半期報告書-第18期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
当中間連結会計期間の経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、半期報告書提出日(2022年11月28日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、トレーディング商品(デリバティブを含む)および投資についての評価、固定資産の減損、繰延税金資産についての回収可能性、退職給付費用および債務、貸付等債権に対する貸倒引当金、偶発事象や訴訟、その他資産・負債の報告数値や財務諸表の開示内容に影響を与える事項に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績の認識および分析・検討内容
当社グループでは、「MUFG Way」に基づいてお客さまに最適なソリューションをご提供すると共に、リスク管理、コンプライアンス、情報管理の徹底により、「MUFGの中核として業界No.1のクオリティを有し、お客さま満足度No.1の証券会社」としての地位の確立をめざしています。当社グループの財政状態、経営成績等は、証券・金融商品取引業の性格上、国内外の経済情勢・市場動向の影響を受けて変動し易い特性を持っております。
当中間連結会計期間のわが国の景気は、緩やかな回復基調となりました。春には、中国・上海の都市封鎖などから部品の供給制約が強まり、国内自動車生産が押し下げられ、関連需要が下押しされましたが、一方で新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置の解除を受け、サービス消費が大幅に増加しました。その後、6月の上海の都市封鎖解除を受け、自動車生産、関連需要が持ち直しました。夏場には、新型コロナウイルスの新規感染者数が増加し、サービス消費の増勢が鈍化しましたが、政府は厳しい制限措置を執らず、大幅な落ち込みには至りませんでした。8月下旬に感染者数が減少に転じたのちは、サービス消費も持ち直しました。
株式市場では、米国の金融引き締め加速や中国・上海の都市封鎖などに伴う世界経済失速への懸念から、株価は5月中旬にかけ下落基調となりました。6月上旬にかけて上海の都市封鎖解除や、米国のインフレ加速懸念が弱まったことなどから、一旦上昇しましたが、米国の金融引き締め加速への警戒感が強まり、再び下落基調となりました。その後、米国で景気の先行き減速懸念から金融引き締め加速への警戒感が弱まり、8月中旬にかけて上昇基調となりましたが、米国の金融引き締め長期化への懸念から再び下落基調となりました。
債券市場では、米国の金融引き締め加速や欧州の金融政策正常化の前倒し観測から、国内でも長期金利に対する上昇圧力が強い状況が続き、6月中旬には日銀の政策修正の観測も強まり、日銀の誘導目標の上限の0.25%を超えました。その後、日銀の金融緩和維持の決定を受け水準を下げ、さらに、米国景気の先行き減速懸念から米国長期金利が低下基調となり、国内の長期金利も8月上旬にかけて水準を下げましたが、米国の金融引き締め長期化が懸念され再び上昇に転じました。
この結果、当中間連結会計期間の連結純営業収益は1,639億76百万円(前年度中間期比120.6%)、販売費・一般管理費は1,440億37百万円(同105.4%)、連結経常利益は345億85百万円(同285.2%)、親会社株主に帰属する中間純利益は187億75百万円(前年度中間期は14億34百万円の損失)となりました。
当中間連結会計期間の主要な収益・費用の概況は以下のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料の合計は659億35百万円で前年度中間期比80.0%となりました。内訳は次のとおりです。
a.委託手数料
当中間連結会計期間の東証の1日平均売買高(内国普通株合計)は、株数で16億85百万株(前年度中間期比105.2%)、金額で3兆4,482億円(同107.2%)となりました。このような状況のもと、当社グループの株式委託手数料は109億71百万円(同89.0%)、債券委託手数料は1百万円(同176.4%)となり、委託手数料は合計で114億7百万円(同89.5%)となりました。
b.引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
国内株式発行市場は、年初からの米国の金利上昇および地政学リスク顕在化による市況環境悪化が継続しました。株式での資金調達は限定的となり、前年度中間期と比べて発行額は大幅に減少しました。当社グループはこのような環境のもと、複数の案件で主幹事をつとめました。
国内債券発行市場は、短中期の債券やESG債を中心に複数の起債が見られたものの、金利環境の変化を受けて投資家の需要が弱含み、起債に慎重となった発行体も多く、良好な環境を背景に起債が多数見られた前年度中間期と比べると発行額は減少しました。当社グループはこのような環境のもと、多数の案件で主幹事をつとめました。
海外発行市場は、米国の金利上昇および地政学リスク、またボラティリティ上昇等を受け、債券発行額は前年度中間期からは減少しましたが、当社グループの海外現地法人は、株式会社三菱UFJ銀行との緊密な協働・連携により、多数の主幹事案件を獲得しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で132億82百万円(前年度中間期比64.8%)となりました。
