有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
1.子会社株式の取得
(1)取引の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 カブドットコム証券株式会社
事業の内容 金融商品取引業
② 企業結合日
平成27年4月1日
③ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
④ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下「MUFG」といいます。)ならびにその子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行(以下「BTMU」といいます。)および当社は、MUFGグループにおける金融商品取引事業の一層の成長やシナジー最大化について、協議を重ねてまいりました。その一環として、MUFGグループ内において、BTMUの子会社であるカブドットコム証券株式会社(以下「対象会社」といいます。)について資本異動を行い、当社の子会社とする株式譲渡契約を締結いたしました。
「貯蓄から投資へ」の流れを受け、総合証券会社等を傘下に有し、金融商品取引事業での顧客基盤とノウハウを有する当社のもとで、対象会社の事業を展開することが、今後の長期的な成長・発展に寄与するとの判断にいたったものです。対象会社は、MUFGグループの証券戦略におけるネットリテールビジネスの中核会社として、国内株式市場におけるプレゼンスの向上を図るとともに、収益力を拡大・多様化することで、さらなる企業価値向上を図ります。
資本異動の内容

ⅰ	異動前の議決権所有割合	三菱東京UFJ銀行: 三菱UFJ証券ホールディングス:	44.9% 11.8%
ⅱ	異動後の議決権所有割合	三菱UFJ証券ホールディングス: 三菱東京UFJ銀行:	50.6% 6.0%

(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。
2.連結子会社の合併
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合企業の名称 三菱UFJ投信株式会社
事業の内容 投資信託委託業務、投資顧問業務
被結合企業の名称 国際投信投資顧問株式会社(連結子会社)
事業の内容 投資信託委託業務、投資顧問業務
② 企業結合日
平成27年7月1日(予定)
③ 企業結合の法的形式
三菱UFJ投信株式会社を存続会社、国際投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
三菱UFJ国際投信株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社の親会社であるMUFGと、その子会社である三菱UFJ信託銀行株式会社、当社は、グループの資産運用会社である三菱UFJ投信株式会社と、当社の連結子会社である国際投信投資顧問株式会社の合併について、両投信会社を含む関係当事者間で協議・準備を進めてまいりましたが、平成27年4月30日、両投信会社がそれぞれの取締役会における決議を経て合併契約書を締結いたしました。
「貯蓄から投資へ」の流れを受けて投信市場の規模拡大が期待されるなか、資産運用会社にはさらなる運用力の強化に加え、受託者責任をはじめとした運用者としての質的な向上が強く求められています。これらの環境変化に柔軟に対応するため、両投信会社の合併を行うこととしたものです。
合併後の新会社は、両投信会社の強みを活かしつつ、運用力の強化と経営の効率化を図り、お客さまにご満足いただける、より良質で付加価値の高い資産運用サービスを提供できる体制を構築してまいります。
なお、本件後、三菱UFJ国際投信株式会社は、当社の持分法適用関連会社となる予定であります。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)、および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。
(3)当該連結子会社が含まれている報告セグメントの名称
「投信投資顧問業」