事象が発生した場合でも業務を継続するための十分な資金を確保しております。
④ 資金需要の動向
当社グループが投資・金融サービス業を営むうえでは、トレーディング業務等における商品在庫確保などのために資金需要が発生しますが、資金需要の総量はマーケット環境や顧客動向によって変動します。そのため、当社グループではグループ主要各社共通の基本方針に従い、発生する無担保資金需要の総額を各社の調達力の範囲内に抑えることを目的に、無担保資金需要の総量枠を各社にて設定しております。また、当社および各子会社にて資金需要の状況を日次でモニタリングし、資金需要の総量に見合った資金調達を行っております。
なお、文中における将来に関する事項は、半期報告書提出日(2024年11月28日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、トレーディング商品(デリバティブを含む)および投資についての評価、固定資産の減損、繰延税金資産についての回収可能性、退職給付費用および債務、貸付等債権に対する貸倒引当金、偶発事象や訴訟、その他資産・負債の報告数値や財務諸表の開示内容に影響を与える事項に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績の認識および分析・検討内容
当社グループでは、「MUFG Way」に基づいてお客さまに最適なソリューションをご提供すると共に、リスク管理、コンプライアンス、情報管理の徹底により、「MUFGの中核として業界No.1のクオリティを有し、お客さま満足度No.1の証券会社」としての地位の確立をめざしています。当社グループの財政状態、経営成績等は、証券・金融商品取引業の性格上、国内外の経済情勢・市場動向の影響を受けて変動し易い特性を持っております。
当中間連結会計期間のわが国の景気は、回復基調を続けました。自動車メーカーの認証不正による昨年末からの出荷停止の解除を受け、自動車生産の回復が続き、関連需要が持ち直しました。6月に明らかとなった自動車の新たな認証不正に伴う出荷停止も先の認証不正に比べ規模が小さく、影響は限定的なものとなりました。8月には台風接近に伴う小売などの営業停止で経済活動が弱含みましたが、9月はその反動もあり、持ち直しました。個人消費は、家計の所得環境の改善に加え、自動車の出荷停止解除もあり、回復を続けました。また、インバウンド需要の拡大基調も続き、輸出も持ち直しの動きをみせました。
株式市場では、日経平均株価は4月中旬にかけ水準を下げたのち、米国の利下げ観測の強まりを受け上昇に転じ、7月上旬から中旬にかけては、史上最高値の更新を続けました。その後、日銀の早期利上げ観測から下落基調となり、7月末の日銀の利上げ後も、更なる利上げ継続の観測や円高進行に伴い8月5日には過去最大の下げ幅を記録しました。ただ、その後は日銀の利上げ継続懸念が弱まり、再び上昇基調となりました。米国の利下げもあり、上昇基調を続けましたが、自民党総裁選の結果を受け、9月末には過去5番目の下げ幅を記録して終わりました。
債券市場では、日銀の利上げや国債買い入れ減額などの観測が強まり、長期金利は上昇基調を続け、5月22日には、1.0%まで上昇し、5月30日に一時1.1%まで上昇しました。その後、水準を下げましたが、6月の国債買い入れ減額方針決定を受け再び上昇し、7月にも一時1.1%まで上昇しました。ただ、7月末の日銀の利上げ後も、更なる利上げ継続観測に伴う円高進行、株価下落から大幅に低下し、8月5日には0.75%まで低下しました。その後、株価上昇などに伴い水準を戻しましたが、日銀の利上げ継続懸念の弱まりもあり、上昇基調は続かず、0.8%台後半を中心に横ばい圏の推移となりました。
この結果、当中間連結会計期間の連結純営業収益は2,052億80百万円(前年度中間期比106.1%)、販売費・一般管理費は1,711億49百万円(同104.3%)、連結経常利益は571億17百万円(同132.2%)、親会社株主に帰属する中間純利益は289億25百万円(同136.3%)となりました。
当中間連結会計期間の主要な収益・費用の概況は以下のとおりです。
① 受入手数料
| 区 分 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) (百万円) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) (百万円) | 前年度中間期比 (%) | |
| 受入手数料 | 90,118 | 110,024 | 122.1 | |
| 委託手数料 | 14,586 | 12,768 | 87.5 | |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 18,432 | 25,058 | 136.0 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 11,984 | 16,471 | 137.4 | |
| その他の受入手数料 | 45,114 | 55,725 | 123.5 | |
受入手数料の合計は1,100億24百万円で前年度中間期比122.1%となりました。内訳は次のとおりです。
a.委託手数料
当中間連結会計期間の東証の1日平均売買高(内国普通株合計)は、株数で26億35百万株(前年度中間期比133.2%)、金額で5兆3,445億円(同126.6%)となりました。このような状況のもと、当社グループの株式委託手数料は121億98百万円(同86.0%)となり、委託手数料は合計で127億68百万円(同87.5%)となりました。
b.引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
