有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
持分法適用関連会社の資本異動
1.取引の概要
(1) 持分法適用関連会社の名称およびその事業の内容
持分法適用関連会社の名称 三菱UFJ国際投信株式会社
事業の内容 投資信託委託業務、投資顧問業務
(2) 企業結合日
平成30年4月2日
(3) 企業結合の法的形式
現物配当
(4) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下「MUFG」といいます。)は、国内の低金利や世界経済の保護主義・地政学リスクの増大、FinTechの進展など、国内外の構造変化やMUFGを取り巻く経営環境の変化を迅速に捉え、お客さまの多様化・高度化するニーズに対し、その期待を上回る価値を提供できる体制構築をめざし、グループの「機能別再編」を行うことを決定しました。その一環として、MUFGの子会社である三菱UFJ信託銀行株式会社は、当社およびMUFGの子会社である株式会社三菱UFJ銀行(平成30年4月1日付で、株式会社三菱東京UFJ銀行は、株式会社三菱UFJ銀行に商号変更しております。)がそれぞれ保有する三菱UFJ国際投信株式会社(以下「MUKAM」といいます。)の持分を譲り受けて完全子会社化しました。これにより、MUKAMは当社の持分法適用関連会社の範囲から除外されます。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。