c.募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を連結子会社の三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(以下、「MUMSS」といいます。)における投資信託の募集取扱手数料が占めています。
当中間連結会計期間は、MUMSSにおける株式投資信託と公社債投資信託を合算した募集・売出し取扱高が3兆1,774億円(前年度中間期比114.7%)となりました。MUMSSでは、マーケット環境の見通しをもとに、運用目的に基づいたテーラーメイド型のポートフォリオの構築をお客さま毎に提案し、商品・サービスの提供を行っております。当中間期は、米国金利上昇、インフレ加速等の影響を受け、公募投資信託の販売が低調となり、募集取扱手数料は前年同期比で減少しました。割安なCBのキャピタルゲインを狙いとした限定追加型投資信託である「JPMグローバル高利回りCBファンド」の販売が好調だったほか、キャピタルゲインを狙いとした「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信」、「フィデリティ・世界割安成長株投信」等を中心に預かり残高が伸長しました。また、引き続きインカムゲインを狙いとした「PIMCOインカム・ファンド」などによる投資スタイル/国・地域/資産分散の提案を行いました。また、テクノロジー関連銘柄等の価格下落を踏まえて、お客さまに対するフォローも引き続き丁寧に行いました。
以上の結果、当中間連結会計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は102億7百万円(前年度中間期比75.4%)となりました。
d.その他の受入手数料
その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料のほかに、M&A業務および財務アドバイザリー業務にかかる手数料、証券化・不動産ファイナンス業務などを含んでおります。M&A業務では、MUFGとMorgan Stanleyが有する国内外ネットワークや、プロダクトに関する豊富な知見・経験の活用を通じ、国内/クロスボーダーを問わず多くの実績を積み重ね、お客さまの企業価値向上に貢献いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間のその他の受入手数料は310億38百万円(前年度中間期比87.1%)となりました。
② トレーディング損益および金融収支
国内株式市場は、27,624円でスタートした日経平均株価が25,937円で終了しました。米国の金融引き締め加速や中国・上海の都市封鎖などに伴う世界経済失速への懸念から、株価は5月半ばには一時25,688円まで水準を下げました。6月上旬にかけて上海の都市封鎖の解除や、米国のインフレ加速懸念が一旦弱まったことなどから、28,000円台まで上昇しましたが、米国の金融引き締め加速への警戒感が強まったことを受け、再び下落に転じ、6月下旬には25,520円まで低下しました。その後、米国で景気の先行き減速懸念から金融引き締め加速への警戒感が後退し、米国株価が上昇したことを受け、上昇基調となり、8月中旬に29,222円まで水準を上げましたが、米国の金融引き締め長期化への警戒が強まり、米国株価が下落に転じる中、9月末にかけて下落基調となりました。
国内債券市場は、長期金利(新発10年国債利回り)が0.20%で始まり、0.24%で終了しました。米国の金融引き締め加速や欧州の金融政策正常化の前倒し観測から、米国・欧州の長期金利が上昇基調となったことを受け、国内の長期金利は上昇圧力が強い状況が続き、加えて日銀の政策修正の観測も強まり、日銀の誘導目標の上限の0.25%を超え、6月中旬には一時0.26%まで上昇しました。その後は、日銀の金融緩和維持の決定を受け水準を下げ、さらに、米国景気の先行き減速懸念から米国長期金利が低下基調となり、国内の長期金利も水準を下げ、8月上旬には0.16%まで低下しましたが、米国の金融引き締め長期化の懸念から再び米国長期金利が上昇基調となると、国内の長期金利も上昇に転じ、9月中下旬には日銀の誘導目標の上限である0.25%を記録し、0.25%近辺での推移が継続しました。また、クレジット市場では、クレジットスプレッドが拡大しました。
海外市場(1～6月)では、地政学的リスクの顕在化によるサプライチェーン逼迫等からインフレが加速し、断続的利上げとともに金利先高観も高まり、10年物米国債利回りは年初の1.5%から一時3.5%近辺まで上昇し、クレジットスプレッドも拡大しました。このような環境のもと、当社グループは、市場変動に応じた慎重かつリスク抑制的な業務運営に注力しつつ、顧客へのソリューション提供に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間のトレーディング損益は、株券等によるものが672億60百万円の損失(前年度中間期は26億86百万円の損失)、債券等・その他によるものが1,632億63百万円(前年度中間期比467.0%)、合計では960億2百万円(同297.4%)となりました。
また、金融収益551億46百万円(同118.4%)から金融費用531億12百万円(同210.2%)を差し引いた金融収支は、20億33百万円(同9.5%)となりました。
トレーディング損益と金融収支は合計で980億36百万円(同183.0%)となりました。
③ 販売費・一般管理費
国内拠点は、固定費の抑制運営や収益連動性費用減により減少しましたが、海外拠点における為替影響や人件費の増加により、当中間連結会計期間の販売費・一般管理費は1,440億37百万円(前年度中間期比105.4%)となりました。
④ 特別損益
