(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的の目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式であります。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは、当社グループの資金効率向上及び当社グループとの取引関係の維持・強化等を図ることを目的とする株式であります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループにおいて保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、当社グループの資金効率向上及び当社グループとの取引関係の維持・強化等を図ることとしております。保有の合理性を検証するために資金効率やリスク管理上の観点(保有便益が資本コストを上回っているか等)を検証するとともに、当社グループとの取引関係の維持・強化によって当社が得られる便益を総合的に勘案することとしております。
検証にあたっては、当該発行会社から得られる配当金等の収益率が資本コスト(及び加重平均資本コスト)を上回っていることを確認するとともに、仮に下回っている場合には、継続保有を判断するに足りるその他の保有便益の有無についても確認しております。
継続保有の妥当性については、定期的に取締役会において合理性を検証するための方法に基づいて、個別に判断しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	9	1,127

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
日本製粉㈱	319,500	319,500	安定的な配当を実施していること、また、当社の主要取引先であり、金融商品取引の継続的な実施等により当社に対して取引手数料収入等の便益をもたらしております。当社グループの今後の取引関係の維持・強化を図ることを目的として、株式保有は有効と判断しております。	有
	538	607
㈱七十七銀行	120,000	120,000	当社の主要取引銀行として事業資金の安定的な供給など長期にわたり親密な取引関係を有していること、また、安定的な配当を実施していることから、当社に対して便益をもたらしております。当社グループにおける今後の財務活動の円滑化を含めた事業活動の向上を目的として、株式保有は有効と判断しております。	有
	167	185
㈱三井住友フィナンシャルグループ	59,812	59,812	当社のメインバンクとして事業資金の安定的な供給など長期にわたり親密な取引関係を有していること、また、安定的な配当を実施していることから、当社に対して便益をもたらしております。当社グループにおける今後の更なる企業価値向上を図ることを目的として、株式保有は有効と判断しております。	有
	156	231
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	28,500	28,500	当社の主要取引銀行として事業資金の安定的な供給など長期にわたり親密な取引関係を有していること、また、安定的な配当を実施していることから、当社に対して便益をもたらしております。当社グループにおける今後の財務活動の円滑化を含めた事業活動の向上を目的として、株式保有は有効と判断しております。	有
	89	113
平和不動産㈱	31,000	31,000	安定的な配当を実施していること、また、金融商品取引を含めた当社の取引先であり、当社に対して取引手数料収入等の便益をもたらしております。同社は金融・証券業界と長期にわたり深い関わりを有していることから、当社グループにおける今後の事業活動の向上を目的として、株式保有は有効と判断しております。	有
	86	66
東都水産㈱	20,000	20,000	安定的な配当を実施していること、また、当社の取引先であり、当社に対して取引手数料収入等の便益をもたらしております。当社グループにおける今後の取引関係の維持・強化を図ることを目的として、株式保有は有効と判断しております。	有
	51	47
松本油脂製薬㈱	2,000	2,000	安定的な配当を実施していること、また、当社の取引先であり、当社に対して取引手数料収入等の便益をもたらしております。当社グループにおける今後の取引関係の維持・強化を図ることを目的として、株式保有は有効と判断しております。	有
	18	23

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱椿本チェイン	7,000	7,000	安定的な配当を実施していること、また、当社の取引先であり、当社に対して取引手数料収入等の便益をもたらしております。当社グループにおける今後の取引関係の維持・強化を図ることを目的として、株式保有は有効と判断しております。	有
	17	27
㈱だいこう証券ビジネス	1,000	1,000	安定的な配当をしていること、また、当社の重要業務における外部委託先であり、当社に対して業務面での支援等の便益をもたらしております。当社グループにおける今後の事業活動の向上を目的として、株式保有は有効と判断しております。	有
	0	0

(注)1.定量的な保有効果は、具体的な取引内容の開示ができないため記載しておりません。なお、検証方法の内容については、②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
2.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式の直接保有はしておりませんが、同社の連結子会社である㈱三井住友銀行において当社の株式の保有があります。
3.三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社の株式の直接保有はしておりませんが、同社の連結子会社である三井住友信託銀行㈱において当社の株式の保有があります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	8	98	8	98
非上場株式以外の株式	17	4,263	17	4,527

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式	4	-	-
非上場株式以外の株式	187	△32	△1,462(△24)

(注)「評価損益の合計額」の( )は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。