国内株式発行市場は、株価の堅調な推移を背景に、大型の政策保有株式売出しに加え複数の転換社債が発行され、前年度中間期と比べ発行額は大幅に増加しました。当社グループはこのような環境のもと、複数の案件で主幹事をつとめました。
国内債券発行市場は、日銀の国債買入額減額および政策金利の引き上げにより、日銀の金融緩和の正常化観測が強まり、事業債を中心に前倒しの起債が見られるなど、前年度中間期と同程度の発行額となりました。当社グループはこのような環境のもと、多数の案件で主幹事をつとめました。
海外発行市場(1～6月)は、上半期を通して米国の政策金利が据え置かれたことによる金利高止まり観測の長期化に加え、米国大統領選を前にした年後半の先行き不透明感から、債券発行額は前年度中間期から増加しました。このような環境下、当社グループの海外現地法人は、株式会社三菱UFJ銀行との緊密な協働・連携により、多数の主幹事案件を獲得しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で250億58百万円(前年度中間期比136.0%)となりました。
c.募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を連結子会社の三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社における投資信託の募集取扱手数料が占めています。
当社グループは、マーケット環境の見通しをもとに、運用目的に基づいたテーラーメイド型のポートフォリオの構築をお客さま毎に提案し、商品・サービスの提供を行っております。当中間期は、日米における株価急落や急激な円高こそあったものの、前期に引き続き堅調な相場を背景に公募投資信託の販売および代行報酬・募集取扱手数料は前年度中間期比で増加しました。キャピタルゲインを狙いとした「フィデリティ・グロース・オポチュニティ・ファンド」や「イーストスプリング・インド消費関連ファンド」等の既存ファンドや、インカムゲインを狙いとした「GS米ドル建て社債ターゲット2024-05」等の新規ファンドがお客さまのポートフォリオに多く組み込まれました。
以上の結果、当中間連結会計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は164億71百万円(前年度中間期比137.4%)となりました。
d.その他の受入手数料
その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料のほかに、M&A業務および財務アドバイザリー業務にかかる手数料、証券化・不動産ファイナンス業務などを含んでおります。M&A業務では、MUFGとMorgan Stanleyが有する国内外ネットワークや、プロダクトに関する豊富な知見・経験の活用を通じ、国内/クロスボーダーを問わず多くの実績を積み重ね、お客さまの企業価値向上に貢献いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間のその他の受入手数料は557億25百万円(前年度中間期比123.5%)となりました。
② トレーディング損益および金融収支
| 区 分 | 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) (百万円) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) (百万円) | 前年度中間期比 (%) | |
| トレーディング損益 | 80,546 | 133,961 | 166.3 | |
| 株券等トレーディング損益 | △21,461 | △11,989 | - | |
| 債券等・その他トレーディング損益 | 102,008 | 145,950 | 143.1 | |
| 金融収支 | 22,739 | △38,709 | - | |
| 金融収益 | 128,303 | 361,379 | 281.7 | |
| 金融費用 | 105,564 | 400,088 | 379.0 | |
| 計 | 103,286 | 95,252 | 92.2 | |
国内株式市場は、40,646円でスタートした日経平均株価が37,919円で終了しました。米国利下げ観測の後退を受け、4月中旬にかけ水準を下げましたが、その後は米国利下げ観測が再び強まり、上昇に転じました。5月中旬以降の横ばい圏での推移をはさみ、6月下旬以降は、米国の早期利下げ期待の高まりから再び上昇し、7月に入り史上最高値を更新し、7月11日には一時42,426円まで上昇しました。その後、日銀の早期利上げ観測を受け下落基調となり、7月末の日銀の利上げ後も、更なる利上げ継続の観測や円高進行から、8月5日には一時31,156円まで低下しました。その後の日銀の利上げ継続への慎重姿勢を受け、再び上昇基調となりました。米国利下げもあり上昇基調を続けましたが、自民党総裁選の結果を受け、9月末には過去5番目の下げ幅を記録して終わりました。
国内債券市場は、長期金利(新発10年物国債利回り)が0.74%で始まり0.85%で終了しました。4月は米国の長期金利上昇を受け上昇基調となり、その後も日銀の利上げや国債買い入れ減額などの観測が強まり、上昇基調を続け、5月22日には1.0%まで上昇し、5月30日に一時1.1%まで上昇しました。その後、水準を下げましたが、6月に日銀が国債買い入れ減額の方針を決めたこともあり再び上昇し、7月にも一時1.1%まで上昇しました。ただ、7月末の日銀の利上げ後も、更なる利上げ継続の観測に伴う円高進行、株価下落を受け大幅に低下し、8月5日には0.75%まで低下しました。その後、株価上昇などから水準を戻しましたが、日銀の利上げ継続懸念の弱まりもあり、上昇基調は続かず、0.8%台後半を中心に横ばい圏の推移となりました。クレジット市場では、クレジットスプレッドが拡大しました。