当中間連結会計期間の特別利益は1億23百万円(前年度中間期は1億26百万円)、特別損失は5億26百万円(前年度中間期は4億19百万円)となりました。特別利益は、投資有価証券売却益が1億23百万円であります。特別損失のうち主なものは、減損損失4億76百万円であります。
当中間連結会計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。なお、新型コロナウイルスの感染状況はマーケット諸指標の水準やボラティリティに影響を与え、その影響を定量的に示すことは困難ですが、当社グループの収益機会などの増減として現れています。
「証券業務(国内)」
国内では、グローバルマーケッツ業務において、相場変動局面を捉えた顧客フロー取込みやポジション収益の計上により、大きく収益が伸長しました。国内営業においては、アドバイザリー型ビジネスモデルの浸透により預り資産残高が順調に積み上がりましたが、不透明な相場環境から投資家の投資意欲が低下し、前年度中間期から減速しました。また、インベストメントバンキング業務においても、発行市場規模縮小や案件の延期等により減速し、セグメント収益・セグメント利益ともに減少しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務(国内)の純営業収益は1,273億56百万円(前年度中間期比91.4%)、セグメント利益は172億24百万円(同77.6%)となりました。
「証券業務(欧州)」
欧州では、グローバルマーケッツ業務において、ボラタイルなマーケット環境下でリスク抑制的な業務運営を行いながらも、レーツやストラクチャードソリューションなど一部の業務は健闘しました。前年度中間期の米国顧客との取引に起因した損失等の剥落影響もあり、セグメント収益・セグメント利益ともに増加しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務(欧州)の純営業収益は326億39百万円(前年度中間期は38億18百万円の損失)、セグメント利益は5億53百万円(前年度中間期は179億60百万円の損失)となりました。
「証券業務(米州)」
米州では、利上げ影響やボラティリティ上昇を受け、インベストメントバンキング業務においては、発行市場低迷により債券引受が苦戦しました。また、グローバルマーケッツ業務においても、クレジットやMBS等のフロープロダクツ業務が減速し、セグメント収益・セグメント利益ともに減少しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務(米州)の純営業収益は341億5百万円(前年度中間期比90.2%)、セグメント利益は5億27百万円(同6.9%)となりました。
「その他」
持株会社において営業外収益で計上される子会社からの受取配当金の増加等により、セグメント利益は増加しました。
この結果、当中間連結会計期間におけるその他の純営業収益は183億45百万円(前年度中間期比118.9%)、セグメント利益は446億38百万円(同116.7%)となりました。
なお、上記のセグメント別純営業収益には、セグメント間の内部純営業収益または振替高が含まれております。
(3) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は33兆3,350億34百万円(前年度末比1兆6,103億49百万円増)となりました。内訳は流動資産が32兆6,359億47百万円(同1兆4,713億77百万円増)であり、このうちトレーディング商品が13兆9,615億19百万円(同1兆909億97百万円増)、有価証券担保貸付金が13兆3,570億66百万円(同1,297億64百万円増)となっております。固定資産は6,990億87百万円(同1,389億71百万円増)となっております。
負債合計は、32兆3,071億93百万円(同1兆5,870億96百万円増)となりました。内訳は流動負債が30兆4,560億29百万円(同1兆6,201億84百万円増)であり、このうちトレーディング商品が12兆7,588億81百万円(同2兆3,260億92百万円増)、有価証券担保借入金が9兆5,865億39百万円(同1兆1,157億61百万円減)となっております。固定負債は1兆8,464億98百万円(同330億96百万円減)となっております。
純資産合計は1兆278億41百万円(同232億52百万円増)となりました。うち、利益剰余金は配当金支払いによる170億61百万円の減少および親会社株主に帰属する中間純利益による187億75百万円の増加の結果、2,144億74百万円(同17億14百万円増)となっております。また、為替換算調整勘定は175億47百万円(同229億80百万円増)となっております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、トレーディング商品の差引残高の減少による収入、受入保証金の増加による収入、短期借入金の増加による収入および社債の発行による収入等があったものの、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の増加による支出、約定見返勘定の差引残高の増加による支出、短期差入保証金の増加による支出および投資有価証券の取得による支出等により、前年度末比645億35百万円の資金の減少となり、当中間連結会計期間末の資金残高は2兆1,193億36百万円(前年度中間期末比122.7%)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、1,289億86百万円(前年度中間期比117.3%)となりました。