有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① トレーディングの目的および範囲ならびに評価基準および評価方法
提出会社は、時価の変動または市場間の格差等を利用して利益を得ることならびにその損失を減少させることを目的として自己の計算において行う有価証券等の取引およびデリバティブ取引をトレーディングと定め、時価法を採用しております。
② トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法
トレーディング関連以外の有価証券等については、以下の評価基準および評価方法を適用しております。
・ その他有価証券
ア 時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額は全部純資産直入法により処理しております。(売却原価は移動平均法により算定しております。)
イ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ウ 投資事業有限責任組合等への出資
原価法によっております。ただし、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により各連結会計年度の損益として計上することとしております。また、組合等がその他有価証券を保有している場合で当該有価証券に評価差額がある場合には、評価差額に対する持分相当額をその他有価証券評価差額金に計上することとしております。