有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

5.引当金及び準備金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による当期の負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、執行役員の退職給付に備えるため、執行役員退職慰労金内規に基づき、必要額を計上しております。
(4)金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5に基づき準備金を積み立てております。