「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首より適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いの見直しを行っております。当該適用指針の改正に伴う会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2,916百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2019/06/26 13:10

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

d.その他の受入手数料
その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料のほかに、M&A業務および財務アドバイザリー業務にかかる手数料、証券化・不動産ファイナンス業務などを含んでおります。投資信託の代行手数料は、純資産残高の減少により前年度比で減少しました。M&A業務では、MUFGとMorgan Stanleyが有する国内外ネットワークや、プロダクトに関する豊富な知見・経験の活用を通じ、国内/クロスボーダーを問わず多くの実績を積み重ね、お客さまの企業価値向上に貢献いたしました。
以上の結果、当期のその他の受入手数料は656億55百万円(前年度比115.7%)となりました。

2019/06/26 13:10

#3 資産の評価基準及び評価方法

ア.時価のあるもの
当期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
イ.時価のないもの

2019/06/26 13:10

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ア.時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
イ.時価のないもの

2019/06/26 13:10

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はモルガン・スタンレーMUFG証券㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
純資産合計	173,591	177,815

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産	966.07	円	911.63	円
1株当たり当期純利益	58.61	円	34.11	円

(注)1.1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/26 13:10