有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年6月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針等が連結財務諸表における重要な見積もりの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 繰延税金資産
当社グループの主たる事業である金融商品取引業は、証券市場の変動の影響を大きく受ける市況産業であるため、業績変動の幅が大きく、長期にわたり安定的な課税所得の発生を予測することが困難であります。そのため、繰延税金資産については、将来の回収可能性を慎重に判断しております。
② 賞与引当金
当社グループの賞与引当金は、従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法により算出した支払見込額を計上しております。この具体的な計算方法は、賞与の前支給対象期間の業績対比等の係数を基礎として算出しております。
(2) 経営成績の分析
当社グループは、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」としての土台をより強固なものにする為に、預り資産を核に、持続的に成長するための中期経営計画「チャレンジ3」に取り組んでおります。計画期間を平成26年4月より平成29年3月末の3年間とし、当連結会計年度は、預り資産3兆円の目標に対して1兆7,750億円、主幹事会社50社に対して42社、ROE15%程度に対して7.7%となりました。
また、3つの数値目標のうち特に、預り資産を「お客様からの信頼」と「いちよしの基礎体力」のバロメーターと位置づけ、預り資産の拡大を最も重要な経営目標であり成長の源泉として持続的な成長の実現に努めています。
当社グループの純営業収益は前連結会計年度比6.7%増の203億46百万円、経常利益は前連結会計年度比2.7%増の38億13百万円となりました。
具体的な経営成績の内容は以下のとおりであります。
① 営業収益の分析
イ.受入手数料
受入手数料の合計は前連結会計年度比6.1%増の196億82百万円となりました。
具体的な受入手数料の内訳は以下のとおりであります。
(委託手数料)
当社グループの株式委託売買代金は、前連結会計年度比5.7%増の2兆2,512億円と小幅ながら増加しました。特に、当第1四半期の連結会計期間(4月～6月)の株式委託売買代金は日銀による金融緩和が続くなか、企業業績の改善期待や企業価値向上の取り組みへの評価などから海外投資家の資金流入が続き、前連結会計期間比38.4%増の6,333億円となり大幅に増加しました。当第3四半期(10月～12月)から徐々に減少し、当第4四半期(1月～3月)においては同15.2%減の5,154億円となりましたが、年度では増加となりました。
その結果、株券の委託手数料合計は前連結会計年度比7.2%増の72億54百万円となりました。
(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料)
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の引受金額は、前連結会計年度比360.2%増の 228億73百万円と大幅な増加となりました。これは主幹事会社数が8社(IPO3社、PO5社)と増加し、引受金額も増加したことが要因であります。特に郵政グループ3社の新規公開においては、当社として過去最高となる引受金額となりました。
その結果、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は、前連結会計年度比190.3%増の12億84百万円となりました。
(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料)
当連結会計年度における投資信託の販売額は、前連結会計年度比6.0%減の2,253億円となり、その結果、販売手数料は前連結会計年度比14.3%減の45億5百万円となりました。しかしながら、平成27年6月から、ファンドラップ「ドリーム・コレクション(愛称:ドリコレ)」の販売を継続してきたことにより、ファンドラップを含めた募集総額は前年を上回ることができました。
(その他の受入手数料)
その他の受入手数料は、全体では前連結会計年度比8.4%増の62億5百万円となりました。受益証券に係る手数料のうち当社の販売に係る信託報酬は、同1.3%増の49億20百万円となり、当社子会社の運用に係る信託報酬が、同408.6%増の3億74百万円となりました。また、平成27年6月にいちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション(愛称:ドリコレ)」の取扱いを開始し、ファンドラップに係るフィー等は、同962.2%増の1億30百万円と大幅な増加となりました。受益証券以外のその他の受入手数料は、いちよしアセットマネジメント(株)の投資顧問手数料等であり、同0.4%減の7億80百万円となりました。
ロ.トレーディング損益
株券等のトレーディング損益は、当社の機関投資家本部を中心とした、機関投資家を対象とした自己売買取引であり、前連結会計年度比59.0%減の33百万円の利益となりました。債券・その他のトレーディング損益は、債券では世界銀行債(インドルピー建)の販売に注力し、同181.4%増の2億67百万円と大幅な増加となり、その他の為替損益は、為替差益の減少により同47.9%減の24百万円の利益となりました。
② 販売費・一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費・一般管理費は、前連結会計年度比7.2%増の166億51百万円となりました。営業収益の増加に伴い、変動費部分である取引関係費・人件費(役員業績連動報酬、従業員賞与等)が増加しました。
固定費につきましては、引き続きコスト削減に取り組んでまいります。
(3) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7億21百万円(1.8%)減少し、398億92百万円となりました。これは、現金・預金が17億2百万円及び預託金が6億43百万円増加し、一方で、信用取引資産が31億45百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9億27百万円(12.2%)減少し、67億1百万円となりました。これは、投資有価証券5億68百万円及び退職給付に係る資産1億66百万円の減少等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて16億48百万円(3.4%)減少し、465億93百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13億61百万円(9.9%)減少し、124億44百万円となりました。これは、預り金が8億92百万円及び信用取引負債が3億56百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1億55百万円(27.7%)減少し、4億6百万円となりました。これは、長期借入金が39百万円及び繰延税金負債が1億4百万円減少したこと等によるものであります。
特別法上の準備金は、1億82百万円となりました。
③ 純資産
前連結会計年度末に比べて1億30百万円(0.4%)減少し、335億60百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益25億80百万円による増加、一方で、配当金20億14百万円の支払い、自己株式取得4億99百万円及び退職給付に係る調整累計額1億49百万円が減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は71.5%となりました。また、当社の自己資本規制比率は、593.5%となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益39億39百万円を計上したものの、法人税等の支払額13億24百万円等により、39億80百万円(前連結会計年度比25億60百万円の増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等により、3億7百万円(同5億80百万円の減少)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、△25億49百万円(同5億76百万円の減少)となりました。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末残高に比べ、17億12百万円増加し、156億75百万円となり、充分な流動性を確保しております。