これは主に、トレーディング商品の差引残高の減少による収入1兆2,746億90百万円および受入保証金の増加による収入2,604億24百万円があったものの、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の増加による支出1兆2,866億37百万円、約定見返勘定の差引残高の増加による支出2,369億29百万円および短期差入保証金の増加による支出1,891億22百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、1,742億91百万円(前年度中間期は83億67百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入299億46百万円および有価証券の売却及び償還による収入231億58百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出1,613億46百万円、有価証券の取得による支出433億77百万円および無形固定資産の取得による支出182億89百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、1,826億13百万円(前年度中間期は319億24百万円の減少)となりました。これは主にコマーシャル・ペーパーの減少による支出1,287億39百万円、社債の償還による支出1,165億69百万円、長期借入金の返済による支出867億65百万円があったものの、短期借入金の増加による収入2,488億97百万円、社債の発行による収入2,180億3百万円および長期借入れによる収入771億35百万円があったこと等によるものであります。
(5) 資本の財源および資金の流動性に係る情報
① 資本の財源
当社グループは、MUFGグループの一員として、有価証券の売買および売買等の委託の媒介・取次ぎ・代理、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集・売出しの取扱いおよび私募の取扱い、各種デリバティブ取引、M&Aや資産の証券化等に係るアドバイス、投資顧問業、ウェルスマネジメント業務等の幅広い投資・金融サービスを展開しており、当該業務を営む上で充分な資本を確保する必要があります。
当社グループの財務計画・事業戦略の策定・実施に当たっては、業務運営上のリスクに見合った適正な資本水準の設定・維持に努めており、加えて市場の急激な変動によりもたらされ得る大きな損失にも耐えることができる必要充分な資本水準が維持されるかについても、定期的に確認しております。また、当社グループは、国内外で投資・金融サービス業務を行っており、各国・地域における法規制上必要な資本も維持しなければなりません。
② 資金調達の基本方針
当社グループは、主たる事業として投資・金融サービス業を営んでおり、事業を継続する上で必要な流動性を十分かつ効率的に確保することを資金調達の基本方針としております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から十分な資金を確保するよう努めております。また、新型コロナウイルスの影響等による資金流動性の危機事象発生を想定したストレステストを実施することで、そのような環境が一定期間以上継続した場合でも資金流動性が枯渇しないだけの資金量を確保しております。
当社グループでは、グループ全体での拠点横断・統合的な資金流動性管理を行うため、グループ主要各社共通の基本方針を定め、各社が当該方針および各国・地域の規制等に則った管理を行うと共に、当社においてもグループ全体の資金繰り状況のモニタリングを行っております。また、資金調達においては、主要各社自身による資金調達に加えて当社を中心とした資金調達・供給体制を整備することで、各社の資金繰り状況に応じた機動的な流動性供給を行っております。
③ 資金調達の方法および状況
当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、短期社債、コールマネー等の無担保調達および現先取引、貸借取引等の有担保調達があります。これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、仮に資金流動性の危機事象が発生した場合でも業務を継続するための十分な資金を確保しております。
④ 資金需要の動向
当社グループが投資・金融サービス業を営むうえでは、トレーディング業務等における商品在庫確保などのために資金需要が発生しますが、資金需要の総量はマーケット環境や顧客動向によって変動します。そのため、当社グループではグループ主要各社共通の基本方針に従い、発生する無担保資金需要の総額を各社の調達力の範囲内に抑えることを目的に、無担保資金需要の総量枠を各社にて設定しております。また、当社および各子会社にて資金需要の状況を日次でモニタリングし、資金需要の総量に見合った資金調達を行っております。
なお、文中における将来に関する事項は、半期報告書提出日(2022年11月28日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、トレーディング商品(デリバティブを含む)および投資についての評価、固定資産の減損、繰延税金資産についての回収可能性、退職給付費用および債務、貸付等債権に対する貸倒引当金、偶発事象や訴訟、その他資産・負債の報告数値や財務諸表の開示内容に影響を与える事項に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績の認識および分析・検討内容
