- #1 その他、提出会社の状況
(2)【有価証券の売買等業務】
① 有価証券の売買の状況(証券先物取引等を除く)
2020/06/22 13:00- #2 その他の包括利益に係る税効果額（連結）
その他の包括利益に係る税効果額
| 前連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 税効果調整前 | △184百万円 | △54百万円 |
- #3 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | △183百万円 | △58百万円 |
- #4 その他の参考情報（連結）
価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第63期(自 2018年 4月1日 至 2019年 3月31日) 2019年 6月20日 関東財務局長に提出
2020/06/22 13:00- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、「バックオフィス」セグメントは、証券会社・金融機関向けのバックオフィス事業を、「ITサービス」セグメントは証券関連システムの開発から運用までを行うITサービス事業を、「証券」セグメントは金融商品取引業としての証券事業を、それぞれ主な事業としております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。
2020/06/22 13:00- #6 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント |
| 株式会社野村総合研究所 | 2,922 | ITサービス、バックオフィス、その他 |
- #7 事業等のリスク
(2) 特定の取引先への依存に関するリスク
当社グループの取引先上位10社に対する営業収益は、全体の約5割を占めております。当社グループは、既存取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得にも取り組んでまいりますが、何らかの事情によりこれら取引先との取引に急激な変化が生じた場合には、幅広い事業の収益が悪化し当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが大きく悪影響を受ける可能性があります。当該リスクに対応するため、当社グループは、証券会社から銀行、新興系金融までの幅広い金融分野のお客様に対して、それぞれの業態ごとに標準的なプラットフォームを構築・提供する「証券業の共同インフラ会社」構想をより一層具体的にすることを目的として、五カ年計画「DCT2022」(2018年度～2022年度)を策定しており、証券会社以外の幅広い金融分野のお客様に対しても、サービス提供拡大を目指しております。
(3) 市場リスク
2020/06/22 13:00- #8 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価
証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡しの株式、ならびに2020年6月1日からこの有価
証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による付与株式は含まれておりません。
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益または振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/22 13:00 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、重点事業領域であるバックオフィスを軸に、事業活動の特徴、法的規制を考慮した経営管理上の区分によって、「バックオフィス」「ITサービス」および「証券」の3つを報告セグメントとしております。
なお、「バックオフィス」セグメントは、証券会社・金融機関向けのバックオフィス事業を、「ITサービス」セグメントは証券関連システムの開発から運用までを行うITサービス事業を、「証券」セグメントは金融商品取引業としての証券事業を、それぞれ主な事業としております。
2020/06/22 13:00- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。2020/06/22 13:00 - #12 差し入れた有価証券等の時価の注記、第一種金融商品取引業（連結）
4 担保等として差し入れた有価
証券の時価額
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 信用取引貸証券 | 616百万円 | 734百万円 |
| 信用取引借入金の本担保証券 | 1,071 〃 | 307 〃 |
| その他担保として差し入れた有価証券 | 6 〃 | - 〃 |
| 消費貸借契約により貸し付けた有価証券 | 32 〃 | 16 〃 |
- #13 差し入れを受けた有価証券等の時価の注記、第一種金融商品取引業（連結）
5 担保等として受け入れた有価
証券の時価額
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 信用取引貸付金の本担保証券 | 6,679百万円 | 4,176百万円 |
| 信用取引借証券 | 283 〃 | 492 〃 |
| 受入証拠金代用有価証券 | 6 〃 | - 〃 |
| 受入保証金代用有価証券 | 2,419 〃 | 1,731 〃 |
| 営業貸付金の担保として受け入れた有価証券 | 14,472 〃 | 9,237 〃 |
| 消費貸借契約により借り入れた有価証券 | 32 〃 | 16 〃 |
- #14 引当金の計上基準
(5) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
2020/06/22 13:00- #15 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2020年3月31日現在 |
| ITサービス | 286 | [1] |
| 証券 | 16 | [1] |
| その他 | 2 | [-] |
(注)1 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2 全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。
- #16 所有者別状況（連結）
己株式598,384株は「個人その他」に5,983単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれており、株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。
2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
2020/06/22 13:00- #17 担保に供している資産の注記（連結）
前連結会計年度(2019年3月31日)
信用取引の自己融資見返り株券のうち480百万円は、消費貸借契約に基づき貸し付けております。なお、上記のほか、借入有価証券の担保として71百万円を差し入れております。また、取引所への長期差入保証金の代用として投資有価証券109百万円、株式会社日本証券クリアリング機構への清算基金の代用として投資有価証券328百万円をそれぞれ差し入れております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
2020/06/22 13:00- #18 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 単元未満株式の買取りおよび買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
(注) 1 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #19 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(2019年3月31日)
2020/06/22 13:00- #20 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
e>
(単位:百万円)
|
2.その他有価証券で時価のあるもの(2019年3月31日)
2020/06/22 13:00- #21 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
2020/06/22 13:00- #22 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 47 | 51 |
| ㈱岡三証券グループ | 135,270 | 135,270 | 取引関係の開拓・維持等を目的に保有 | 有 |
