8692 だいこう証券ビジネス

8692
2020/07/28
時価
235億円
PER 予
19.58倍
2010年以降
赤字-1224.49倍
(2010-2020年)
PBR
0.93倍
2010年以降
0.22-1.24倍
(2010-2020年)
配当 予
0%
ROE 予
4.74%
ROA 予
2.84%
資料
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だいこう証券ビジネス(8692)のソフトウエアの推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
11億9900万
2009年3月31日 +103.5%
24億4000万
2010年3月31日 -92.79%
1億7600万
2011年3月31日 -10.23%
1億5800万
2011年9月30日 +999.99%
79億2600万
2011年12月31日 -5.13%
75億1900万
2012年3月31日 -5.84%
70億8000万
2012年6月30日 -5.18%
67億1300万
2012年9月30日 +0.36%
67億3700万
2012年12月31日 -5.12%
63億9200万
2013年3月31日 -3.47%
61億7000万
2013年6月30日 -5.71%
58億1800万
2013年9月30日 -1.98%
57億300万
2013年12月31日 -5.03%
54億1600万
2014年3月31日 +14.66%
62億1000万
2014年6月30日 +1.67%
63億1400万
2014年9月30日 +14.11%
72億500万
2014年12月31日 -0.25%
71億8700万
2015年3月31日 -6.64%
67億1000万
2015年6月30日 +7.73%
72億2900万
2015年9月30日 -94.22%
4億1800万
2015年12月31日 -48.33%
2億1600万
2016年3月31日 +999.99%
31億2900万
2016年6月30日 +0.99%
31億6000万
2016年9月30日 -84.94%
4億7600万
2016年12月31日 +7.98%
5億1400万
2017年3月31日 +24.71%
6億4100万
2017年6月30日 +4.06%
6億6700万
2017年9月30日 -1.95%
6億5400万
2017年12月31日 -4.59%
6億2400万
2018年3月31日 +0.8%
6億2900万
2018年6月30日 +9.38%
6億8800万
2018年9月30日 +3.49%
7億1200万
2018年12月31日 +9.13%
7億7700万
2019年3月31日 +5.15%
8億1700万
2019年6月30日 +8.94%
8億9000万
2019年9月30日 +8.65%
9億6700万
2019年12月31日 -7.03%
8億9900万
2020年3月31日 +12.9%
10億1500万

個別

2008年3月31日
11億6300万
2009年3月31日 +106.96%
24億700万
2010年3月31日 -94.23%
1億3900万
2011年3月31日 -12.23%
1億2200万
2012年3月31日 +999.99%
70億4100万
2013年3月31日 -13.17%
61億1400万
2014年3月31日 +0.93%
61億7100万
2015年3月31日 +7.55%
66億3700万
2016年3月31日 -52.64%
31億4300万
2017年3月31日 -88.13%
3億7300万
2018年3月31日 -7.24%
3億4600万
2019年3月31日 -2.6%
3億3700万
2020年3月31日 +23.44%
4億1600万

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
2020/06/22 13:00
#2 固定資産除却損の注記(連結)
※3 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)当連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品1 〃1 〃
ソフトウエア2 〃7 〃
その他の無形固定資産- 〃0 〃
2020/06/22 13:00
#3 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所用途種類減損損失(百万円)
東京都江東区事業用資産ソフトウエア7
事業用資産については管理会計上の区分を基礎とした事業単位をグルーピングの最小単位としております。
バックオフィス事業の一部の事業用資産については、業務内容の変化に伴い将来的にも投資額の回収が一部見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上しております。
2020/06/22 13:00
#4 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
設備投資につきましては、主にシステム投資に関するものであり、当連結会計年度においては、総額555百万円(ソフトウエア等を含む)であります。
セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。
2020/06/22 13:00
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
2020/06/22 13:00
#6 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の場合については工事完成基準を適用しております。2020/06/22 13:00

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