有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
ア.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
イ.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
③ 投資事業有限責任組合等出資
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、原則として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。なお、当社の子会社であるMMパートナーシップへの出資については、経済実態を適切に反映するため、資産、負債および収益、費用を出資持分割合に応じて取り込む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
3.収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な収益は、当社子会社等からの経営管理手数料であり、当社子会社等に対し指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
4.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
振当処理・特例処理の要件を満たしている通貨スワップ(金利通貨スワップ)については、一体処理(振当処理・特例処理)を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社の内規に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりです。
ヘッジ手段
通貨スワップ(金利通貨スワップ)
ヘッジ対象
外貨建貸付金
(3) ヘッジ有効性評価の方法
一体処理(振当処理・特例処理)によっている通貨スワップ(金利通貨スワップ)については有効性の判定を省略しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループを通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。