#1 事業等のリスク: (2) 株式市場の動向による影響について
当企業集団の純営業収益は、主に株式、投資信託の販売による受入手数料と株式、債券のトレーディング損益によって構成されております。とりわけ純営業収益に占める株式委託手数料の割合は42.2%となっております。当企業集団は、従来から投資信託、債券などの継続販売により、収益源の多様化を図っておりますが、十分に収益源の多様化が図られない場合には、株式市場の動向によって収益が変動する可能性が高く、その場合には当企業集団の業績に影響を及ぼす場合があります。
(3) 信用取引について
2016/06/27 16:04
#2 業績等の概要: 特別損益は、特別利益として投資有価証券売却益22億3百万円を含め、合計で22億28百万円、特別損失として減損損失13百万円など、合計で23百万円を計上したことから、差し引き22億4百万円の利益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は51億12百万円(前連結会計年度比31.7%減)、純営業収益は50億52百万円(同31.9%減)、営業損失は19億28百万円(前連結会計年度3億24百万円の利益)、経常損失は16億5百万円(同6億45百万円の利益)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は5億31百万円(前連結会計年度比55.5%減)となりました。
(注) 1.業績については、セグメント情報の記載を省略しておりますので、その区分による記載を行っておりません。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度のわが国経済は、これまで個人消費や設備投資などの国内需要が下支えしていましたが、期待された賃上げは勢いを欠き、個人消費が息切れし始めました。また、円高や新興国経済の減速の影響で輸出が一服し、設備投資の先送り懸念が強まっています。2%を目標とした消費者物価指数(除く生鮮食品)の上昇率については、原油価格の下落基調が続いたため、年度を通して0%程度で推移しました。
② 純営業収益
・受入手数料
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