有価証券報告書-第75期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
① 会社経営の基本方針
当社は、「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」ことを経営理念としており、「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉とし、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」を目指しています。
その実現に向け、下記のクレド(企業理念)の下、経営の公正性及び透明性を高め、機動的かつ適切な意思決定を行うことにより、業績の向上と企業価値の最大化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの強化充実に努めていくことを経営上の重要課題の一つとしております。また、指名委員会等設置会社の形態を採用し、加えて執行役員制度を導入することにより、業務執行の迅速性、実効性を高めるとともに業務執行に対する監督の強化を図っております。
[クレド(企業理念)]
・経営理念 「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」
・経営目標 「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」
・行動指針 「感謝・誠実・勇気・迅速・継続」「Long Term Good Relation」
② トライアングル・ピラミッド経営
リサーチをベースにリテール部門、法人部門、サポート・商品部門の正三角形4面体を管理・企画部門という土台が支えることにより各部門及び関係会社の機能を最大限に発揮させることを目的とした経営スタイルです。
さらに各部門のコ・ワーク(共同業務推進)によるシナジー効果により、お客様により良い商品、より良い情報、より良いサービスをご提供し、その結果として、お客様の大切な金融資産の運用及び企業経営のお役に立つことになると考えております。
③ 新中期経営計画・8つの基本戦略
当社は、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築に向けて、クレドの実践により一人一人のお客様にとって一番の証券会社を目指しております。また、預り資産を「お客様からの信頼」と「いちよしの基礎体力」のバロメーターと位置づけ、預り資産の拡大を最も重要な経営目標であり成長の源泉として持続的な成長の実現に努めています。
また、具体的な目標として、当社は、金融・証券界の「ブランド・ブティックハウス」の構築を目指して従来築いてきた土台を基に、その上に「ブティックハウス」を構築するために、平成28年10月から平成32年3月末を計画期間とした「新中期経営計画」を策定しております。預り資産の拡大、コンプライアンスの実践、コーポレート・ガバナンスを核として、「8つの基本戦略」を柱に、新中期経営計画の達成に向けて取り組んでおります。
新中期経営計画の項目と数値目標及び当期末実績は以下のとおりです。
[新中期経営計画]

項 目	数値目標(平成32年3月末)	[当期末実績]
預り資産	3兆5,000億円	1兆7,479億円
ROE (自己資本当期純利益率)	15%以上	6.6%
主幹事会社数(累計)	70社	45社

[8つの基本戦略]
1.クレドの徹底
いちよしの永続的な成長のベースになる経営理念・経営目標・行動指針
2.営業基盤の拡大
預り資産の増大
「顧客戦略」「商品戦略」「チャネルの多様化」
3.収支構造の改善の継続
株式市場の変動に影響されない収支構造
「投信・ラップ残高の拡大による安定収益」「株式以外の収入でコストをカバー」
4.既存ビジネス収益力の厚みの増加
中小型株特化の収益力アップ
「中小型株、中小型株投信」「機関投資家ビジネス」「投資銀行業務」「地域金融機関との連携」
「いちよしアセットマネジメント運用資産の残高拡大」
5.いちよしの総合力
『トライアングル・ピラミッド経営』の強化
「本社・本部のバックアップ体制によるお客様サービスの強化」「関連会社とのシナジー効果の発揮」
6.コンプライアンスの実践
コンプライアンスは競争力の源泉
「法令遵守は絶対」「お客様目線の適合性重視」
7.人材の育成
人材こそが成長の源泉
「若手アドバイザーの育成」「女性社員の育成と管理職登用」「シニア社員の活用」
8.「働きやすい・やりがいのある職場」作り
「風通しの良い、明るい職場」「仕事のやり方改善」「福利厚生、職場環境の見直し」
(2) 対処すべき課題
実質金利マイナスの環境の長期化を背景として「貯蓄から投資へ」そして「貯蓄から資産形成へ」の流れが本格化していくなかで、今後の我が国における証券会社は、お客様の立場に沿ったビジネスを展開することがより強く求められていくと考えられます。この点において、当社は「コンプライアンスは競争力の源泉」という位置づけでお客様との信頼関係を優先してサービスを提供することを長年続けて参りました。まさに当社の更なる飛躍の環境が整ってきたと捉えており、一層の進化に取り組んで参ります。
当社は、お客様の資産の中長期運用における「投信ベース資産」として、いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション(愛称:ドリコレ)」のサービスを引き続きご提案するとともに、「投信アクティブ資産」として「いちよし中小型成長株ファンド(愛称:あすなろ)」をご提案し、一人一人のお客様の資金性格に応じた分散投資によるポートフォリオの構築によりお客様満足度の向上に取り組んで参りました。株式においても中長期投資による「株式ベース資産」と当社グループの強みである中小型株のリサーチ力を生かした中長期成長期待企業に対する投資による「株式アクティブ資産」への分散投資のご提案を実行して参りました。
この取り組みをより強力に進め、預り資産を拡大していく所存です。
