有価証券報告書-第79期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性に関する判断)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)	214	143

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該会計上の見積りは、将来の合理的な見積可能期間内の業績予測を基礎として見積もった将来課税所得の見込額によって行われており、翌期以降に回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
将来課税所得の見積りにおける主要な仮定は、上記の業績予測に含まれる受入手数料及び債券等の売買により発生するトレーディング損益の見込であり、当該仮定は、株式市場や債券市場の足元の状況や過去の受入手数料及びトレーディング損益の実績等利用可能な情報を考慮して設定しております。
将来課税所得の見積りには不確実性を伴い、将来の経済情勢の悪化等に伴う株式市場や債券市場の低迷・縮小や、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について当初の想定からの変化が生じること等により、翌期以降に実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(市場価格のない関係会社株式の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
関係会社株式	83	47
関係会社株式評価損	-	36

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は主に非上場株式であり、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合は、当該関係会社の財政状態の回復可能性を検討し、減損処理の要否を判断しております。
財政状態の回復可能性の検討にあたっては、当該関係会社の事業計画を利用しております。事業計画における主要な仮定は営業収益であり、各対象会社の直近の損益実績や経営環境及び事業計画の達成状況を踏まえ算定しております。
事業計画については、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。実績が事業計画と乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
「重要な会計上の見積り 市場価格のない関係会社株式の評価」は重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記の対象としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。