有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(9) 【ストックオプション制度の内容】
① 平成25年5月16日開催の取締役会において決議されたもの
会社法の規定に基づき、当社取締役および執行役員、経営役ならびに参与に対して次のストックオプション制度を導入することを、平成25年5月16日開催の取締役会において決議されたものであります。
なお、上記のうち当社取締役に対して付与するストックオプションにつきましては、平成25年6月27日開催の第97回定時株主総会におきまして②の内容のとおり決議されております。
株式報酬型
② 平成25年6月27日開催の定時株主総会において決議されたもの
会社法の規定に基づき、当社取締役に対して報酬等として付与するストックオプションにつきまして、次のとおり報酬等の額および新株予約権の内容が、平成25年6月27日開催の第97回定時株主総会において決議されたものであります。
株式報酬型
(注) 1 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は1,000株といたします。
2 当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、必要と認める付与株式数の調整を行うものとします。
3 詳細につきましては、この有価証券報告書提出日以降、取締役会の決議により決定する予定であります。
① 平成25年5月16日開催の取締役会において決議されたもの
会社法の規定に基づき、当社取締役および執行役員、経営役ならびに参与に対して次のストックオプション制度を導入することを、平成25年5月16日開催の取締役会において決議されたものであります。
なお、上記のうち当社取締役に対して付与するストックオプションにつきましては、平成25年6月27日開催の第97回定時株主総会におきまして②の内容のとおり決議されております。
株式報酬型
| 決議年月日 | 平成25年5月16日 |
| 付与対象者の区分および人数 | 当社取締役および執行役員、経営役ならびに参与 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の対象となる株式の数 | 取締役会の決議により別途定める。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 新株予約権の割当日の翌日から30年以内とする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、当社の取締役、執行役員、経営役、理事および参与のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使することができるものとする等、新株予約権の行使の具体的条件については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定めるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
② 平成25年6月27日開催の定時株主総会において決議されたもの
会社法の規定に基づき、当社取締役に対して報酬等として付与するストックオプションにつきまして、次のとおり報酬等の額および新株予約権の内容が、平成25年6月27日開催の第97回定時株主総会において決議されたものであります。
株式報酬型
| 決議年月日 | 平成25年6月27日 |
| 付与対象者の区分および人数 | 当社取締役(社外取締役を除く) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の対象となる株式の数 | 500,000株を上限とする。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 新株予約権の割当日の翌日から30年以内とする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、当社の取締役、執行役員、経営役、理事および参与のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使することができるものとする等、新株予約権の行使の具体的条件については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定めるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) 1 新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は1,000株といたします。
2 当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、必要と認める付与株式数の調整を行うものとします。
3 詳細につきましては、この有価証券報告書提出日以降、取締役会の決議により決定する予定であります。