四半期報告書-第76期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費は天候不順の影響を一時的に受けましたが、概ね緩やかな回復基調を維持し、企業の生産活動も海外経済の緩やかな回復を背景とした輸出の伸びから増加基調となり、労働需給の引き締まりと内外経済の回復を背景に需要超過幅が拡大するなど経済の好循環がみられました。
日本の株式市場は、北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりや円高ドル安の進行などから、日経平均株価が昨年4月17日に年初来安値1万8,224円まで下落しましたが、その後、6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)を契機とした円安ドル高を背景とする国内企業の業績改善期待などから約1年半ぶりに2万円台を回復しました。8月に入ると米国政治の混乱や米朝対立の緊迫化に起因する国内外投資家による売買の手控えにより、日経平均株価は調整し9月8日には1万9,239円を付けました。その後、為替が円安ドル高になったことや衆議院解散・総選挙の自民党健闘に伴う政策期待の盛り上がりにより日経平均株価は反発に転じました。その後、国内企業の好業績に加えて、海外投資家の資金の流入や良好な米国内景気・企業業績を背景にした米主要株価指数の過去最高値更新も追い風となり、10月には日経平均株価は16連騰と過去最長の連続上昇を記録し、さらに、11月9日には2万3,382円と約26年ぶりの高値を付け、当第3四半期連結会計期間末終値は2万2,764円となりました。
外国為替市場では、4月以降、リスク回避と日米金利差の綱引きからドル円相場は1ドル=108円から114円台の値幅での動きとなりました。9月8日には地政学リスクや米国でのハリケーン被害拡大への懸念が高まり、107円台前半まで円高ドル安が進行しましたが、その後は、リスク回避の動きが和らいだことや米長期金利の緩やかな上昇により当第3四半期連結会計期間末は1ドル=112円台半ばとなりました。
また、日本の新興市場では、好需給を背景として、成長が期待される中小型株が上昇傾向を辿り、日経ジャスダック平均株価の当第3四半期連結会計期間末終値は3,950円と27年5カ月ぶりの高値となり、東証マザーズ指数はおよそ11年ぶりの高値圏となる1,231で当第3四半期連結会計期間末を迎えました。
当第3四半期連結累計期間における東証一部市場の一日平均売買代金は前第3四半期連結累計期間比11.7%増の2兆8,345億円、ジャスダック市場の一日平均売買代金は同75.5%増の783億円、マザーズ市場の一日平均売買代金は同10.3%減の1,113億円となりました。
当社は、このような環境下、株式につきましては、マイナス金利の下で安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中長期成長期待企業への投資のご提案をするなど、お客様のニーズにお応えする施策を引き続き実行して参りました。なお、株式委託売買代金は1兆9,362億円(前第3四半期連結累計期間比16.5%増)となりました。
投資信託につきましては、いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション(愛称:ドリコレ)」のサービスがお客様の保守的な資産の中長期運用商品として順調に契約を伸ばしており、当第3四半期連結会計期間末の残高は810億円超となりました。
また、いちよし経済研究所のリサーチ力、いちよしアセットマネジメントの運用力といちよし証券の販売力という当社グループの総合力の発揮により、一昨年6月に募集を開始した投資信託「いちよし中小型成長株ファンド(愛称:あすなろ)」は順調に残高を伸ばし、当第3四半期連結会計期間末の当社の預り残高は980億円弱となり、基準価額も当第3四半期連結会計期間末15,479円と順調に推移しております。そして、昨年11月に募集を開始した投資信託「いちよしジャパン・ベンチャー・ファンド」におきましても、当第3四半期連結会計期間末の当社の預り残高は250億円強となり、基準価額も当第3四半期連結会計期間末10,701円と順調に推移しております。
さらに、昨年9月に募集を開始した投資信託「いちよし・インベスコ 世界中小型成長株ファンド(愛称:なないろ)」も、当第3四半期連結会計期間末の当社の預り残高は260億円弱となり、また、中長期運用の安定的な商品として昨年2月より取り扱いを開始した投資信託「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」におきましても、当第3四半期連結会計期間末の当社の預り残高は210億円強と順調に残高を伸ばしております。
グループのいちよしアセットマネジメントにおきましても、運用資産残高が引き続き増加し、当第3四半期連結会計期間末の残高は3,465億円(前連結会計年度末比93.4%増)となりました。
以上の結果、当社グループの純営業収益は186億93百万円(前第3四半期連結累計期間比32.6%増)となりました。一方、販売費・一般管理費は134億54百万円(同10.6%増)となり、差し引き営業利益は52億38百万円(同170.5%増)となりました。
内訳につきましては以下のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料の合計は183億56百万円(前第3四半期連結累計期間比33.5%増)となりました。
委託手数料:
株券の委託手数料は71億53百万円(前第3四半期連結累計期間比43.9%増)となりました。
このうち、中小型株式(東証2部、ジャスダック、マザーズ)の委託手数料は18億83百万円(前第3四半期連結累計期間比51.3%増)となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は26.3%となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料:
発行市場では、主幹事4社を含む新規公開企業は26社(前第3四半期連結累計期間は、新規公開企業20社)の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る市場変更及び公募・売出しは6社(同主幹事1社を含む7社)の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。