当社グループでは、「MUFG Way」に基づいてお客さまに最適なソリューションをご提供すると共に、リスク管理、コンプライアンス、情報管理の徹底により、「MUFGの中核として業界No.1のクオリティを有し、お客さま満足度No.1の証券会社」としての地位の確立をめざしています。当社グループの財政状態、経営成績等は、証券・金融商品取引業の性格上、国内外の経済情勢・市場動向の影響を受けて変動し易い特性を持っております。
当中間連結会計期間のわが国の景気は、緩やかな回復基調となりました。春には、中国・上海の都市封鎖などから部品の供給制約が強まり、国内自動車生産が押し下げられ、関連需要が下押しされましたが、一方で新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置の解除を受け、サービス消費が大幅に増加しました。その後、6月の上海の都市封鎖解除を受け、自動車生産、関連需要が持ち直しました。夏場には、新型コロナウイルスの新規感染者数が増加し、サービス消費の増勢が鈍化しましたが、政府は厳しい制限措置を執らず、大幅な落ち込みには至りませんでした。8月下旬に感染者数が減少に転じたのちは、サービス消費も持ち直しました。
株式市場では、米国の金融引き締め加速や中国・上海の都市封鎖などに伴う世界経済失速への懸念から、株価は5月中旬にかけ下落基調となりました。6月上旬にかけて上海の都市封鎖解除や、米国のインフレ加速懸念が弱まったことなどから、一旦上昇しましたが、米国の金融引き締め加速への警戒感が強まり、再び下落基調となりました。その後、米国で景気の先行き減速懸念から金融引き締め加速への警戒感が弱まり、8月中旬にかけて上昇基調となりましたが、米国の金融引き締め長期化への懸念から再び下落基調となりました。
債券市場では、米国の金融引き締め加速や欧州の金融政策正常化の前倒し観測から、国内でも長期金利に対する上昇圧力が強い状況が続き、6月中旬には日銀の政策修正の観測も強まり、日銀の誘導目標の上限の0.25%を超えました。その後、日銀の金融緩和維持の決定を受け水準を下げ、さらに、米国景気の先行き減速懸念から米国長期金利が低下基調となり、国内の長期金利も8月上旬にかけて水準を下げましたが、米国の金融引き締め長期化が懸念され再び上昇に転じました。
この結果、当中間連結会計期間の連結純営業収益は1,639億76百万円(前年度中間期比120.6%)、販売費・一般管理費は1,440億37百万円(同105.4%)、連結経常利益は345億85百万円(同285.2%)、親会社株主に帰属する中間純利益は187億75百万円(前年度中間期は14億34百万円の損失)となりました。
当中間連結会計期間の主要な収益・費用の概況は以下のとおりです。
① 受入手数料
| 区 分 | 前中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) (百万円) | 当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) (百万円) | 前年度中間期比 (%) | |
| 受入手数料 | 82,405 | 65,935 | 80.0 | |
| 委託手数料 | 12,740 | 11,407 | 89.5 | |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 20,501 | 13,282 | 64.8 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 13,538 | 10,207 | 75.4 | |
| その他の受入手数料 | 35,625 | 31,038 | 87.1 | |
受入手数料の合計は659億35百万円で前年度中間期比80.0%となりました。内訳は次のとおりです。
a.委託手数料
当中間連結会計期間の東証の1日平均売買高(内国普通株合計)は、株数で16億85百万株(前年度中間期比105.2%)、金額で3兆4,482億円(同107.2%)となりました。このような状況のもと、当社グループの株式委託手数料は109億71百万円(同89.0%)、債券委託手数料は1百万円(同176.4%)となり、委託手数料は合計で114億7百万円(同89.5%)となりました。
b.引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
国内株式発行市場は、年初からの米国の金利上昇および地政学リスク顕在化による市況環境悪化が継続しました。株式での資金調達は限定的となり、前年度中間期と比べて発行額は大幅に減少しました。当社グループはこのような環境のもと、複数の案件で主幹事をつとめました。
国内債券発行市場は、短中期の債券やESG債を中心に複数の起債が見られたものの、金利環境の変化を受けて投資家の需要が弱含み、起債に慎重となった発行体も多く、良好な環境を背景に起債が多数見られた前年度中間期と比べると発行額は減少しました。当社グループはこのような環境のもと、多数の案件で主幹事をつとめました。
海外発行市場は、米国の金利上昇および地政学リスク、またボラティリティ上昇等を受け、債券発行額は前年度中間期からは減少しましたが、当社グループの海外現地法人は、株式会社三菱UFJ銀行との緊密な協働・連携により、多数の主幹事案件を獲得しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で132億82百万円(前年度中間期比64.8%)となりました。
c.募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を連結子会社の三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(以下、「MUMSS」といいます。)における投資信託の募集取扱手数料が占めています。
