有価証券報告書-第78期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性の判断)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断について、会計上の見積りを行っております。当連結会計年度において連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額は214百万円(繰延税金負債相殺前)であり、そのうち当社において繰延税金資産209百万円を計上しております。
当該会計上の見積りは、将来の合理的な見積可能期間内の業績予測を基礎として見積もった将来課税所得の見込額によって行われており、翌期以降に回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
将来課税所得の見積りにおける主要な仮定は、上記の業績予測に含まれる受入手数料及び債券等の売買により発生するトレーディング損益の見込であり、当該仮定は、株式市場や債券市場の足元の状況や過去の受入手数料及びトレーディング損益の実績等利用可能な情報を考慮して設定しております。
なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外において経済活動の停滞が見受けられました。このような状況下、当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断において、当連結会計年度の当社の部店別の業績等を勘案した結果、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
しかしながら、将来課税所得の見積りには不確実性を伴い、将来の経済情勢の悪化等に伴う株式市場や債券市場の低迷・縮小や、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について当初の想定からの変化が生じること等により、翌期以降に実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。