この結果、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は5億38百万円(前第3四半期連結累計期間比70.0%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における累計引受社数は、1,040社(主幹事49社)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料:
投資信託に係る手数料が51億80百万円(前第3四半期連結累計期間比29.7%増)となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は52億39百万円(同29.9%増)となりました。
その他の受入手数料:
その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が32億58百万円(前第3四半期連結累計期間比3.6%増)、いちよしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬が8億95百万円(同153.5%増)となり、これに当社のファンドラップに係るフィー等7億28百万円(同140.0%増)、アンバンドリング手数料、保険取扱手数料及び公開支援に伴う手数料等を加え、合計53億7百万円(同25.7%増)となりました。
② トレーディング損益
株券等のトレーディング損益は、38百万円(前第3四半期連結累計期間比14.2%減)の利益となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、外国債券の募集の減少により63百万円(同38.5%減)の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は1億2百万円(同31.1%減)の利益となりました。
③ 金融収支
金融収益は、信用取引貸付金の増加により2億27百万円(前第3四半期連結累計期間比29.9%増)、金融費用は、72百万円(同53.5%増)となり、差し引き金融収支は1億54百万円(同21.1%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の純営業収益は186億93百万円(前第3四半期連結累計期間比32.6%増)となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、人件費等の増加により134億54百万円(前第3四半期連結累計期間比10.6%増)となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益が投資事業組合運用益40百万円、受取保険金及び配当金25百万円等で1億1百万円となり、差し引き95百万円(前第3四半期連結累計期間比66.4%増)の利益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は53億33百万円(前第3四半期連結累計期間比167.6%増)となりました。
⑥ 特別損益
特別利益が固定資産売却益58百万円、投資有価証券売却益24百万円等で89百万円、特別損失が固定資産の減損損失等で81百万円となり、差し引き8百万円の利益となりました。
これらにより、税金等調整前四半期純利益は53億42百万円(前第3四半期連結累計期間比172.7%増)となりました。これに法人税、住民税及び事業税16億71百万円及び法人税等調整額38百万円等を差し引きした結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億18百万円(同149.2%増)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末の預り資産は、株式、投資信託、ファンドラップ等の新規資金による買付やマーケットの上昇が増加要因となり、2兆円を超えて2兆329億円(前連結会計年度末比16.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
前連結会計年度末に比べて53億87百万円(11.3%)増加し、529億21百万円となりました。これは、信用取引資産が32億34百万円、募集等払込金が30億34百万円及び現金・預金が21億60百万円増加し、預託金が33億49百万円減少したこと等によるものです。
② 固定資産
前連結会計年度末に比べて85百万円(1.4%)減少し、60億87百万円となりました。これは、投資有価証券が1億99百万円増加し、土地が1億88百万円及び建物が99百万円減少したこと等によるものです。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて53億2百万円(9.9%)増加し、590億8百万円となりました。
③ 流動負債
前連結会計年度末に比べて31億51百万円(15.7%)増加し、232億33百万円となりました。これは、預り金が28億86百万円、未払法人税等が10億35百万円及び受入保証金が5億14百万円増加し、信用取引負債が16億90百万円減少したこと等によるものです。
④ 固定負債
前連結会計年度末に比べて0百万円増加し、3億44百万円となりました。これは、繰延税金負債が27百万円及びリース債務が1百万円増加し、長期借入金が29百万円減少したこと等によるものです。
⑤ 特別法上の準備金
特別法上の準備金は、1億80百万円となりました。
⑥ 純資産
前連結会計年度末に比べて21億50百万円(6.5%)増加し、352億49百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益36億18百万円及びその他有価証券評価差額金が2億26百万円増加し、配当金の支払い17億6百万円により減少したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に完了 したものは、次のとおりであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費は天候不順の影響を一時的に受けましたが、概ね緩やかな回復基調を維持し、企業の生産活動も海外経済の緩やかな回復を背景とした輸出の伸びから増加基調となり、労働需給の引き締まりと内外経済の回復を背景に需要超過幅が拡大するなど経済の好循環がみられました。
