有価証券報告書-第9期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社
事業の内容 金融商品取引業
(2)企業結合日
平成26年3月20日
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(追加取得)
(4)結合後企業の名称
三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社および株式会社三菱東京UFJ銀行が保有する被取得企業株式のうち、当社については保有する全株式を、株式会社三菱東京UFJ銀行については保有する株式の一部を、株式譲渡の手法により三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に譲渡致しました。
本企業結合に際し、被取得企業は、新たにMorgan Stanley(以下「モルガン・スタンレー」といいます。)と業務サポート契約を締結致しました。
今後、被取得企業は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下「MUFG」といいます。)とモルガン・スタンレーによる証券合弁事業の一社である三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社との連携を強化することにより、MUFGの広範な顧客基盤と、モルガン・スタンレーの有するグローバルで高度なノウハウを活用するとともに、MUFGグループ各社と円滑な協働を行い、日本最大規模のウェルスマネジメント・ビジネスのさらなる強化に努めてまいります。
資本異動の内容
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3.追加取得した株式に関する事項
(1) 取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 14,296百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 98百万円
取得原価 14,395百万円
(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 11,155百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三菱UFJメリルリンチPB証券株式会社
事業の内容 金融商品取引業
(2)企業結合日
平成26年3月20日
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(追加取得)
(4)結合後企業の名称
三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社および株式会社三菱東京UFJ銀行が保有する被取得企業株式のうち、当社については保有する全株式を、株式会社三菱東京UFJ銀行については保有する株式の一部を、株式譲渡の手法により三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に譲渡致しました。
本企業結合に際し、被取得企業は、新たにMorgan Stanley(以下「モルガン・スタンレー」といいます。)と業務サポート契約を締結致しました。
今後、被取得企業は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下「MUFG」といいます。)とモルガン・スタンレーによる証券合弁事業の一社である三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社との連携を強化することにより、MUFGの広範な顧客基盤と、モルガン・スタンレーの有するグローバルで高度なノウハウを活用するとともに、MUFGグループ各社と円滑な協働を行い、日本最大規模のウェルスマネジメント・ビジネスのさらなる強化に努めてまいります。
資本異動の内容
| ① | 異動前の議決権所有割合 | 三菱UFJ証券ホールディングス: 三菱東京UFJ銀行: | 51.00% 49.00% | |
| ② | 異動後の議決権所有割合 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券: 三菱東京UFJ銀行: | 75.00% 25.00% |
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3.追加取得した株式に関する事項
(1) 取得原価及びその内訳
取得の対価 現金 14,296百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 98百万円
取得原価 14,395百万円
(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 11,155百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間で均等償却