当中間連結会計期間は、MUMSSにおける株式投資信託と公社債投資信託を合算した募集・売出し取扱高が3兆1,774億円(前年度中間期比114.7%)となりました。MUMSSでは、マーケット環境の見通しをもとに、運用目的に基づいたテーラーメイド型のポートフォリオの構築をお客さま毎に提案し、商品・サービスの提供を行っております。当中間期は、米国金利上昇、インフレ加速等の影響を受け、公募投資信託の販売が低調となり、募集取扱手数料は前年同期比で減少しました。割安なCBのキャピタルゲインを狙いとした限定追加型投資信託である「JPMグローバル高利回りCBファンド」の販売が好調だったほか、キャピタルゲインを狙いとした「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信」、「フィデリティ・世界割安成長株投信」等を中心に預かり残高が伸長しました。また、引き続きインカムゲインを狙いとした「PIMCOインカム・ファンド」などによる投資スタイル/国・地域/資産分散の提案を行いました。また、テクノロジー関連銘柄等の価格下落を踏まえて、お客さまに対するフォローも引き続き丁寧に行いました。
以上の結果、当中間連結会計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は102億7百万円(前年度中間期比75.4%)となりました。
d.その他の受入手数料
その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料のほかに、M&A業務および財務アドバイザリー業務にかかる手数料、証券化・不動産ファイナンス業務などを含んでおります。M&A業務では、MUFGとMorgan Stanleyが有する国内外ネットワークや、プロダクトに関する豊富な知見・経験の活用を通じ、国内/クロスボーダーを問わず多くの実績を積み重ね、お客さまの企業価値向上に貢献いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間のその他の受入手数料は310億38百万円(前年度中間期比87.1%)となりました。
② トレーディング損益および金融収支
| 区 分 | 前中間連結会計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) (百万円) | 当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) (百万円) | 前年度中間期比 (%) | |
| トレーディング損益 | 32,275 | 96,002 | 297.4 | |
| 株券等トレーディング損益 | △2,686 | △67,260 | - | |
| 債券等・その他トレーディング損益 | 34,961 | 163,263 | 467.0 | |
| 金融収支 | 21,296 | 2,033 | 9.5 | |
| 金融収益 | 46,563 | 55,146 | 118.4 | |
| 金融費用 | 25,266 | 53,112 | 210.2 | |
| 計 | 53,572 | 98,036 | 183.0 | |
国内株式市場は、27,624円でスタートした日経平均株価が25,937円で終了しました。米国の金融引き締め加速や中国・上海の都市封鎖などに伴う世界経済失速への懸念から、株価は5月半ばには一時25,688円まで水準を下げました。6月上旬にかけて上海の都市封鎖の解除や、米国のインフレ加速懸念が一旦弱まったことなどから、28,000円台まで上昇しましたが、米国の金融引き締め加速への警戒感が強まったことを受け、再び下落に転じ、6月下旬には25,520円まで低下しました。その後、米国で景気の先行き減速懸念から金融引き締め加速への警戒感が後退し、米国株価が上昇したことを受け、上昇基調となり、8月中旬に29,222円まで水準を上げましたが、米国の金融引き締め長期化への警戒が強まり、米国株価が下落に転じる中、9月末にかけて下落基調となりました。
国内債券市場は、長期金利(新発10年国債利回り)が0.20%で始まり、0.24%で終了しました。米国の金融引き締め加速や欧州の金融政策正常化の前倒し観測から、米国・欧州の長期金利が上昇基調となったことを受け、国内の長期金利は上昇圧力が強い状況が続き、加えて日銀の政策修正の観測も強まり、日銀の誘導目標の上限の0.25%を超え、6月中旬には一時0.26%まで上昇しました。その後は、日銀の金融緩和維持の決定を受け水準を下げ、さらに、米国景気の先行き減速懸念から米国長期金利が低下基調となり、国内の長期金利も水準を下げ、8月上旬には0.16%まで低下しましたが、米国の金融引き締め長期化の懸念から再び米国長期金利が上昇基調となると、国内の長期金利も上昇に転じ、9月中下旬には日銀の誘導目標の上限である0.25%を記録し、0.25%近辺での推移が継続しました。また、クレジット市場では、クレジットスプレッドが拡大しました。
海外市場(1～6月)では、地政学的リスクの顕在化によるサプライチェーン逼迫等からインフレが加速し、断続的利上げとともに金利先高観も高まり、10年物米国債利回りは年初の1.5%から一時3.5%近辺まで上昇し、クレジットスプレッドも拡大しました。このような環境のもと、当社グループは、市場変動に応じた慎重かつリスク抑制的な業務運営に注力しつつ、顧客へのソリューション提供に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間のトレーディング損益は、株券等によるものが672億60百万円の損失(前年度中間期は26億86百万円の損失)、債券等・その他によるものが1,632億63百万円(前年度中間期比467.0%)、合計では960億2百万円(同297.4%)となりました。