日本の株式市場は、北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりや円高ドル安の進行などから、日経平均株価が昨年4月17日に年初来安値1万8,224円まで下落しましたが、その後、6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)を契機とした円安ドル高を背景とする国内企業の業績改善期待などから約1年半ぶりに2万円台を回復しました。8月に入ると米国政治の混乱や米朝対立の緊迫化に起因する国内外投資家による売買の手控えにより、日経平均株価は調整し9月8日には1万9,239円を付けました。その後、為替が円安ドル高になったことや衆議院解散・総選挙の自民党健闘に伴う政策期待の盛り上がりにより日経平均株価は反発に転じました。その後、国内企業の好業績に加えて、海外投資家の資金の流入や良好な米国内景気・企業業績を背景にした米主要株価指数の過去最高値更新も追い風となり、10月には日経平均株価は16連騰と過去最長の連続上昇を記録し、さらに、11月9日には2万3,382円と約26年ぶりの高値を付け、当第3四半期連結会計期間末終値は2万2,764円となりました。
外国為替市場では、4月以降、リスク回避と日米金利差の綱引きからドル円相場は1ドル=108円から114円台の値幅での動きとなりました。9月8日には地政学リスクや米国でのハリケーン被害拡大への懸念が高まり、107円台前半まで円高ドル安が進行しましたが、その後は、リスク回避の動きが和らいだことや米長期金利の緩やかな上昇により当第3四半期連結会計期間末は1ドル=112円台半ばとなりました。
また、日本の新興市場では、好需給を背景として、成長が期待される中小型株が上昇傾向を辿り、日経ジャスダック平均株価の当第3四半期連結会計期間末終値は3,950円と27年5カ月ぶりの高値となり、東証マザーズ指数はおよそ11年ぶりの高値圏となる1,231で当第3四半期連結会計期間末を迎えました。
当第3四半期連結累計期間における東証一部市場の一日平均売買代金は前第3四半期連結累計期間比11.7%増の2兆8,345億円、ジャスダック市場の一日平均売買代金は同75.5%増の783億円、マザーズ市場の一日平均売買代金は同10.3%減の1,113億円となりました。
当社は、このような環境下、株式につきましては、マイナス金利の下で安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中長期成長期待企業への投資のご提案をするなど、お客様のニーズにお応えする施策を引き続き実行して参りました。なお、株式委託売買代金は1兆9,362億円(前第3四半期連結累計期間比16.5%増)となりました。
投資信託につきましては、いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション(愛称:ドリコレ)」のサービスがお客様の保守的な資産の中長期運用商品として順調に契約を伸ばしており、当第3四半期連結会計期間末の残高は810億円超となりました。
また、いちよし経済研究所のリサーチ力、いちよしアセットマネジメントの運用力といちよし証券の販売力という当社グループの総合力の発揮により、一昨年6月に募集を開始した投資信託「いちよし中小型成長株ファンド(愛称:あすなろ)」は順調に残高を伸ばし、当第3四半期連結会計期間末の当社の預り残高は980億円弱となり、基準価額も当第3四半期連結会計期間末15,479円と順調に推移しております。そして、昨年11月に募集を開始した投資信託「いちよしジャパン・ベンチャー・ファンド」におきましても、当第3四半期連結会計期間末の当社の預り残高は250億円強となり、基準価額も当第3四半期連結会計期間末10,701円と順調に推移しております。
さらに、昨年9月に募集を開始した投資信託「いちよし・インベスコ 世界中小型成長株ファンド(愛称:なないろ)」も、当第3四半期連結会計期間末の当社の預り残高は260億円弱となり、また、中長期運用の安定的な商品として昨年2月より取り扱いを開始した投資信託「野村PIMCO・世界インカム戦略ファンド」におきましても、当第3四半期連結会計期間末の当社の預り残高は210億円強と順調に残高を伸ばしております。
グループのいちよしアセットマネジメントにおきましても、運用資産残高が引き続き増加し、当第3四半期連結会計期間末の残高は3,465億円(前連結会計年度末比93.4%増)となりました。
以上の結果、当社グループの純営業収益は186億93百万円(前第3四半期連結累計期間比32.6%増)となりました。一方、販売費・一般管理費は134億54百万円(同10.6%増)となり、差し引き営業利益は52億38百万円(同170.5%増)となりました。
内訳につきましては以下のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料の合計は183億56百万円(前第3四半期連結累計期間比33.5%増)となりました。
委託手数料:
株券の委託手数料は71億53百万円(前第3四半期連結累計期間比43.9%増)となりました。
このうち、中小型株式(東証2部、ジャスダック、マザーズ)の委託手数料は18億83百万円(前第3四半期連結累計期間比51.3%増)となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は26.3%となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料:
発行市場では、主幹事4社を含む新規公開企業は26社(前第3四半期連結累計期間は、新規公開企業20社)の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る市場変更及び公募・売出しは6社(同主幹事1社を含む7社)の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。
この結果、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は5億38百万円(前第3四半期連結累計期間比70.0%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における累計引受社数は、1,040社(主幹事49社)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料:
