有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
ア.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
イ.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
③ 投資事業有限責任組合等出資
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、原則として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。なお、当社の子会社であるMMパートナーシップへの出資については、経済実態を適切に反映するため、資産、負債および収益、費用を出資持分割合に応じて取り込む方法によっております。
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
3.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
振当処理・特例処理の要件を満たしている通貨スワップ(金利通貨スワップ)については、一体処理(振当処理・特例処理)を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社の内規に基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりです。
ヘッジ手段
通貨スワップ(金利通貨スワップ)
ヘッジ対象
外貨建貸付金
(3) ヘッジ有効性評価の方法
一体処理(振当処理・特例処理)によっている通貨スワップ(金利通貨スワップ)については有効性の判定を省略しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。