また、金融収益551億46百万円(同118.4%)から金融費用531億12百万円(同210.2%)を差し引いた金融収支は、20億33百万円(同9.5%)となりました。
トレーディング損益と金融収支は合計で980億36百万円(同183.0%)となりました。
③ 販売費・一般管理費
国内拠点は、固定費の抑制運営や収益連動性費用減により減少しましたが、海外拠点における為替影響や人件費の増加により、当中間連結会計期間の販売費・一般管理費は1,440億37百万円(前年度中間期比105.4%)となりました。
④ 特別損益
当中間連結会計期間の特別利益は1億23百万円(前年度中間期は1億26百万円)、特別損失は5億26百万円(前年度中間期は4億19百万円)となりました。特別利益は、投資有価証券売却益が1億23百万円であります。特別損失のうち主なものは、減損損失4億76百万円であります。
当中間連結会計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。なお、新型コロナウイルスの感染状況はマーケット諸指標の水準やボラティリティに影響を与え、その影響を定量的に示すことは困難ですが、当社グループの収益機会などの増減として現れています。
「証券業務(国内)」
国内では、グローバルマーケッツ業務において、相場変動局面を捉えた顧客フロー取込みやポジション収益の計上により、大きく収益が伸長しました。国内営業においては、アドバイザリー型ビジネスモデルの浸透により預り資産残高が順調に積み上がりましたが、不透明な相場環境から投資家の投資意欲が低下し、前年度中間期から減速しました。また、インベストメントバンキング業務においても、発行市場規模縮小や案件の延期等により減速し、セグメント収益・セグメント利益ともに減少しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務(国内)の純営業収益は1,273億56百万円(前年度中間期比91.4%)、セグメント利益は172億24百万円(同77.6%)となりました。
「証券業務(欧州)」
欧州では、グローバルマーケッツ業務において、ボラタイルなマーケット環境下でリスク抑制的な業務運営を行いながらも、レーツやストラクチャードソリューションなど一部の業務は健闘しました。前年度中間期の米国顧客との取引に起因した損失等の剥落影響もあり、セグメント収益・セグメント利益ともに増加しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務(欧州)の純営業収益は326億39百万円(前年度中間期は38億18百万円の損失)、セグメント利益は5億53百万円(前年度中間期は179億60百万円の損失)となりました。
「証券業務(米州)」
米州では、利上げ影響やボラティリティ上昇を受け、インベストメントバンキング業務においては、発行市場低迷により債券引受が苦戦しました。また、グローバルマーケッツ業務においても、クレジットやMBS等のフロープロダクツ業務が減速し、セグメント収益・セグメント利益ともに減少しました。
この結果、当中間連結会計期間における証券業務(米州)の純営業収益は341億5百万円(前年度中間期比90.2%)、セグメント利益は5億27百万円(同6.9%)となりました。
「その他」
持株会社において営業外収益で計上される子会社からの受取配当金の増加等により、セグメント利益は増加しました。
この結果、当中間連結会計期間におけるその他の純営業収益は183億45百万円(前年度中間期比118.9%)、セグメント利益は446億38百万円(同116.7%)となりました。
なお、上記のセグメント別純営業収益には、セグメント間の内部純営業収益または振替高が含まれております。
(3) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は33兆3,350億34百万円(前年度末比1兆6,103億49百万円増)となりました。内訳は流動資産が32兆6,359億47百万円(同1兆4,713億77百万円増)であり、このうちトレーディング商品が13兆9,615億19百万円(同1兆909億97百万円増)、有価証券担保貸付金が13兆3,570億66百万円(同1,297億64百万円増)となっております。固定資産は6,990億87百万円(同1,389億71百万円増)となっております。
負債合計は、32兆3,071億93百万円(同1兆5,870億96百万円増)となりました。内訳は流動負債が30兆4,560億29百万円(同1兆6,201億84百万円増)であり、このうちトレーディング商品が12兆7,588億81百万円(同2兆3,260億92百万円増)、有価証券担保借入金が9兆5,865億39百万円(同1兆1,157億61百万円減)となっております。固定負債は1兆8,464億98百万円(同330億96百万円減)となっております。