海外市場(1～6月)では、米国利下げ観測の見方が交錯する中、米国の長期金利は緩やかに上昇し、一方で米国株価は堅調に推移し5月に最高値を更新しましたが、その後は景気減速懸念が台頭し一旦調整局面を迎えました。クレジット市場は、ボラティリティの低下も手伝い比較的狭いレンジの中で緩やかに縮小した後、米国株価指数に追随する格好で若干拡大と総じて小動きの展開でした。こうした中、当社グループの海外現地法人は、お客さまのニーズに合致した、比較的シンプルな米ドル建およびユーロ建金利商品およびクレジット商品を中心に取引を行いました。
以上の結果、当中間連結会計期間のトレーディング損益は、株券等によるものが119億89百万円の損失(前年度中間期は214億61百万円の損失)、債券等・その他によるものが1,459億50百万円(前年度中間期比143.1%)、合計では1,339億61百万円(同166.3%)となりました。
また、金融収益3,613億79百万円(同281.7%)から金融費用4,000億88百万円(同379.0%)を差し引いた金融収支は、387億9百万円の損失(前年度中間期は227億39百万円の利益)となりました。
トレーディング損益と金融収支は合計で952億52百万円(前年度中間期比92.2%)となりました。
③ 販売費・一般管理費
海外拠点における為替影響や人件費の増加により、当中間連結会計期間の販売費・一般管理費は1,711億49百万円(前年度中間期比104.3%)となりました。
④ 特別損益
当中間連結会計期間の特別利益は6百万円(前年度中間期は該当なし)、特別損失は5億98百万円(前年度中間期は13億67百万円)となりました。特別利益は、投資有価証券売却益が6百万円であります。特別損失のうち主なものは、金融商品取引責任準備金繰入れ2億86百万円、減損損失71百万円であります。
当中間連結会計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
「証券業務(国内)」
国内では、国内営業およびインベストメントバンキング業務で前年度中間期比増収となりました。グローバルマーケッツ業務においては、前年度中間期好調だったフィクストインカムの減速やソリューションの大口案件収益剥落により収益は減少しましたが、国内営業においては、総じて堅調な相場環境を背景にポートフォリオ提案に基づく株式投信の組み入れが増加したほか、株式売買も増加しました。また、アドバイザリー型ビジネスモデルの浸透により預り資産残高も順調に積み上がりました。インベストメントバンキング業務においても、複数の大型売出案件の執行や、M&A案件の収益化により収益が伸長し、セグメント収益・セグメント利益ともに増加しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務(国内)の純営業収益は1,591億31百万円(前年度中間期比106.4%)、セグメント利益は286億19百万円(同131.4%)となりました。
「証券業務(欧州)」
欧州では、グローバルマーケッツ業務において、レーツ業務収益は回復しましたが、大型のデリバティブ案件剥落等により、セグメント収益・セグメント利益ともに減少しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務(欧州)の純営業収益は399億66百万円(前年度中間期比93.1%)、セグメント利益は13億29百万円(同33.5%)となりました。
「証券業務(米州)」
米州では、インベストメントバンキング業務において、発行市場回復により証券化取引が復調しました。また、グローバルマーケッツ業務においては、レーツやMBS等の業務の回復により、セグメント収益・セグメント利益とも増加しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務(米州)の純営業収益は694億25百万円(前年度中間期比128.3%)、セグメント利益は104億34百万円(同165.3%)となりました。
「その他」
持株会社において営業外収益で計上される子会社からの受取配当金の増加等により、セグメント利益は増加しました。
この結果、当中間連結会計期間におけるその他の純営業収益は171億75百万円(前年度中間期比100.8%)、セグメント利益は641億95百万円(同103.6%)となりました。
なお、上記のセグメント別純営業収益には、セグメント間の内部純営業収益または振替高が含まれております。
(3) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は38兆2,452億27百万円(前年度末比1,275億35百万円増)となりました。内訳は流動資産が37兆5,708億39百万円(同1,125億44百万円増)であり、このうちトレーディング商品が15兆5,403億11百万円(同1兆896億92百万円増)、有価証券担保貸付金が17兆8,464億22百万円(同4,294億90百万円増)となっております。固定資産は6,743億87百万円(同149億90百万円増)となっております。
負債合計は、37兆723億19百万円(同618億83百万円増)となりました。内訳は流動負債が35兆3,015億6百万円(同563億41百万円増)であり、このうちトレーディング商品が13兆5,289億5百万円(同4,565億3百万円減)、有価証券担保借入金が13兆3,407億9百万円(同1兆835億79百万円増)となっております。固定負債は1兆7,654億67百万円(同52億55百万円増)となっております。
