有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年6月28日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢・市場動向
2020年度の我が国の景気は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大幅に悪化して始まりました。政府が緊急事態宣言を発令し、飲食店・小売店などへ休業・営業時間短縮を要請したことなどから個人消費が大きく落ち込んだほか、世界経済の失速から輸出も大幅に減少しました。その後、宣言の解除に加え、解除後に実施されたGoToトラベル・キャンペーンなどの効果もあり、夏場以降は急速に持ち直しましたが、2021年に入り、緊急事態宣言が再発令され、個人消費が再び落ち込みました。ただし、世界経済の堅調な推移を受け、輸出の増加が続き、景気の底割れは回避されたかたちになりました。
株式市場では、18,686円でスタートした日経平均株価が、29,178円で終了しました。年度初には、緊急事態宣言の発令に伴い株価も下落しましたが、経済対策が発動されたことなどを受け、上昇に転じました。その後は、宣言が解除され、景気が急回復したことなどから、夏場にかけて上昇基調となりました。秋以降は、新型コロナウイルスの新規感染者数が増加基調となり、2021年に入り、宣言再発令となったものの、発令直後に感染者数が減少に転じたことや米株価の堅調な推移もあって、上昇基調は変わらず、2月には1990年8月以来となる3万円台を回復しました。2月下旬以降は米長期金利の上昇や感染拡大の「第4波」への懸念などからやや水準を下げました。
債券市場では、長期金利(新発10年国債利回り)が-0.02%で始まり、0.12%で終了しました。年度初には、日銀の追加緩和観測などから一時-0.05%まで低下しましたが、追加緩和観測の後退などから水準を戻し、年末にかけおおむね0.00～0.05%での推移となりました。2021年に入ると、米長期金利の上昇や日銀の長期金利の許容変動幅の拡大の観測もあり、上昇基調となり、2月には一時0.175%と、5年1カ月ぶりの高水準を記録しました。その後は、米長期金利の低下などから小幅ながら低下しました。
一方、足元の新型コロナウイルス感染症については、感染拡大範囲や収束時期が著しく不透明なため、経済や市場に与えるすべての影響を正確に把握することは困難ですが、2021年度の経済見通しや業績への影響の見極めに努めてまいります。
(2) 経営方針
当社グループを含むMUFGグループは、2021年4月1日に経営ビジョンを改定し、「MUFG Way」へと改称しました。「MUFG Way」では、環境・社会課題解決とMUFGの経営戦略の一体化を進める中、社会における「存在意義(Purpose)」を明確化しました。「世界が進むチカラになる。」は、「社会やお客さまなどのステークホルダーが次に、前に進むために、MUFGグループが『チカラになりたい』」との思いを込めたものです。
当社グループは、MUFGグループ全体で共有する「MUFG Way」に基づき、お客さまに最適なソリューションをご提供するとともに、リスク管理、コンプライアンス、情報管理を徹底し、ステークホルダーのご期待に応え続けていきます。そして、「MUFGの中核として業界No.1のクオリティを有し、お客さま満足度No.1の証券会社」としての地位を確立していくことをめざします。

[Purpose(存在意義)] 世界が進むチカラになる。 [Values(共有すべき価値観)] 1.「信頼・信用」2.「プロフェッショナリズムとチームワーク」3.「成長と挑戦」 [Vision(中長期的にめざす姿)]世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ

(3) 対処すべき課題
当社グループの財政状態、経営成績等は、他の業種に比べ、その業務の性格上、経済情勢・市場動向により影響を受けることは避けられません。こうした中、当社グループでは、MUFGグループの有する顧客基盤やネットワーク、および強固な財務基盤と、当社グループ各社が有する質の高い商品、サービス、ネットワークを有機的に結びつけることで、法人、個人のお客さまに質の高い証券サービスを提供してまいります。
当社グループを含むMUFGグループは、今後3年間で取り組む戦略として、新しい中期経営計画を2021年度よりスタートさせております。業務別の重点課題、取り組みは以下のとおりです。
但し、新型コロナウイルスの影響は、広範囲に及び、その影響を定量的に見通すことは困難なことから、不確実性があります。加えて、既存の一部の取り組みでは、足元の新型コロナウイルス感染症への対応の影響等により進捗に遅れが生じる可能性もございます。また、新型コロナウイルス感染症を契機に世界の価値観やお客さまの行動様式を含む社会構造への不可逆的な影響も想定されます。当社グループでは、2020年度に引き続き、感染予防対策※を実施するとともに、在宅勤務や時差出勤等を活用しつつ、社会のデジタルシフト、働き方や価値観の変化・多様化等のトレンドを注視しながら、お客さまとの接点のあり方や社員の働き方を含む、会社運営そのものの革新も検討してまいります。
※当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大の予防措置対応事項の検討・社内徹底、および当社社員の罹患時および濃厚接触時等における業務継続体制の構築等を目的とした、取締役社長を本部長とする危機事象対策本部を設置しています。
① 業務別の課題
・ウェルス&ミドルマーケット業務においては、ウェルスマネジメント領域では、前中期経営計画期間に構築したアドバイザリー型ビジネスを完成するとともに、MUFGグループの顧客基盤を最大限に活用し、MUFGグループが一体となってさらなる強化を図ります。また、リモート領域では、アドバイス機能を有するリモートチャネル「MUFGテラス」も活用し、デジタルとアドバイスを融合した独自のビジネスモデルの確立をめざします。加えて、子会社のauカブコム証券株式会社(以下「auカブコム証券」といいます。)においては、au経済圏からのお客さまニーズにしっかりと対応し、商品・サービスのさらなる強化を図ることで収益力を向上してまいります。
・グローバル・マーケッツ業務においては、お客さまとの取引に立脚したビジネスモデルと高度なリスク管理体制を基盤として、MUFGグループが一体となって、国内外クロスセルの推進やマーケット知見の活用により、機関投資家のみならず国内の個人・法人のお客さまに対しても競争力の高い商品・サービスを提供することで、国内外およびMUFGのビジネスにおいて確固たるプレゼンスを確立してまいります。
・インベストメント・バンキング業務においては、国内ではMUFGグループの顧客基盤とモルガン・スタンレーのグローバルな商品力、情報力を活かし、M&Aアドバイザリー業務、エクイティおよび債券の引受業務においてお客さまのニーズに応える質の高いソリューション機能を提供してまいります。海外では、銀証一体となって債券引受の総合提案力をさらに高度化し、グローバルベースでのビジネス強化に取り組んでまいります。
・また、MUFGグループの一員として、社会に対して負う金融機関の責任を常に高く意識すると共に、G-SIFIsに相応しいグローバル業務運営を担保するガバナンス態勢の定着と進化を目指し、以下の重点課題にも取り組んでまいります。
② 経営管理上の課題
・2017年4月に「フィデューシャリー・デューティー推進委員会」を設置しており、資産運用分野における商品・サービスのさらなる強化に向けた取り組み状況を定期的に確認・検証を行うなど、当社グループ各社においてお客さま本位の業務運営を徹底してまいります。
・グループ全体のガバナンス態勢では、海外拠点も含め、証券・市場業務を行う拠点軸管理と国内外に跨る業務・機能軸管理からなるグローバル・ガバナンス態勢を導入しており、グローバル・ヘッド体制のもと、各拠点が現地法令規制等を遵守し、一企業としての完結性を引き続き確保したうえで、拠点横断・統合的な業務戦略の策定、リスク管理、業務インフラ統一化等の取り組みを加速させてまいります。
・当社は、2016年6月に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、経営の健全性と効率性を高めてまいります。