| 46 | 55 |
| 33 | 49 |
| いちよし証券㈱ | 43,608 | 43,608 | 取引関係の開拓・維持等を目的に保有 | 有 |
| 19 | 33 |
| 14 | 21 |
| 極東証券㈱ | 10,000 | 10,000 | 取引関係の開拓・維持等を目的に保有 | 有 |
| 5 | 10 |
| 2 | 3 |
| 水戸証券㈱ | 10,026 | 10,026 | 取引関係の開拓・維持等を目的に保有 | 無 |
| 1 | 2 |
| - | 14 |
| 丸三証券㈱ | - | 8,896 | 取引関係の開拓・維持等を目的に保有当事業年度に売却 | 無 |
| - | 5 |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。政策保有株式については、営業上の取引関係、事業戦略における保有意義、経済合理性等の総合的な検証を毎年実施し、保有の適否を検討しております。
- #23 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2000年 6月 | 株式会社野村総合研究所インターネットトレードシステム推進室長 |
| 2006年 4月 | 同社執行役員証券システムサービス事業本部副本部長 |
| 2008年 4月 | 同社執行役員証券システムサービス事業本部長 |
| 2011年 4月 | 同社執行役員品質監理本部長 |
- #24 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年6月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 25,657,400 | 25,657,400 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 25,657,400 | 25,657,400 | - | - |
(注)提出日現在の発行数には、2020年6月1日からこの有価
証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
- #25 発行済株式、議決権の状況（連結）
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が84株含まれております。
2020/06/22 13:00- #26 監査の状況（連結）
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は
証券会社における顧客資産の分別管理に対する検証業務等の委託であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
- #27 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
ⅷ 上記のほか、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
注1 主要な取引先とは、直近事業年度における年間取引金額が当社の連結営業収益または相手方の連結営業収益の5%を超えるものであります。
注2 多額の金銭とは、過去3事業年度の平均で年間10百万円を超えるものであります。
2020/06/22 13:00- #28 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 109百万円 | 92百万円 |
| その他 | 34 〃 | 29 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #29 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 109百万円 | 92百万円 |
| その他 | 34 〃 | 29 〃 |
(注)1.評価性引当額の主な変動要因は、当連結会計年度に課税所得から控除した繰越欠損金の控除額、繰越期限が到来した消滅額および翌連結会計年度において課税所得が見込まれることにより、繰越欠損金の一部を課税所得から控除する予定額であります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #30 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
オリティファーストの徹底」「②デジタライゼーションの推進」等、五カ年計画「DCT2022」の経営課題を進めることで、お客様のビジネスモデルの変革等の課題解消に繋がるものと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループの主要顧客である証券会社においては業務が継続され、当社グループはトータルソリューションサービスの提供を行っていることから、現時点におけるその影響は僅少であります。
(4) 経営戦略および優先的に対処すべき課題
2020/06/22 13:00- #31 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループの主要顧客である証券会社においては業務が継続され、当社グループはトータルソリューションサービスの提供を行っていることから、現時点におけるその影響は僅少であると考えております。
当連結会計年度の経営成績につきましては、ITサービス事業を中心として新規顧客の獲得および新規案件の受託等により、営業収益は203億59百万円(前連結会計年度比8.0%増)、業務体制の見直しを実施し、適切なコスト管理に取り組んだこと等により、営業利益12億21百万円(前連結会計年度比47.4%増)、経常利益は12億86百万円(前連結会計年度比45.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億66百万円(前連結会計年度比17.4%増)となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
2020/06/22 13:00- #32 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 投資額(百万円) |
| ITサービス | 243 |
| 証券 | 4 |
| その他 | 0 |
(注)ソフトウエア等の取得のために投資を実施しました。
- #33 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
(2) 満期保有目的の債券……償却原価法(定額法)を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法2020/06/22 13:00 - #34 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
償却原価法(定額法)を採用しております。
③ その他有価証券
イ 時価のあるもの
2020/06/22 13:00- #35 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
2020/06/22 13:00- #36 重要な引当金の計上基準（連結）
④ 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5の規定に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
2020/06/22 13:00- #37 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に証券会社および金融機関に対して、証券業務のトータルソリューションの提供を行っております。具体的には、市場執行業務に付随し、証券会社に対する信用取引貸付および有価証券を担保とした個人または法人に対する貸付等、有価証券関連業に付随する投資・金融サービスを提供しております。一方、資金調達については、運転資金として、証券金融会社からの借入、有価証券を担保とした借入および銀行借入等を行っております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
2020/06/22 13:00- #38 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 営業収益 | 207百万円 | 224百万円 |
| 営業費用 | 2,421 〃 | 2,875 〃 |
- #39 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(1) 親会社情報
株式会社野村総合研究所(東京証券取引所市場第一部に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
2020/06/22 13:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
