「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)を当中間会計期間の期首より適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いの見直しを行っております。当該適用指針の改正に伴う会計方針の変更は遡及適用され、前中間会計期間および前事業年度については遡及適用後の中間財務諸表および財務諸表となっております。
この結果、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2,916百万円増加しております。

2018/11/27 9:55

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)を当中間連結会計期間の期首より適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いの見直しを行っております。当該適用指針の改正に伴う会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2,916百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2018/11/27 9:55

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

d.その他の受入手数料
その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料のほかに、M&A業務および財務アドバイザリー業務にかかる手数料、証券化・不動産ファイナンス業務などを含んでおります。投資信託の代行手数料は、純資産残高の増加により前年度中間期比で増加しました。M&A業務では、MUFGとMorgan Stanleyが有する国内外ネットワークや、プロダクトに関する豊富な知見・経験の活用を通じ、国内/クロスボーダーを問わず多くの実績を積み重ね、お客さまの企業価値向上に貢献いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間のその他の受入手数料は322億87百万円(前年度中間期比114.0%)となりました。

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#4 資産の評価基準及び評価方法

ア.時価のあるもの
当中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
イ.時価のないもの

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#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当中間連結会計期間(2018年9月30日)
1株当たり純資産	966.07円	925.97円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	996,688	961,443
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	284,710	279,020
(うち非支配株主持分)(百万円)	(284,690)	(278,992)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産(百万円)	711,978	682,423
1株当たり純資産の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(千株)	736,985	736,985

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