投資信託に係る手数料が51億80百万円(前第3四半期連結累計期間比29.7%増)となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は52億39百万円(同29.9%増)となりました。
その他の受入手数料:
その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が32億58百万円(前第3四半期連結累計期間比3.6%増)、いちよしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬が8億95百万円(同153.5%増)となり、これに当社のファンドラップに係るフィー等7億28百万円(同140.0%増)、アンバンドリング手数料、保険取扱手数料及び公開支援に伴う手数料等を加え、合計53億7百万円(同25.7%増)となりました。
② トレーディング損益
株券等のトレーディング損益は、38百万円(前第3四半期連結累計期間比14.2%減)の利益となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、外国債券の募集の減少により63百万円(同38.5%減)の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は1億2百万円(同31.1%減)の利益となりました。
③ 金融収支
金融収益は、信用取引貸付金の増加により2億27百万円(前第3四半期連結累計期間比29.9%増)、金融費用は、72百万円(同53.5%増)となり、差し引き金融収支は1億54百万円(同21.1%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の純営業収益は186億93百万円(前第3四半期連結累計期間比32.6%増)となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、人件費等の増加により134億54百万円(前第3四半期連結累計期間比10.6%増)となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益が投資事業組合運用益40百万円、受取保険金及び配当金25百万円等で1億1百万円となり、差し引き95百万円(前第3四半期連結累計期間比66.4%増)の利益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経常利益は53億33百万円(前第3四半期連結累計期間比167.6%増)となりました。
⑥ 特別損益
特別利益が固定資産売却益58百万円、投資有価証券売却益24百万円等で89百万円、特別損失が固定資産の減損損失等で81百万円となり、差し引き8百万円の利益となりました。
これらにより、税金等調整前四半期純利益は53億42百万円(前第3四半期連結累計期間比172.7%増)となりました。これに法人税、住民税及び事業税16億71百万円及び法人税等調整額38百万円等を差し引きした結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億18百万円(同149.2%増)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末の預り資産は、株式、投資信託、ファンドラップ等の新規資金による買付やマーケットの上昇が増加要因となり、2兆円を超えて2兆329億円(前連結会計年度末比16.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
前連結会計年度末に比べて53億87百万円(11.3%)増加し、529億21百万円となりました。これは、信用取引資産が32億34百万円、募集等払込金が30億34百万円及び現金・預金が21億60百万円増加し、預託金が33億49百万円減少したこと等によるものです。
② 固定資産
前連結会計年度末に比べて85百万円(1.4%)減少し、60億87百万円となりました。これは、投資有価証券が1億99百万円増加し、土地が1億88百万円及び建物が99百万円減少したこと等によるものです。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて53億2百万円(9.9%)増加し、590億8百万円となりました。
③ 流動負債
前連結会計年度末に比べて31億51百万円(15.7%)増加し、232億33百万円となりました。これは、預り金が28億86百万円、未払法人税等が10億35百万円及び受入保証金が5億14百万円増加し、信用取引負債が16億90百万円減少したこと等によるものです。
④ 固定負債
前連結会計年度末に比べて0百万円増加し、3億44百万円となりました。これは、繰延税金負債が27百万円及びリース債務が1百万円増加し、長期借入金が29百万円減少したこと等によるものです。
⑤ 特別法上の準備金
特別法上の準備金は、1億80百万円となりました。
⑥ 純資産
前連結会計年度末に比べて21億50百万円(6.5%)増加し、352億49百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益36億18百万円及びその他有価証券評価差額金が2億26百万円増加し、配当金の支払い17億6百万円により減少したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に完了 したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 内容 | 設備の内容 | 所要金額 (百万円) | 完了年月 |
| 提出会社 | 広島支店 (広島市中区) | 店舗新設 | 建物及び器具備品 | 3 | 平成29年4月 |
| 提出会社 | 本店 (東京都中央区) | ファンドラップ 総合管理 システム構築 | ソフトウエア | 105 | 平成29年4月 |
| 提出会社 | 本店 (東京都中央区) | 新ポータル システム構築 | ソフトウエア | 37 | 平成29年4月 |
| 提出会社 | 本店 (東京都中央区) | リアルタイム 口座振替 サービス導入 | ソフトウエア | 66 | 平成29年 7月～8月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