純資産合計は1兆278億41百万円(同232億52百万円増)となりました。うち、利益剰余金は配当金支払いによる170億61百万円の減少および親会社株主に帰属する中間純利益による187億75百万円の増加の結果、2,144億74百万円(同17億14百万円増)となっております。また、為替換算調整勘定は175億47百万円(同229億80百万円増)となっております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、トレーディング商品の差引残高の減少による収入、受入保証金の増加による収入、短期借入金の増加による収入および社債の発行による収入等があったものの、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の増加による支出、約定見返勘定の差引残高の増加による支出、短期差入保証金の増加による支出および投資有価証券の取得による支出等により、前年度末比645億35百万円の資金の減少となり、当中間連結会計期間末の資金残高は2兆1,193億36百万円(前年度中間期末比122.7%)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は、1,289億86百万円(前年度中間期比117.3%)となりました。これは主に、トレーディング商品の差引残高の減少による収入1兆2,746億90百万円および受入保証金の増加による収入2,604億24百万円があったものの、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の増加による支出1兆2,866億37百万円、約定見返勘定の差引残高の増加による支出2,369億29百万円および短期差入保証金の増加による支出1,891億22百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、1,742億91百万円(前年度中間期は83億67百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入299億46百万円および有価証券の売却及び償還による収入231億58百万円があったものの、投資有価証券の取得による支出1,613億46百万円、有価証券の取得による支出433億77百万円および無形固定資産の取得による支出182億89百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、1,826億13百万円(前年度中間期は319億24百万円の減少)となりました。これは主にコマーシャル・ペーパーの減少による支出1,287億39百万円、社債の償還による支出1,165億69百万円、長期借入金の返済による支出867億65百万円があったものの、短期借入金の増加による収入2,488億97百万円、社債の発行による収入2,180億3百万円および長期借入れによる収入771億35百万円があったこと等によるものであります。
(5) 資本の財源および資金の流動性に係る情報
① 資本の財源
当社グループは、MUFGグループの一員として、有価証券の売買および売買等の委託の媒介・取次ぎ・代理、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集・売出しの取扱いおよび私募の取扱い、各種デリバティブ取引、M&Aや資産の証券化等に係るアドバイス、投資顧問業、ウェルスマネジメント業務等の幅広い投資・金融サービスを展開しており、当該業務を営む上で充分な資本を確保する必要があります。
当社グループの財務計画・事業戦略の策定・実施に当たっては、業務運営上のリスクに見合った適正な資本水準の設定・維持に努めており、加えて市場の急激な変動によりもたらされ得る大きな損失にも耐えることができる必要充分な資本水準が維持されるかについても、定期的に確認しております。また、当社グループは、国内外で投資・金融サービス業務を行っており、各国・地域における法規制上必要な資本も維持しなければなりません。
② 資金調達の基本方針
当社グループは、主たる事業として投資・金融サービス業を営んでおり、事業を継続する上で必要な流動性を十分かつ効率的に確保することを資金調達の基本方針としております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から十分な資金を確保するよう努めております。また、新型コロナウイルスの影響等による資金流動性の危機事象発生を想定したストレステストを実施することで、そのような環境が一定期間以上継続した場合でも資金流動性が枯渇しないだけの資金量を確保しております。
当社グループでは、グループ全体での拠点横断・統合的な資金流動性管理を行うため、グループ主要各社共通の基本方針を定め、各社が当該方針および各国・地域の規制等に則った管理を行うと共に、当社においてもグループ全体の資金繰り状況のモニタリングを行っております。また、資金調達においては、主要各社自身による資金調達に加えて当社を中心とした資金調達・供給体制を整備することで、各社の資金繰り状況に応じた機動的な流動性供給を行っております。
③ 資金調達の方法および状況
当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、短期社債、コールマネー等の無担保調達および現先取引、貸借取引等の有担保調達があります。これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、仮に資金流動性の危機事象が発生した場合でも業務を継続するための十分な資金を確保しております。
④ 資金需要の動向
当社グループが投資・金融サービス業を営むうえでは、トレーディング業務等における商品在庫確保などのために資金需要が発生しますが、資金需要の総量はマーケット環境や顧客動向によって変動します。そのため、当社グループではグループ主要各社共通の基本方針に従い、発生する無担保資金需要の総額を各社の調達力の範囲内に抑えることを目的に、無担保資金需要の総量枠を各社にて設定しております。また、当社および各子会社にて資金需要の状況を日次でモニタリングし、資金需要の総量に見合った資金調達を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