また、当社はかねてより従業員の労働条件や職場環境、人事制度、人材育成を経営の重要課題としておりますが、あらためて、「働きやすい・やりがいのある職場」作りの具体的な取組みを進めております。
今後も、当社の3つの特徴①(株)いちよし経済研究所のリサーチ力、②コーポレート・ガバナンス力、③コンプライアンス力(お客様満足度)を生かし、「8つの基本戦略」を柱に、「新中期経営計画」を達成すべく、預り資産の拡大を核とした成長の実現に努めて参ります。
預り資産を増やすためには営業拠点の展開も重要であり、平成28年4月には首都圏の店舗網拡大のため、東京成増にプラネットプラザ成増を開設し、平成29年5月9日には山陽道における店舗強化のため、広島支店を開設いたしました。今後も、将来における資金フローを踏まえた店舗網の充実を図って参ります。
また、当社のグループ力を生かしたいちよしアセットマネジメント(株)の中小型株を運用する投資信託は、パフォーマンスも良好で地域金融機関による販売網も拡大してきており、引き続き、より幅広いお客様へ提案できるよう地域金融機関との連携を進めて参ります。さらに、いちよしビジネスサービス(株)においては、金融商品仲介業務を再稼働し、職域マーケットのお客様のセカンドライフのコンサルティングに特化した新たな取組みとして、本年4月3日に東京成増にて「桜生活・年金サポート成増オフィス」の営業を開始しております。
また、当社の法人部門においてはIPOやPOにおいて主幹事会社を務める会社数の更なる増加に努め、管理・企画部門ではお客様からの信頼を向上するため、フロント部門を強力にバックアップする体制の構築と効率化を進めていきます。
今後とも、グループ会社各社とのシナジー効果の強化を図るなど、役職員一丸となって鋭意努力して参ります。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社支配に関する基本方針)
当社は、「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」ことを経営理念としており、「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉に「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」となることを目指しています。当社の経営基盤は、お客様との“Long Term Good Relation” に基づくサービスの提供にあり、これを強化することによって中長期的に当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることができるものと考えております。
そのため、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
従って、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対応措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
(ⅰ) 中期経営計画による企業価値向上への取組み
当社は、金融・証券界の「ブランド・ブティックハウス」の構築を目指し、平成28年10月から平成32年3月末を計画期間とした「新中期経営計画」を策定しております。
具体的には、預り資産3兆5,000億円/ROE15%以上/主幹事会社数70社を平成32年3月末までの数値目標として掲げております。預り資産の拡大に向けては、まず、家計の約900兆円の現金・預金をターゲットとして、①ドリーム・コレクション(愛称:ドリコレ)を中心としたサービスと投信、②資産株の中長期投資によりベース資産の拡大を図り、次に、この2つのベース資産の上にアクティブ資産を積み上げ拡大していくことで、一人一人のお客様のニーズにお応えしながらお客様資産のポートフォリオを構築することによって、預り資産の拡大に取り組んでおります。
(ⅱ) コーポレート・ガバナンス、株主還元等に関する取組み
当社は、従来より一貫して経営の意思決定の機動性、透明性、業務執行の迅速性、及び業務執行に対する監督強化を図っており、コーポレート・ガバナンスを経営における最優先課題の一つとしております。
当社は、指名委員会等設置会社(従来の委員会設置会社)の制度を採用しております。当社取締役会においては、独立性を有する社外取締役4名による執行役の業務執行の監督が行われており、監査委員会においては、独立性を有する監査委員3名による取締役及び執行役の業務執行の監査が行われております。さらに、内部統制に関する一元的な管理体制を構築するため、内部統制委員会による内部統制の整備・充実に努めております。
また、当社は、株主還元につきましても積極的に取り組んでおり、平成27年3月期の中間配当より、配当基準を連結ベースでの配当性向(50%程度)と純資産配当率(DOE2%程度)に変更し、半期毎に算出した金額について、いずれか高いものを採用して配当額を決定しております。
③ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株券等に対して大規模買付行為がなされた場合は、株主の皆様が適切に判断するための必要な情報収集や情報開示に努め、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置を適切に講じて参ります。
なお、平成27年6月20日開催の第73期定時株主総会において更新することの承認を得ました「当社株券等の大規模買付行為への対応方針について(買収防衛策)」については、平成28年6月25日開催の第74期定時株主総会の終結の時をもって有効期限満了により廃止しております。
④ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②(ⅰ) (ⅱ)に記載した当該取組みは、会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。