有価証券報告書-第74期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)対処すべき課題
アベノミクスも第2ステージに入り、マイナス金利政策の導入も背景として、「貯蓄から投資へ」が本格化していくなかで、今後の我が国における証券会社は、お客様の立場に沿ったビジネスを展開することがより強く求められていくと考えられます。この点において、お客様との信頼関係を優先してサービスを提供することを長年続けて参りました当社としましては、まさに当社の更なる飛躍の環境が整ってきたと捉えております。
当連結会計年度は、お客様の資産の中長期運用における投信ベース資産として6月にいちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション」の取扱いを開始したほか、株式においても中長期投資による株式ベース資産として資産株を提案して参りました。
今後も、当社の3つの特徴①いちよし経済研究所のリサーチ力、②コーポレート・ガバナンス力、③コンプライアンス力(顧客満足度)を生かし、「当社成長の基本戦略」を柱に、預り資産の拡大を核とした成長の実現に努めて参ります。
預り資産を増やすためには営業拠点の展開も重要であり、今後の資金フローを考え首都圏中心の店舗網の拡大を図って参ります。その施策として本年4月、東京の成増に出店いたしました。
また当社のグループ力を生かしたいちよしアセットマネジメントの中小型株を運用する投資信託は、パフォーマンスも良好で問い合わせが増えてきており、より幅広いお客様へ提案できるよう地域金融機関との提携も視野に入れた展開を計画しています。
リテール部門の具体的な施策は、「ドリーム・コレクション」を核として投資信託、債券の残高の純増を図る一方、特に株式においては資産株に加えて当社の強みである中小型株の選別投資により預り資産増大を図るなど、お客様のニーズに合致する商品の「クロスセル」を戦略的に進めて参ります。法人部門においては、IPOやPOにおいて主幹事会社を務める会社数の更なる増加に努め、管理・企画部門ではお客様サイドに立ってフロント部門を強力にバックアップする体制の構築を行い、グループ会社各社とのシナジー効果の強化を図り、役職員一丸となって鋭意努力して参ります。
(2) 株式会社の支配に関する基本方針
一 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社支配に関する基本方針)
当社は、「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」ことを経営理念としており、「今までの日本にない 証券会社をつくろう」を合言葉に「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」となることを目指しています。当社の経営基盤は、お客様との“Long Term Good Relation”に基づくサービスの提供にあり、これを強化することによって中長期的に当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることができるものと考えております。
そのため、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えます。
また、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。従って、当社株式について大規模買付行為がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その行為の目的等が企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付行為の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、大規模買付行為の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対応措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
二 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
(1) 企業価値向上への取組み
当社は、「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉とし、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」を目指しています。
その実現に向け、クレド(企業理念)の下、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」としての土台をより強固なものにする為に、預り資産の拡大(目標額3兆円)を核に、計画期間を3年間(平成26年4月1日から平成29年3月末まで)とした中期経営計画「チャレンジ3」を以下のとおり策定しております。
今後も、預り資産の拡大、コンプライアンスの実践、コーポレート・ガバナンスを核として、引続き「当社成長の基本戦略」を柱に、当社が持続的に成長するための施策を実行いたします。
① クレド(企業理念)
経営理念 「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」
経営目標 「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」
行動指針 「感謝・誠実・勇気・迅速・継続」「Long Term Good Relation」
② 中期経営計画「チャレンジ3」の数値目標

目標の時期	平成29年3月末
預り資産	3兆円
主幹事会社数(累計)	50社
ROE	15%程度

③ 当社成長の基本戦略
1.いちよしクレドの実践
永続的な成長のベースとしての経営理念・経営目標・行動指針
2.預り資産の拡大
預り資産は最重要経営指標であり、「お客様からの信頼」と「いちよしの基礎体力」のバロメーター
3.コンプライアンスの実践
コンプライアンスは、競争力の源泉
4.コーポレート・ガバナンス
フェアで合理的な透明性のある経営により、会社価値を高め、成長
5.営業基盤の拡大
「地元密着」による顧客開拓戦略とお客様のポートフォリオ作成による商品戦略
6.収支構造の改善の継続
株式市場の変動に左右されない収支構造の促進
7.中小型株特化・収益力の厚みの増加
中小型株、中小型株投信(いちよしアセットマネジメント)
8.「トライアングル・ピラミッド経営」の強化
本社・本部のバックアップ体制の強化、いちよし証券・いちよし経済研究所・いちよしアセットマネジメント・いちよしビジネスサービスのコ・ワークによるシナジー効果の発揮
9.チャネルの多様化
成長戦略の一環として、首都圏中心の店舗網の拡大(プラネットプラザ等)
地域金融機関とのタイアップなど
10.人材採用と育成
人材こそが成長の源泉
(2) コーポレート・ガバナンス、株主還元等に関する取組み
当社は、経営理念を実現させるべく、従来より一貫して経営の意思決定の機動性、透明性、業務執行の迅速性、及び職務執行に対する監督強化を図っており、コーポレート・ガバナンスを経営における最優先課題の一つとしております。
当社は、平成15年6月より指名委員会等設置会社(従来の委員会設置会社)の制度を採用しております。当社取締役会においては、独立性を有する社外取締役4名を含む取締役による執行役等の職務執行の監督が行われており、監査委員会においては、独立性を有する監査委員3名による取締役及び執行役の職務執行の監査が行われております。また、当社は、平成17年11月に執行役社長の直属機関として内部監査部を、平成18年5月には内部統制に関する一元的な管理体制を構築するため、内部統制委員会を設置し、内部統制の整備・充実に努めております。
これらに加え、平成21年2月より、業務執行力のより一層の強化と少人数の執行役による機動的な意思決定を図るため、執行役員制度を導入しております。
また、当社は、株主還元につきましても積極的に取り組んでおり、経営上の重要課題として捉えております。
業績連動型の配当方針を基本とし、配当性向をベースとした配当を行っておりますが、利益還元を継続して充実させていくことを目的として、純資産配当率(DOE)も勘案して配当額を決定しております。
平成26年9月の中間配当より、配当基準を連結ベースでの配当性向(50%程度)と純資産配当率(DOE2%程度)に変更し、半期毎に算出された金額について、いずれか高いものを採用して配当額を決定しております。
さらに、当社は、従来より地域社会における文化活動、ボランティア活動への参加やイベントへの協賛等に積極的に取り組んでおります。
当社は、以上のような諸施策を実行し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。
三 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は「当社株券等の大規模買付行為への対応方針について(買収防衛策)」(以下、「本対応方針」といいます。)を平成27年6月20日開催の定時株主総会決議に基づいて更新いたしました。
当社取締役会は、平成28年6月25日開催の定時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)終結の時をもって本対応方針の有効期限の満了を迎えるにあたり、本対応方針についての変更および継続の可否について検討を続けてまいりました。その結果、当社を取り巻く経営環境の変化や買収防衛策に関する環境の変化などを踏まえ、本対応方針を継続する意義が相対的に低下してきていると判断し、平成28年4月19日開催の取締役会において、本対応方針を更新しないことを決議し、本株主総会の終結の時をもって廃止いたしました。
なお、本対応方針廃止後も、当社株券等に対して大規模買付行為がなされた場合は、株主の皆様が適切に判断するための必要な情報収集や情報開示に努め、会社法その他の法律および当社定款が当社取締役会の権限として認める措置を適切に講じてまいります。
四 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み(上記二の取組み)に記載した企業価値向上への取組みやコーポレート・ガバナンス、株主還元等に関する取組みといった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的施策として策定されたものであり、まさに会社支配に関する基本方針の実現に資するものです。
従って、これらの各施策は、会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。