純資産合計は1兆1,729億8百万円(同656億52百万円増)となりました。うち、利益剰余金は配当金支払いによる100億67百万円の減少および親会社株主に帰属する中間純利益による289億25百万円の増加の結果、2,767億47百万円(同188億58百万円増)となっております。また、為替換算調整勘定は885億6百万円(同440億8百万円増)となっております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の減少による収入、短期差入保証金の減少による収入および利息及び配当金の受取りによる収入等があったものの、トレーディング商品の差引残高の増加による支出、短期借入金の減少による支出および利息の支払いによる支出等により前年度末比8,744億7百万円の資金の減少となり、当中間連結会計期間末の資金残高は1兆5,934億75百万円(前年度中間期末比61.3%)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、5,481億49百万円(前年度中間期比171.8%)となりました。これは主に、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の減少による収入6,390億32百万円、短期差入保証金の減少による収入4,224億9百万円および利息及び配当金の受取りによる収入3,776億81百万円があったものの、トレーディング商品の差引残高の増加による支出1兆5,025億91百万円および利息の支払いによる支出4,025億71百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、118億49百万円(前年度中間期は102億33百万円の減少)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出281億79百万円および無形固定資産の取得による支出205億80百万円があったものの、投資有価証券の売却及び償還による収入641億94百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、3,826億13百万円(前年度中間期は247億13百万円の減少)となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの増加による収入2,279億85百万円および長期借入れによる収入2,120億96百万円があったものの、短期借入金の減少による支出5,872億82百万円および社債の償還による支出2,212億35百万円があったこと等によるものであります。
(5) 資本の財源および資金の流動性に係る情報
① 資本の財源
当社グループは、MUFGグループの一員として、有価証券の売買および売買等の委託の媒介・取次ぎ・代理、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集・売出しの取扱いおよび私募の取扱い、各種デリバティブ取引、M&Aや資産の証券化等に係るアドバイス、投資顧問業、ウェルスマネジメント業務等の幅広い投資・金融サービスを展開しており、当該業務を営む上で充分な資本を確保する必要があります。
当社グループの財務計画・事業戦略の策定・実施に当たっては、業務運営上のリスクに見合った適正な資本水準の設定・維持に努めており、加えて市場の急激な変動によりもたらされ得る大きな損失にも耐えることができる必要充分な資本水準が維持されるかについても、定期的に確認しております。また、当社グループは、国内外で投資・金融サービス業務を行っており、各国・地域における法規制上必要な資本も維持しなければなりません。
② 資金調達の基本方針
当社グループは、主たる事業として投資・金融サービス業を営んでおり、事業を継続する上で必要な流動性を十分かつ効率的に確保することを資金調達の基本方針としております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から十分な資金を確保するよう努めております。また、資金流動性の危機事象発生を想定したストレステストを実施することで、そのような環境が一定期間以上継続した場合でも資金流動性が枯渇しないだけの資金量を確保しております。
当社グループでは、グループ全体での拠点横断・統合的な資金流動性管理を行うため、グループ主要各社共通の基本方針を定め、各社が当該方針および各国・地域の規制等に則った管理を行うと共に、当社においてもグループ全体の資金繰り状況のモニタリングを行っております。また、資金調達においては、主要各社自身による資金調達に加えて当社を中心とした資金調達・供給体制を整備することで、各社の資金繰り状況に応じた機動的な流動性供給を行っております。
③ 資金調達の方法および状況
当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループや株式会社三菱UFJ銀行を含む金融機関からの借入、短期社債、コールマネー等の無担保調達および貸借取引等の有担保調達があります。これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、仮に資金流動性の危機事象が発生した場合でも業務を継続するための十分な資金を確保しております。
④ 資金需要の動向
当社グループが投資・金融サービス業を営むうえでは、トレーディング業務等における商品在庫確保などのために資金需要が発生しますが、資金需要の総量はマーケット環境や顧客動向によって変動します。そのため、当社グループではグループ主要各社共通の基本方針に従い、発生する無担保資金需要の総額を各社の調達力の範囲内に抑えることを目的に、無担保資金需要の総量枠を各社にて設定しております。また、当社および各子会社にて資金需要の状況を日次でモニタリングし、資金需要の総量に見合った資金調達を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
